庁議議事要旨 平成27年11月24日
更新日:2015年11月25日
案件1 (仮称)堺市生涯学習支援計画(案)の策定について
・市民人権局長 案件説明
田村副市長
この計画の中で特に重点的に取り組むものは何か。
市民人権局長
市民の主体的な課題解決を支え、人と人とがつながるまなびの機会の拡充が重要であり、市民がより利用しやすい公民館のあり方や地域のつながりを作っていくための地域会館の機能強化を進めていきたいと考えている。
案件2 第2次堺市スポーツ推進計画(案)の策定について
・文化観光局長 案件説明
上下水道局長
スポーツ基本法において、スポーツの種別等は定められているのか。また、成人市民の週1回のスポーツ実施率はどのように調査した結果なのか。
文化観光局長
スポーツの種別等で明確に定められているものはない。この計画では、サイクリングやウォーキングなど身近なものも含めて幅広くスポーツとして捉えている。スポーツ実施率については、今年の4月に堺市民のスポーツと健康に関する市民意識調査を実施した結果である。
市長
小中学生の体力テストの結果を見ると、子どもの体力は学力に比例するものだと思う。体力と学力の両方を伸ばしていくような仕組みづくりを学校や地域でも進めていく必要がある。私は学力について府内トップ10をめざすと言ってきたが、体力の面でも同様に考えてもらいたい。
文化観光局長
体力テストにおける体力合計点の全国平均との比較値を、目標値である100(全国平均)に引き上げることにより府内トップクラスをめざしていきたい。現状としては、中学生の都道府県別では大阪府は全国で下位となっている。体力テストの結果は、学力調査の結果や自尊感情を持つ子どもの割合と関連していると思う。
市長
体力テストはどのような項目で実施しているのか。
文化観光局長
体力テストは、学校の体育の授業の中で実施しているが、短距離走やハンドボール投げなど全国一律の基準で行っている。
登り山教育次長
50m走や反復横跳びなどの種目により、走力や敏捷性などの体力要素を調査している。
市長
学力調査の結果と同様に、中位層が少ない二極化の傾向が見られるのではないかと推測しているのだが、そうであれば、体力も下位層の底上げが重要。
教育長
堺市では、小学校1年生から体力テストを実施しているが、瞬発力などは、小学校1年生のときから既に全国平均を下回っている。したがって、学校教育の中で体力テストの結果が低くなったというよりは、小学校入学前からの生活習慣が関係していると考えられる。体力テストにおける体力合計点が連続して一番高い福井県など、点数が高い地域は、朝食の喫食率も高い。基本的な生活習慣がしっかりしていることが見受けられる。
学力、体力ともに、学校教育はもちろんであるが、規則正しい生活習慣を身につけるという家庭教育が必要で、親がそのことを意識してもらうことも必要だと思う。中学生では、女子の運動部への入部率が低いこともあり、部活動に参加しているかどうかで体力にかなりの格差が出ている。体力テストの上位層では、部活動において全国大会や近畿大会でも優秀な結果を残しているが、部活動に参加しない下位層では体力が大きく落ち込んでいる。
市長
浜寺南中学校は、女子駅伝で大阪府ナンバーワンとなっており、全国大会に出ている。
教育長
8年連続でナンバーワンになっている。指導者が変わっても続いている。強豪校としての伝統もあり、入部したての一年生のときからそういう雰囲気の中で練習しているようだ。そういう環境づくりができる指導者も非常に重要である。
案件3 今後5年間の阪堺線への支援策の方向性について
・建築都市局長 案件説明
狭間副市長
堺市の支援策の検証と今後の方向性というのはよくわかるが、阪堺電軌自体の経営計画との関わりはどうなっているのか。
建築都市局長
阪堺電軌としてもこの5年間で人件費削減などかなり経営努力されている。それが約1.3億円の収支改善につながっている。今後、5年以内に堺市内区間の自立について、その達成に向けて十分協議していかなければならないと考えている。
市長
阪堺電軌は、住吉から住吉公園間の路線を廃止すると決定するなど自助努力もうかがえる。不動産などの資産は持っているのか。
建築都市局長
資産は持っている。軌道事業の収支は赤字であるが、軌道事業外の収支では黒字と聞いている。
市長
会社全体としての黒字が出ないといけない。市も支援は続けていくが、会社としてしっかり経営を立て直していくということを重ねて要請してもらいたい。
案件4 堺区まちづくりビジョンの改定(案)について
・堺区長 案件説明
案件5 中区まちづくりビジョンの改定(案)について
・中区長 案件説明
案件6 東区まちづくりビジョンの改定(案)について
・東区長 案件説明
案件7 西区まちづくりビジョンの改定(案)について
・西区長 案件説明
案件8 南区まちづくりビジョンの改定(案)について
・南区長 案件説明
案件9 北区まちづくりビジョンの改定(案)について
・北区長 案件説明
案件10 美原区まちづくりビジョンの改定(案)について
・美原区長 案件説明
建設局長
政策連携としては、全局に及ぶものだと思うが、特に建設局としては、改定するまちづくりビジョンにあるハード面の施策について、その方向性や進捗管理について、今後より一層綿密に連携して進めていただきたい。
市長
各区でまちづくりビジョンを改定して、その内容をどういうふうに具現化していくかということを各区の区民の皆さんに理解してもらうことが重要。ビジョンを改定して終わりではなくPDCAサイクルをまわしていってもらいたい。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページの作成担当
市長公室 政策企画部 政策推進課
電話番号:(調整係)072-340-0468、(企画係)072-228-7517
ファクス:072-222-9694
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階
このページの作成担当にメールを送る