庁議議事要旨　平成27年11月13日

・財政局長　案件説明

田村副市長
　大阪府市町村施設整備資金貸付金の繰上償還による市財政への効果額はいくらになるのか。

財政局長
　来年度以降の利子負担の軽減額として、普通会計で約1億6，700万円、下水道事業会計で約3，200万円となるので、合わせて約2億円の効果額となる。

・建築都市局長　案件説明

（質問・意見等なし）

・建設局長　案件説明

（質問・意見等なし）

・市長公室長　案件説明

市長
　法律改正により、首長が教育行政の大綱を作り、首長がめざす教育の方針を示すことができるようになった。この大綱を策定するに当たって、総合教育会議をはじめ、様々な機会において、教育委員の皆さん方と議論を重ねてきた。この大綱は、これからの堺の教育の方針を示すものとして、非常に大きな意味がある。個々の施策については、教育委員会が策定する教育プランにおいて展開されていくことになるが、それぞれの部局においても、この大綱の方針を踏まえるべき施策も多いと思うので、その関係性についてしっかり確認してもらいたい。

・教育次長（管理担当）　案件説明

子ども青少年局長
　市の教育に係る大綱が示され、それを踏まえて、教育プランが策定される。今後はそのプランに基づいて、学校現場で実践されていくことになるが、これまでも教育委員会と子ども青少年局を含めた市長部局は、例えば虐待に対しては、そのおそれがあって見守りが必要な場合、区役所、教育委員会と子ども青少年局の3者で定期的に協議を行っているし、幼児教育についての実践研究でも連携してきている。青少年の健全育成では、中学校が中心となって地域が青少年健全育成協議会を設けて活動をしており、それに対して、子ども青少年局が支援をしている。
　教育大綱では、その着実な推進に向けて教育委員会と市長部局が連携を強化して取り組むとされているので、今後も連携を密にし、堺の子どもが健やかに育ち、夢にチャレンジしていく子どもになるように、一緒に取り組んでいきたいと思う。
　これまで堺の子どもの自尊感情が低いという話があったが、「自分によいところがある」と回答した子どもの割合が、平成22年と平成26年を比較すると、小学6年生から中学3年生までのそれぞれの学年で大きく伸びている。この数年間でこれだけ伸びているということは教育委員会でどのような取り組みをしてきた結果なのか。

（教育次長（指導担当））
　児童や生徒それぞれの個性や夢を大事にする教育を進めてきたことが着実に浸透してきた結果だと思う。しっかりと勉強に取り組める静かな教育環境であるとか、小中一貫教育であるとか、チーム学校という取り組みにより、それぞれの子どもが自分自身を認められるような教育環境が出来上がってきた中で、子どもたちが自尊感情を持つことができるようになってきた。

南区長
　障害児に向けた取組と防災教育については、施策体系の中のどの取組に含まれているのか。

教育次長（管理担当）
　障害児に対する施策については、本編30ページ、5番の「自立をはぐくむ特別支援教育の充実」の中で示している。防災教育については主に本編33ページ、6番の「堺の地域資源を活用した教育の推進」や本編55ページ、13番の「安全・安心で良好な教育環境の整備」の中で示している。

上下水道局長
　横にひろがる教育の推進というところで学校「経営」という言葉を使っているが、何か意図があるのか。

教育次長（指導担当）
　学校においても校長が1つの教育方針に基づきマネジメントをしており、学校経営という考え方が根付いてきているという意味で「経営」という言葉を使っている。

市長
　市民が住みたいまちを選ぶ時に、やはり教育が大きな要素になると思う。そして、自尊感情を持つ子どもの割合と学力調査の結果は比例するのだと思う。この概要版では「自尊感情などの醸成に一定の成果」とあるが、この状態は決して満足できるものではなく、私は自尊感情を持つ子どもの割合をもっと高める必要があると思っているし、学力を伸ばすこととあわせて、それを大きな課題ととらえておく必要があると思う。小学校低学年では80％だったのに、中学校に入ると60％近くまで下がっている。学力は府内トップレベルに持っていきたいというのが私の想い。そのためにも多くの堺の子どもが自尊感情を持つために一層の努力をお願いしたい。

教育長
　学力向上のためには、教師の指導力を高めていくということが先決なのは確かだが、家庭教育も大事。朝ごはんをきちんと食べ、家族と話をする。保健センターの保健師や区の相談窓口がスクールソーシャルワーカーとも連携するなど関係部局の協力についてもお願いしたい。

子ども青少年局長
　先日開催された子ども青少年育成会議の場でもスクールソーシャルワーカーの必要性が紹介されていた。

田村副市長
　自尊感情を持つ子どもの割合が学年が進むにつれ、特に中学生にかけて減少していく理由は何か。

教育長
　国際比較ということではヨーロッパ、特にオランダでは自尊感情を持つ子どもの割合が高い。そのベースは家庭生活にある。親が帰宅して毎日子どもと触れ合える時間があるところでは自尊感情は非常に高くなると言われている。実はオランダの日本人学校でも高いという事実がある。小さい時から、社会の中で周りから認められる実態があるのだろう。
　思春期になると低くなるのは、客観的に自分をあえてマイナスに見る要素が芽生えてくるため。これはどこの地域でもある傾向だが、堺市の場合、その下がり方がかつてはかなり大きかったのは、中学校に進学した際の教育環境の変化が大きく影響していたからではないかと思う。政令市では堺だけの取組として、小中一貫推進リーダーとして教員を1人加配し、中学校の先生が小学校に英語の授業を教えに行ったりしている。そこで得た情報を逆に中学校で活かしてきている。

北区長

　北区区民評議会の中間報告についてお知らせする。
　北区では「区域まちづくりビジョンの見直しについて」と「北区の魅力発信と賑わいづくりについて」の2項目を諮問した。6月以降、4回の会議と北区内のフィールドワークを実施、9月の第3回会議時には北区選出市議会議員との意見交換会も実施し、中間報告がまとめられた。
　「区域まちづくりビジョンの見直しについて」は、ビジョンの記載は前向きな表現にすべきだとして、従来の課題解決型に加え、学習機会の充実や居場所づくりなどの予防型のアクションプランの拡充についてご審議いただき、「健康・福祉」「防犯・防災」「環境・美化」「地域コミュニティ」の4分野について、具体に追加する取組を提案いただいた。
　「北区の魅力発信と賑わいづくりについて」は、まず歴史文化の視点で、北区の歴史・文化自然を学び、絆や誇りを育てるしくみの構築、特徴的な歴史・文化資源の保存、周辺環境の整備、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けた地元の機運醸成などの提案があった。次に産業振興の視点については、起業家や事業者が地域とつながる仕組みづくりと中百舌鳥地域の賑わいづくりについての提案があった。
　今後更に審議を深めていただき来年2月を目途に最終答申をいただく予定。