庁議議事要旨 平成28年2月16日

・上下水道局次長　案件説明

狭間副市長
　　後期5年間の主な取組の中の「設備のアセットマネジメント」の項目で、5年後の姿として「目標耐用年数未満の設備の割合」について、平成27年度末に比べて改定後の平成32年度末の割合が若干下がっているが、これは目標耐用年数を過ぎる設備が増えてくるために割合が上がっていかないということか。

上下水道局次長
　　改定前の当初計画では平成32年度末は80．4％を目標としていたが、この改定では69．2％に引き下げている。これは、日常点検の強化や効果的な修繕を行うことで、目標耐用年数を経過した設備の長寿命化を図ることにより、70％程度であれば安全安心な下水道サービスの提供が可能であることから、今後も適切な長寿命化を図り、約70％を維持することとしたもの。そのため、平成27年度末の70．9％と平成32年度末の69．2％を比較すると割合が下がっているように見えるが、実際には70％をはさんで上下しながら推移している。年度ごとの割合を示していないので、そのような誤解を与えてしまうのかもしれない。

市長
　　目標耐用年数未満の設備の割合の注記部分に、今のようなことが書かれているが、少し分かりにくいので、現状の約70％を維持する理由をもっとわかりやすく記載してはどうか。

東区長
「しんらいを築く堺の下水道への挑戦」とあるが、「しんらい」とあえて平仮名で記載しているのはなぜか。

上下水道局長
　　上下水道局には、地方公営企業という位置付けがある。昨年4月からは、そういう意識を一層高めるために理念経営を進めていこうという中で、職員の行動規範として、「し・ん・ら・い・Ki・Zu・Ku」としている。「Ki・Zu・Ku」は、構築する＝「築く」という意味と、自分に「気づく」という意味。信頼を平仮名にすると7文字になり、水に関連する事業であること、夢をかなえるという意味を含めて、最終的に達成すれば7色＝虹色の組織になれるという思いも込めている。

・財政局長　案件説明

中條副市長
　　総務大臣通知により計画の策定の要請があったとのことだが、総務省との調整の状況はどうか。また、他の政令市の策定状況はどうか。

財政局長
　　総務省から定期的に策定状況の調査があり、そのタイミングにあわせて、現状の市の考え方を回答している。他の政令市でも総務省通知を受けて策定しつつある。既に策定済のところもある。

技監
　　インフラ資産に関して、道路・公園・河川・上下水道については、国の所管省庁から個別の管理計画の策定を求められているが、交付金の条件になるものもあるため、今後それぞれで管理計画を策定していくことになる。
　　ハコモノ資産に関して、まちづくりの観点から、この計画の背景・目的にあるように、公共施設の配置の最適化を進める必要があり、そのためには施設の統廃合の検討がなされるものと認識している。まちづくりに関しては、最近ではコンパクト化といわれており、そういった視点も留意しながら関係部局と連携して進めてもらいたい。

・学校管理部長　案件説明

田村副市長
　　学校規模適正化の対象が現在11校あるとのことだが、原山台小学校のように各学年に1学級ずつしかない学校はどれだけあるのか。

学校管理部長
　　27年5月1日現在で、11校以外にも学級数が12に満たないいわゆる小規模校が全部で22校ある。各学年に1学級ずつしかない学校は原山台小学校を含めて全部で9校。そのうち3校は、集合住宅の建替えなど大規模開発により今後、若干の児童数の増加が見込まれるが、その他の6校は児童数の増加の見込みがないため、早急に学校規模の適正化に取り組んでいかなければならないと考えている。

