このページの先頭です

本文ここから

庁議議事要旨 平成27年9月30日

更新日:2015年10月2日

個人情報保護の徹底

市長
 堺市職員による個人情報の流出、紛失事案が繰り返し発生している。これらの事案は、特定職員の個人情報保護の認識が欠如していたことが問題であるが、組織としての情報管理が徹底されていなかったことも大きな課題と認識している。個々の職員の問題としては、個人情報が漏えいすれば、どのような事態が起こるのか、どのような影響があるのかといったことが頭の中になかったのではないか。市民の皆さまの被害、市の信用失墜のほか、自分自身への影響も出てくる話なのに、そこに「慎重さ」や「怖さ」といったことを感じないのだろうか。個人情報漏えいは、例えば、民間企業では、会社が倒産してしまうかもしれないというくらいの危機的なことだ。
 個々の職員には具体的な例を伝えることでより認識を深めてもらうこと。ただ職員の意識のみではなく組織としての情報管理の徹底も必要。情報管理におけるシステム面の問題はなかったか、情報管理をおろそかにする組織風土はなかったのか、上司のチェック体制も含めて再度点検してもらいたい。
 今回の事態を厳粛に受け止め、失った市民の皆さんの信頼を回復するため、再発防止に向けて一丸となって、危機感を共有して取り組んでいかないといけない。

中條副市長
 堺市全体の情報システムの管理体制においては、私が最高情報統括責任者になっている。それぞれの業務の情報システムを所管する課の課長が、各局の電算管理者という位置づけであるが、そこでミスが発生すれば、もちろん上司である局長の責任にもなるということは、改めて認識してもらいたい。
 我々の仕事は、いわば個人情報の塊を預かっているような仕事だ。一人の不注意や一人の間違いで、多くの市民の方々にご迷惑をおかけし、市としての信用を失墜させることになる。
 9月は、情報管理の問題で、立て続けに謝罪の記者会見を行うという異例の事態になっている。仮に、近日中に同じようなことがあれば、本当に堺市の信用は地に落ちきってしまう。個人情報を扱っている部署には、早急に、改めて情報管理の徹底をお願いしたい。9月21日付けで、総務局長から「個人情報の適正な管理の徹底について」という通知を出している。行政部には、システムの、ハード面とソフト面で一層の強化策を出すように指示しているが、各局においても、二度とこういうことが起こらないような具体策を改めて検討してもらいたい。

議会を終えて

市長
 平成27年第3回定例会が閉会した。今議会では、平成26年度の全会計の決算が認定された。我々から提案した条例案や補正予算案については、「堺市民芸術文化ホール条例」が一部修正になったものの、全ての議案を可決いただいた。
 平成26年度決算においても、堺市は将来負担比率や実質公債費比率といった財政の健全性を比較する数値は政令指定都市トップクラスの水準ということを市民の皆さんにお伝えすることが大事。また、堺市の借金が大きく増えているとの見出しで伝えられていることがあるが、そのほとんどは国が全額返済を負担する臨時財政対策債の増加分であることを正確にお伝えする必要がある。
 私が市民の皆さんに将来負担比率や実質公債費比率を説明する際には、堺市を家庭に例えて説明している。市民の皆さんには難しい行政用語や内容についても、分かりやすく伝えるようにしてもらいたい。
 また、芸術文化ホールについて、入札結果を受けた今後の対応や指定管理者制度に関して、多くの質問をいただいた。ご承知のように、条例案については、一部修正されることになったが、維新の会を除く会派の賛成により修正案は可決された。今後、指定管理者の選定にあたり外部の有識者による厳正な手続きを経て、平成30年秋の開館をめざしたい。
 また、議員提案による「大阪戦略調整会議の設置に関する条例の一部を改正する条例」案が、継続審議となった。大阪戦略調整会議については、9月28日に第3回の会議が開催され、私も出席したが、内容は既に新聞などで報道されているとおり、政局がらみでなかなかスムーズに進まない。私が提案するつもりの4項目についても説明する機会がなかった。11月22日のダブル選に向けて、どういう状況になるか分からないが、各局長や区長においては、引き続き、所管局の業務との関わりをはじめ、大阪府と大阪市の状況を十分に注視しておくように。

田村副市長
 いわゆる技術用語というのは、一般の人には分かりにくいケースが多いので、技術屋には、答弁は質問者である議員に対して行うものであると同時に、市民に対してのものであり、難しい言葉ならば、分かるように解説しながら答弁すべきだと言っており、かなり聞いていて理解しやすくなってきた。しかし、今回、医療関係の難しい専門用語を平然と答弁で使っていた。専門用語だけではなく、法律用語なども分かりにくい。改めて、市民に向かって答弁してるんだという意識で、答弁は極力分かりやすく行ってほしい。
 

