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庁議議事要旨 平成28年1月19日

更新日:2016年1月20日

案件1 堺市立泉ヶ丘勤労者体育センターの廃止について

・産業振興局長 案件説明

中條副市長
 平成29年4月建物の除却工事が開始予定とあるが、建物の除却費用は堺市の負担となるのか。

産業振興局長
 当時、大阪府からの強い要望により施設を承継した経過も踏まえて、大阪府に対して、建物の除却費用を配慮してもらえないか要望をしてきたが、大阪府からは配慮できないといわれている。雇用・能力開発機構から建物を購入した際に、建物の除却費用を勘案した価格となっており、弁護士にも相談したが、堺市において除却せざるを得ない状況となっている。

案件2 市街化調整区域における地区計画の運用基準(案)について

・建築都市局長 案件説明

中條副市長
 市街化調整区域内でも、地区計画を定めれば市街化区域のように、建物の建築が可能ということか。

建築都市局長
 本来、市街化調整区域は開発行為を抑制しているが、開発許可基準において地区計画に適合すれば開発許可ができるものとなっており、市街化調整区域内であっても地区計画に適合していれば一定の要件のもとで建築することができる。

中條副市長
 昭和55年に地区計画制度が創設されているが、これまでとの違いは何か。

建築都市局長
 これまでは、市街化調整区域で地区計画により開発を認める方針がなかったため、運用基準を策定せず、「堺市都市計画法に基づく市街化調整区域内における開発行為等の許可に関する条例」(3411条例)により市街化調整区域内で住宅開発を認めていたが3411条例を廃止した。しかし、今後は良好なプロジェクトを認める必要もあることから、市街化調整区域における地区計画の運用基準を定め、地区計画の策定の基準を明確にした。
 そのため、上位計画に適合している場合や既存集落等の維持・保全計画に適合している地区計画に限り開発許可を可能とする運用基準を策定する。

中條副市長
 例えば、既存集落等整序型の場合、イメージ図にある地区計画の区域に農地を含めれば、その農地では開発が可能になるのか。

建築都市局長
 宅地間に介在する小規模農地などを含めて、地区計画を定めた場合には、一定の開発は可能となる。

中條副市長
 地区計画の対象範囲の自由度はどうなっているのか。

建築都市局長
 既存集落等整序型のイメージ図でいうと、集落等の維持・保全計画の区域内で農地保全ゾーンや都市的土地利用区域を定めながら、都市的土地利用区域については、無秩序にならない範囲で建物を建築できるエリアについて、用途を限定して地区計画を定めることができる。ただし、地区計画の決定は、原則として地権者全員の同意が必要であることから、地権者の話し合いの中で対象範囲を決めていくことになる。

北区長
 3411条例による市街化調整区域で宅地開発が進められていた際には、地域の方にとってもどこまで開発されるのかが分からないという声があったが、地区計画を定めることによって開発範囲が明確になるため、地域の方も受け入れやすい制度になるということか。

建築都市局長
 3411条例の場合は、開発者が中心となって宅地開発が進んでいたが、地区計画は地域が中心となったまちづくりとなるため、地域の方も受け入れやすい制度になる。

技監
 運用基準の中で、既存集落等整序型の建築物等の用途の制限の項目に「原則として分譲住宅を制限すること」と記載しているが、基本的に市街化調整区域として市街化を抑制する中で、この「原則として」の考え方をどこまで適用するかについては議論をしてきた。この運用を通じて、都市的利用の考え方がさらに明確化されるものと考える。
 ただし、3411条例のように、自由に開発区域を広げていくものではなく、市街化調整区域の中で一定の条件を満たした開発行為だけを認めるという趣旨であるため、この趣旨を逸脱するわけにはいかない。

市長
 上位計画適合型の場合、開発行為により市街化区域に編入していくのか。

建築都市局長
 一定の街区が形成されてくれば、市街化区域への編入も考えていく必要がある。既存集落等整序型の場合は、開発区域が市街化区域に隣接せず点在することになるため、市街化区域への編入は難しいのではないかと考える。

狭間副市長
 無秩序な広がりを生む開発を防止する目的であったものが、地区計画の運用により小さな開発が各地で点在してしまい、中心性を失うようなまちづくりにならないか。

建築都市局長
 堺市の都市計画マスタープランの上位計画である大阪府の南部大阪都市計画区域マスタープランにおいても、「住環境の保全や周辺環境との調和、地域コミュニティの維持改善が課題となっている地域では、地区計画の活用等により集落の維持について検討する必要がある」とされており、3411条例のように宅地開発を拡大するようなイメージではなく、既存集落を維持保全していくために、地区計画を定めていくことになるため、無秩序な開発にはならないと考えている。

