庁議議事要旨　平成27年11月18日

・市民人権局長　案件説明

（質問・意見等なし）

・上下水道局次長　案件説明

中條副市長
　資料の中で、主な取組内容の施策「持続的な財政運営」の施策効果に「料金の引き上げに頼ることなく安定的な経営を確保できます」と記載しているが、人口が減少していく中で料金収入も減少していくことになると思うが、それでも10年間は値上げをしなくても経営していけるということか。

上下水道局次長
　料金収入は減少していくことが予想されるが、徹底した行革を進め、民間活用によるコスト縮減や不要な資産の売却による収入の確保を行うことなどで、安全安心で安定した水供給のために必要な事業を実施したうえでも、10年間しっかりと経営が成り立つという試算をしている。

・市長公室長　案件説明

狭間副市長
　後期実施計画において、都市経営の基本戦略として特に重点的な施策や事業を実施していくことで堺がどのように変わっていくのかということを市民の皆さんに伝えることが必要だと思う。

田村副市長
　後期実施計画のアピールポイントを打ち出していけるようにしておいてもらいたい。

市長
　将来推計人口動向が中位よりも上回って推移していることについての分析が必要。どのような施策が寄与したのか、5年前と比べて何が変わったのかなどの分析をしてもらいたい。

市長公室長
　その点については、堺市マスタープラン推進懇話会でも議論になっており、子育て環境の充実などこれまでの過去の施策効果が表れているということを懇話会の委員にお示ししている。今後、さらに詳細な分析を行っていきたい。

市長
　これまでの成果と課題を踏まえ、前期計画を総括した結果を示すことが大事。良い点をきっちりとアピールしていくこと。PDCAサイクルのチェックとアクションが必要である。

・市長公室長　案件説明

市長
　マスタープランの後期実施計画と、まち・ひと・しごと創生総合戦略はどのような関係にあるのか。

市長公室長
　平成26年12月に国が地方創生に取り組むため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したことに伴い、地方公共団体においても策定が義務付けられている。この総合戦略は、マスタープランの分野別計画の位置付けであり、マスタープランのリーディングプロジェクトである「堺・3つの挑戦」を基軸として、「まち」「ひと」「しごと」の取組を同時かつ一体的に推進していくために構築したもの。
　特に人口減少問題などへの課題に今後5年間で取り組むべき対応などを示している。

中條副市長
　この総合戦略を策定することで、堺市にどのようなメリットがあるのか。

市長公室長
　この総合戦略をもとに人口減少の課題に適切に対応していくことに加え、この総合戦略に基づく新たな交付金の活用が期待できる。先日、「水素エネルギー社会構築事業」が国の地方創生先行型交付金に決定したところ。

財政局長
　国の交付金以外について補足すると、国において創設が検討されている企業版ふるさと納税においても、企業がこの総合戦略に位置付けられている事業に寄付をした場合に、一定の税額が控除されるという形で議論が進んでいるようである。
　そのため、企業版ふるさと納税が制度化された場合には、総合戦略に企業から寄付してみたいと思うような事業が位置付けられているかどうかという観点が重要であり、今後事業の追加なども含めてこの総合戦略をブラッシュアップしていくことも考えておく必要がある。

総務局長
　マイナンバーの通知カードの送付が全国的に当初の予定より非常に遅れている。先日、国から通知があり、11月18日に堺区と東区の通知カードが、郵便局に搬入されている。郵便局に搬入後、2，3日後に各家庭に届く予定であり、最終的には12月中旬ごろに各区すべての方に届く予定である。

狭間副市長
　マイナンバーについては、市民の皆さんからセキュリティ面はどうなっているのか、どのように対応したらよいのかなどの不安な声が出ているが、市民の皆さんにはどのように周知しているのか。

総務局長
　市民の皆さんには、広報さかいを通じて周知しており、既に11月号に掲載したが、12月号でも掲載する予定。
　また、庁内のマイナンバーを使用する所管部局には、すべての部局と担当者に研修を実施している。その中で、個人情報の保護や重要性についても徹底していく。

狭間副市長
　事業者が給与支給事務などのために従業員のマイナンバーを収集しなければならないが、中小企業の事業者の皆さんからは、取り扱いに非常に困っているという話を聞く。この点について、中小企業の事業者に対する周知はどうしているのか。

総務局長
　商工会議所が中心となって研修を実施するなど周知を徹底しているが、堺市も連携して周知、啓発に取り組んでいる。

田村副市長
　マイナンバーの通知カードが市民の方に届けば、問い合わせが増えることが予想されるが、それに対応する体制はどのようにしているのか。

総務局長
　日本語以外に5か国語に対応したコールセンターを10月から開設している。