その他報告事項

危機管理監
 総合防災訓練の実施について報告する。
 平成27年度の堺市の総合防災訓練については、11月5日の「津波防災の日」に実施する。本訓練は、行政と防災機関との連携強化による災害対応能力の向上、震災直後における自助・共助の促進、啓発等を目的として、国土交通省近畿地方整備局と合同で行う。南海トラフを震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、市内最大震度6強、津波高さ6m、津波到達時間100分という事態を想定し、堺泉北港堺2区基幹的広域防災拠点、並びに津波浸水地域に位置する小中学校で実施する。
 訓練内容は、基幹的広域防災拠点では、警察・消防・自衛隊など防災関係機関による救出訓練のほか、緊急支援物資輸送など基幹的広域防災拠点機能訓練を実施する。
 あわせて、新たな取り組みとして、堺区・西区の小中学校11校において、同時刻に津波避難訓練を実施する。訓練を実施する11校のうち、三宝小学校の3年生と5年生、大浜中学校、浜寺小学校及び浜寺東小学校の全校生徒については、学校から外に出る水平避難訓練を実施する。この避難訓練の模様は、大阪市消防局ヘリコプターから撮影した映像を訓練会場の大型モニターで映し出す予定。また、基幹的広域防災拠点では参加者が救出訓練、避難訓練などを体験できるブースを設けるほか、警察・消防・自衛隊などの訓練をフィールド内で間近に見学できる時間を設けている。
 当日は、本訓練を実施するにあたり、堺区・西区の津波浸水エリアに設置している防災行政無線屋外スピーカーを鳴らす。9時20分と9時30分に事前放送、9時35分に訓練放送、9時40分から1分間サイレンを吹鳴する。災害対策本部員には訓練参加をお願いする。

市長
 市民の方から、防災情報を放送する屋外スピーカーの内容が聞こえにくいときはどうしたらいいのかというお問い合わせを受けた。そのような場合は、電話(0180-99-7333)で屋外スピーカーと同様の内容を聞き直すことができることをお伝えした。屋外スピーカーが聞こえにくい場合は、まず電話で確認することができるということを周知し理解いただくためにも、今回そういった訓練もあわせて実施してもらいたい。

危機管理監
 天候などの状況により聞こえにくい場合があるので、この電話番号(0180-99-7333)は広報紙などいろいろな場面ではお知らせしているが、この機会にも改めて周知していきたい。

総務局長
 第4回CS向上運動に係る窓口アンケート調査の実施について報告する。
 本市のCS向上運動は、市民の皆さんに、より満足度の高い行政サービスを提供することを目的として、平成17年度から全庁的に取り組んできた。今年度も集中取組月間ということで、7月を身だしなみ向上月間、8月を環境整備月間、9月を接遇向上月間と設定して実施している。
 平成24年度から、年1回、一斉に窓口における市民アンケート調査を実施している。今年度もアンケート調査を実施する。
 調査項目は、窓口応対などに関する5項目を共通項目として全庁的に調査し、その他、各所属で独自の調査項目を追加することも可能としている。アンケート結果については、人材開発課で集計し、昨年同様、各所属にフィードバックする。
 昨年度の結果は、アンケートの回収件数が3,581件で、「とても良い」と「良い」を合わせた評価の平均は85.7%。概ねよい評価をいただいたと考えるが、「身だしなみ」や「窓口の印象」の項目は他の項目に比べ、低い評価となっている。この結果を踏まえ、区役所においては、来庁者が不快に感じない職場づくりや傾聴スキルを更に磨く接遇研修などを実施している。
 今年度においても、来庁された市民の皆さまにアンケートをお願いし、昨年以上に多くの声をお聞きし、その結果を今後のCS向上運動に役立てていきたい。各所管に周知をお願いする。

登り山教育次長
 堺市立学校任期付教頭の公募について報告する。
 今回、新たな取組として、小・中学校の任期付教頭の公募を行う。現在、学校での様々な課題は複雑化・多様化しており、これに対応して、より良い学校づくりを行うためには、教員、地域人材や関係団体などの様々なスタッフが「チーム学校」として取り組んでいくことが不可欠。そこで、校長を補佐し、実務的に優れたマネジメント力を有する方を教頭として公募し、学校全般のマネジメント力の向上、さらには学校教育力の向上をめざす。一般職の任期付職員として任用し、小・中学校各1校程度に、モデル的に、既存の教頭に加えて「2人目の教頭」として配置する。
 求める人物像は、「柔軟な発想と実践力で、校長を補佐しつつ『チーム学校』を推進できる人」や「豊かな人間力と経験をいかし、地域協働型教育による学校づくりを推進できる人」。具体的には、民間企業、民間教育施設等で役職者として一定のマネジメントの経験がある人やPTA、子ども会等の青少年教育活動に実績がある人を想定している。
 今後のスケジュールは、10月1日から約1カ月間公募を行い、11月以後、書類審査、複数回の面接を経て、来年1月初旬に最終合格者を発表する予定。合格者に対しては、2月から3月に教育委員会事務局で研修を行い、4月1日から教頭として着任できるように準備を進めたい。
 広報さかいの10月号に掲載するとともに、区役所においても募集要項を配架していくのでご協力いただきたい。

総務局長
 7月から8月にかけて実施した朝型勤務の実施状況について報告する。
 7月は126人、8月は143人が実施。そのうち、勤務終了時から概ね1時間以内に退庁した職員の割合は、7月が76.3%、8月が72.6%となり、2カ月全体では74.3%だった。
 朝型勤務の趣旨を理解いただき、原則午後4時以降の会議を抑制するとともに、緊急の業務がなければ定時退庁することを徹底してもらった結果、まずまずの率を残せたものと考えている。現在実施している朝型勤務実施部局を対象にしたアンケート結果を受け、次回に向けた課題を整理したうえで、今後の取り組み方法を検討していきたい。

市長
 来年はもう少し退庁率を伸ばしたいと思う。対象の職場も拡大していきたい。そのためには取り組みやすい工夫も考えてもらいたい。
 朝型勤務は終了したが、能率が上がる早朝の時間帯を有効に活用するいわゆる「朝活」は、体調面や仕事面でのメリットが多く、企業や大学でも積極的に取り入れている。そのためには、例えば遅くまで飲みにいくことは控え、朝型のライフスタイルを定着させてもらいたい。

このページの作成担当

市長公室 政策企画部 政策推進担当

電話番号:072-340-0468

ファクス:072-222-9694

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで