庁議議事要旨 平成27年7月28日

・教育次長（管理担当）　案件説明

建築都市局長
　　図書サービスコーナーを設置予定の再開発ビルについては、この6月に施行認可の申請がなされ、現在、事業計画等の縦覧中で、近いうちに施行認可を得る予定。　その後、権利変換計画認可を経て平成28年度に工事を着工し、平成32年度にオープンする予定。

田村副市長
　　スマートフォンやタブレットなどから蔵書を検索、予約できるシステムはいつごろから稼働しているのか。

教育次長（管理担当）
　　平成15年3月から、インターネットを通じて蔵書の検索や予約ができるシステムを稼働しており、パソコン、スマートフォン、タブレットなどで利用できる。
　　また、平成23年1月から、全国で2番目、政令市で初となる電子書籍提供サービスを開始している。
　　今回は、さらに市民の皆さんの利便性を高めるために、貸出や返却に特化した施設を駅前に設置する。

市長
　　なぜこの時期に平成32年度の事業の計画を公表するのかという理由を説明してもらいたい。

建築都市局長
　　現行のビルの地権者が、再開発後のビルに移転する際の権利変換の内容をまとめた権利変換計画を作成するにあたって、地権者の判断材料となる集客施設の配置を早い段階で決めておくことが重要であることから、この時期に、図書サービスコーナーの設置について明らかにした。

市長
　　この施設に利便性の高い図書サービスコーナーを配置することで、約10万人の利用者を見込んでいる。たくさんの人によって賑わいが生まれ、事業者の皆さんの商売の活気に繋がるとともに、市にとっても市民の利便性が高まり、図書の利用を促進することができることから、まさにこの時期が、お互いに望ましい施設を発表するタイミングだと考えている。
　

市長
　　7月24日に開催された大阪戦略調整会議（大阪会議）に出席した件について報告する。
　　会長と副会長が決まっただけで、大阪府、大阪市、堺市ともに具体的な提案はできなかった。この会議を「都構想の対案」と位置付け、規約案の中に明示すべきという意見を巡って膠着状態となった。大阪会議は、二重行政の解消と大阪全体の成長戦略をしっかりやっていくということで、大阪府、大阪市、堺市がそれぞれ条例を制定して、設置したもの。堺市としても大阪府全体が一歩一歩前進するような議題をしっかりと提案していきたいと思っている。
　　第二回の会議ではそのような提案ができるように、そしてまた実のある議論ができるように努めていきたい。それは松井大阪府知事も、橋下大阪市長も同じだと思う。各局においても、この会議で議論を進めていける具体的な施策について、考えておいてほしい。