庁議議事要旨　平成27年6月30日

市長
　平成27年第2回定例会が閉会した。条例案や補正予算案など提案したすべての議案について、原案どおり可決いただいた。
　今議会では、議員提案により大阪戦略調整会議を設置する条例が提案され、可決された。
　堺市と大阪府に基本的に二重行政はないが、堺市と大阪府、大阪市の3者で協調・連携して、大阪の成長戦略や産業政策を一緒に検討することは意義があると考えている。
　条例では、この会議における主な協議事項について、成長戦略、産業政策、交通政策、環境政策、都市魅力、まちづくり（拠点開発）などが規定されている。今後、会議を政争の具にすることなく、具体的な議論を進め、堺市民にとってまちづくりや市民生活の向上につながる議論につなげたいと考えている。
　各局においても、広域行政と基礎自治体行政との役割分担をしっかりと整理し、市として果たすべき役割を明確にしてもらいたい。
　このことは、まさに今議会で問われた政令指定都市・堺の今後のあり方につながっていくものと考えている。
　次に、大阪維新の会の黒田議員から、「さかい利晶の杜」の入館者数を重複してカウントしているのではないかという質問があった。議員は、重複カウントも含め入館者数を正確にカウントできないことによって、市民に経済効果を誤って認識させてしまうという趣旨で、質問をしたとのことであった。これまで大阪維新の会は、「さかい利晶の杜」に対して批判的にとらえていたので、この施設が盛況である現状に何らかの思いがあったのではないかと思ってしまう。今後、さらに「さかい利晶の杜」の入館者数を増やし、経済面をはじめさまざまな効果を市民に実感してもらえるようにしていくことが大切だと思っている。
　そのほか、新しい議員も加わり、議会運営にも新たな動きが出てくるのではないかと思っている。市民目線の開かれた議会、そして、二元代表制の活性化のため、反問権や理事者説明用のスライド利用等を理事者から提案していきたいと考えている。庁議構成員の皆さんも、議会と市民に見える活力ある議論をするための提案があれば、議会に伝えたいと思うので、教えてもらいたい。

総務局長
　「夏の生活スタイル変革」の試行実施期間中における定時退庁の推進について、説明する。
　7月1日から8月31日までの2カ月間、職員のワークライフバランスの向上と時間外勤務の縮減を目的に、堺市役所の「夏の生活スタイル変革」として、朝型勤務を試行実施する。
　朝型勤務の試行対象部局は、市民サービスに影響が生じないよう窓口職場などを除く、市長公室、総務局、財政局、子ども青少年局、産業振興局、消防局、上下水道局及び教育委員会事務局の8局を対象として実施する。朝型勤務を希望する職員は、始業時間である9時を1時間繰り上げた8時からの勤務、30分繰り上げた8時30分からの勤務の2種類から選択することができる。
　試行期間中は、朝型勤務を選択しない職員、対象となっていない部局においても、全庁的な取組として、定時退庁を推進していきたいと考えている。
　定時退庁を推進するための具体的な対応として、原則16時以降は会議を行わないこと、また、原則17時以降はやむを得ない場合を除き庁内の問い合わせをしないこと、期間中は定時退庁に努め、やむを得ず時間外勤務を行う場合でも、朝の時間を利用するなど、夕方以降の時間外勤務を控えることを掲げている。
　この2カ月間は、市をあげて定時退庁を推進していきたいと考えているので、趣旨を理解の上協力をお願いする。

環境局長
　「夏の生活スタイル変革」について賛成であるが、時間外勤務の縮減に重点が置かれている。朝型勤務を希望する職員は2種類の勤務時間から選択できることになるので、環境面では少し負荷がある。今後、本格的に実施する場合は、職員の時間外勤務状況や、市民サービスへの影響、また環境面への配慮などを考慮して進めてもらいたい。

総務局長
　今年度に試行実施することで、さまざまな課題や意見が出てくると思う。それらを受けて、来年度以降はどのようにして実施できるのかを検討していく。
　環境への配慮は、試行期間中であり、全員が朝早く出勤するわけではないことを考慮して、エアコンは今までどおりの時間帯で、また、照明の使用も出勤している職員の周囲のみなど最小限にすることで十分に配慮しながら進めていく。
　ちなみに、今回の朝型勤務を希望する職員は、126人となっている。1カ月単位で希望することができるため、8月は人数が変動すると思う。

市長
　国が朝型勤務を推奨している背景には、欧米のサマータイムがある。欧米のように、夏期に時刻を1時間早めることができれば、環境局長が指摘する省エネや経済面などでさまざまな効果が出てくる。さらには、アフターファイブを楽しむなど、生活面でも効果が出てくるのだろう。国はそのあたりを視野に入れた推奨だと思う。
　今回の朝型勤務では、窓口職場は対象から除外しているが、将来的には窓口職場の朝型勤務についても市民ニーズを踏まえて検証していく必要がある。
　試行は社会実験の一つであり、積極的にとらえて取り組んでもらいたい。また、管理職も率先して朝型勤務をしてもらいたい。

環境局長
　今夏の省エネ・節電対策の実施内容について報告する。
　関西電力管内における今夏の電力需給は、他社からの融通等により最低限必要な電力は確保される見通しである。しかしながら、一定の節電を見込んでいることから、日常からの着実な節電の取組が重要である。
　このため、堺市では関西広域連合と連携し、今夏を通じた省エネ・節電対策を実施する。
　今夏の節電期間はお盆を除く7月1日から9月30日までの平日、9時から20時までである。市民や事業者に対し、関西電力管内の昨年夏の節電実績である、平成22年度夏との比較で13％以上の節電を呼びかけていく。
　高齢者や乳幼児、体調が悪い方のおられるご家庭には、熱中症など健康上の支障を及ぼさない範囲で、また、産業活動やライフライン機能、都市機能などの維持に支障を生じない範囲で節電をお願いする。
　市民や事業者への周知について、広報への掲載や中百舌鳥駅前周辺での街頭啓発のほか、省エネ・節電パネル展などを実施する。
　次に、市民を対象にした取組では、昨年度に引き続き、関西広域連合と連携し、家族でお出かけ節電キャンペーンを実施する。民間施設を含め、合計5か所の集客施設で料金割引を実施する。また、関連イベントとして、ディーラーの協力の下、電気自動車の試乗会やエコカーの見学会も開催する。
　家庭の省エネ支援として、新たに、集合住宅へのHEMS導入への補助を6月から実施している。
　事業者を対象にした取り組みでは、中小企業向けに環境経営セミナーの開催、また省エネ・節電アドバイザーの派遣を行う。また、事業者の省エネ設備導入に対する補助を継続していく。
　電力逼迫時の主な対応については、市ホームページでの周知、行政防災無線や庁内LANインフォメーションによる周知、各施設における緊急対応として節電を呼びかけていく。
　次に、市役所における取組としては、事務所系庁舎では、7月から9月までの総使用電力量を平成22年度比で16％以上の削減を目指す。また、本庁舎においては、使用最大電力を平成22年度比で15％以上の削減を目指す。
　主な新規・拡充の取組では、上下水道局本庁舎における照明のLED化や、デマンド監視装置の導入を進めていく。