案件3 堺市震災に強いまちづくり基本計画の改定(案)について

・建築都市局長 案件説明

市長
 先日、密集市街地として位置付けられている新湊地区の整備が進んでいないとの新聞報道があった。一方で、この計画における災害危険度判定調査結果を見ると、このエリアの危険度が減少しているが、少しずつ取組が進んでいるということか。

建築都市局長
 そのとおり。密集市街地は、不燃領域率と地区の閉塞度の指標により判定されるが、新湊地区全体が位置付けられている。この計画における災害危険度判定は、町丁ごとに、建物構造など地区内の燃えやすさや消火栓の配置や道路幅員など消防活動の困難性などを踏まえて判定しており、整備が進んだことによって危険度が減少した町丁については、今回の調査結果で反映されている。
 そのため、新湊地区での整備は着実に進んでいる。

その他報告事項

総務局長
 昨年7月と8月に実施した朝型勤務について、アンケートの調査結果がまとまったので報告する。
 アンケート結果を見ると、朝型勤務実施者の目的は、主に余暇の充実・自己研さんなど自身のワークライフバランスの向上を目的に参加しており、実施者のうちの約8割の職員が朝型勤務にメリットがあったと回答している。
具体的な意見として、定時退庁の促進や業務の効率化につながったことなどがあげられている。
 一方、朝型勤務のデメリットに関する問いに対して、実施者のうちの約6割がデメリットを感じており、具体的な意見としては、夕方の業務執行への影響や朝型勤務未実施者に負担がかかったことなどが挙げられている。
 また、期間中の時間外勤務を抑制できたかという問いに対しては、実施者の約7割、未実施者についても約5割が抑制できたという結果であった。
 朝型勤務対象部局における一人当たりの時間外勤務時間数については、前年度と比較して、7月がマイナス0.56時間、8月がマイナス1.6時間となっており、全庁部局の削減実績と比較しても大きな削減効果があらわれている。
 最後に、朝型勤務の有効性について、ワークライフバランスの向上や定時退庁の促進などに「有効」と答えた職員が約3割、「有効であるが運用は難しい」と答えた職員は約4割、「有効と思えない」と答えた職員が約3割であった。
 この数字をみると「運用は難しい」と答えた職員も含め、約7割の職員は朝型勤務には一定の効果を感じていることになる。
 これらの結果から、朝型勤務は、時間外勤務の縮減やワークライフバランスの向上に一定の効果を有する取組であったと考えている。
 一方で実施にあたり、夕方以降の業務に影響が生じるなどの課題があることが分かったが、これは朝型勤務の試行初年度であったことにより、制度への理解が深まっていなかったのではないかと考える。
 続いて、昨年9月30日の庁議で報告し、10月19日から23日の5日間実施した「平成27年度窓口アンケート調査」について、集計結果がまとまったので報告する。
 今年度は7区役所で67所属、本庁で17所属、上下水道局で7所属の合計91所属で実施し、回収したアンケート数は3,796件と昨年よりも215件増えている。
結果の概要としては、全質問において「とても良い」と「良い」を合わせた評価の割合が80%以上となっている。前年度との比較では、「応対の仕方」「接遇の態度」において「とても良い」と「良い」をあわせた評価の割合は上昇しているが、残りの3項目についてはわずかに低下している。
 また、5つの項目のうち「応対の仕方」、「接遇の態度」、「説明の仕方」の3項目については「とても良い」が50%を超えている。平成24年度のアンケート調査開始当初からも割合については変わらないが、「身だしなみ」、「窓口の印象」の2項目は、今回も「とても良い」が50%に満たず、これまでも他の項目と比べると低い評価が続いている。
今回のアンケート調査結果からも好ましい接遇態度が定着しているものの、接遇の第一印象である職員の身だしなみや、職場の整理整頓については市民の満足度は低いことが伺える。
 身だしなみについては、エコスタイル期間でのアンケート調査期間であったというところから、エコスタイルが市民の方に受け入れられているのかどうかというところについて、職場においても指導、検証していただく必要があるのではないかと考えている。
この結果を踏まえ、今後のCS向上運動の取組や研修に活かしていくが、各局、各区においては今一度、職場環境を見直していただき市民サービスの向上に協力をお願いしたい。
 各区においては、区役所のホームページ等において集計結果や寄せられた意見等についての今後の改善に向けた取組について、改めてホームページなどで市民の皆様にフィードバックしていただきたい。

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