市長
残りの学校規模適正化の対象の学校についても、子どものことを第一に考えてスピード感を持って適正化を進めてもらいたい。

建築都市局長
　　1月26日の庁議での意見を受けて、関係部局と調整したので報告する。　まず、都市計画法において、開発区域の面積が500平方メートル以上で、かつ土地に区画形質の変更がある場合に市と協議することが定められている。また、開発行為つまり、土地の区画形質の変更がない建築行為などについても、床面積や戸数によって、堺市開発行為等の手続きに関する条例に基づいて協議をしている。この協議は、法律で定められた基準よりも上乗せや横出しした規制となっている。
　　今回の運用では、中心市街地や泉北ニュータウンの商業地域については、都市基盤整備が整っていることなどから、法で定められた開発行為のみを要協議とし、それ以外のものは協議を不要にするというもの。
　　泉北ニュータウンの場合は、開発の要否判定までに市と協議をして、泉北ニュータウン再生に資するものについては、手続き条例に基づく協議を不要とすることにしている。中心市街地の場合は、あらかじめ建物の用途を決めておいて、それを開発の要否判定していくことにしていたが、関係課との協議の中で、例えば排水の指導は一部区域では浸水の問題もあって必要な場合もあるし、また駐車場等の協議も今後調整していかなければいけない部分もあるので、開発の要否判定をする前に、その内容が中心市街地の活性化に資する計画であるかどうかを事前に都市再生部と協議してもらって、そこで判断、助言をすることとした。
　　また、先の庁議では、中心市街地の場合、住宅、商業・業務施設等の用に供するものを対象としていたが、今回一部修正し、住宅全般を一律に協議不要とするのではなく、「まちなか居住」に資するものは協議不要とするが、例えば管理上問題があったり、消防の避難ハッチなどで指導が必要になる形態のワンルームマンションなどについては、これまでどおり協議の対象とする。
　　今後、関係部局と排水指導や駐車場設置など事前に必要なものについてのルールづくりを行い、4月1日からの運用開始をめざして進めていきたい。

堺区長
　　堺区区民評議会から答申があったのでその概要を報告する。
　　まず、「歴史的、文化的資源を活用したまちづくりのあり方」について、身近な歴史的、文化的資源を「発掘、再認識」することを通じ、これらの資源に対する「区民意識を向上」させ、「活用・資源化」に向けた取組を進めることが必要であることの基本方針が示された。
　　「発掘・再認識、区民意識の向上」として、地域の人々が、まちの歴史や文化を知ることができるしくみをつくることで、地域に誇りや愛着を持つことができるように、校区ごとの歴史や文化を紹介するものを大人や子どもが一緒になって作成し、広く発信する取組が必要であると示された。
　　「活用・資源化」については、地域との連携のもと、大道筋を堺区の資源としてアピールしていくべきであり、大道筋を一つのモデルとし、地域で活動する団体、個人、企業などが集まった場を構築する必要があるとの方向性が示された。これらの基本方針、方向性に基づいて取組を進めることが重要であるとされているが、今後はテーマを絞り、引き続き検討を進め、特に町家やまちなみの保全・活用について重点的に検討を進めることが必要であるとされている。
　　「区域まちづくりビジョンの見直しについて」は、社会経済情勢の変化に伴う見直し、先に議論いただいた「歴史的・文化的資源を活用したまちづくりのあり方」における議論内容を踏まえた実践プランの見直しを行うこととされた。
　　堺区は、平成28年度において、校区ごとの魅力ある資源の発掘、発信事業、地域で活動する団体等の場づくりに取り組む予定。

中区長
　　中区区民評議会から答申があったのでその概要を報告する。
　　「区域まちづくりビジョンの見直しについて」は、3つの重点プランということで取り組んできたが、今回の諮問事項である「誰もが健やかで生き生きと暮らせるまちの実現」を重点テーマに追加するとされた。
　　続いて、「地域と協働ですすめるまちづくりに必要な市民意識の高揚と地域力強化のあり方について」は、自分たちが住む町の歴史や文化を知る、地域への関心を高めてもらうことが必要で、そのためには、地域ごとの歴史文化をまとめた小冊子の活用や多数の方に世代を超えて参加してもらえるイベントを実施することで地域に関心をもってもらえるような工夫を行うことが必要だという意見が出された。
　　特に防犯については、青色防犯パトロール等を実施しているが、人員不足という課題がある。このため警察での犯罪発生ポイント等を参考に巡回ルートを検証することでより効果的な方向で検討する必要があるのではないかという意見もいただいた。
　　また、防災・減災については、大阪府立大学が広域避難地であり、支援物資の集積拠点にもなっているので、現在一部の地域では大学と連携した訓練を実施しているが、これをさらに広範な連携・協力の方向で検討されてはどうかという意見をいただいた。
　　健康づくりについては、健康に関して意識の低い方にどうアプローチするかが重要ということで、幅広い方に参加してもらえるようなイベント等と併せて健診を実施するなどの工夫を行うようにというご意見をいただいた。
　　今後の取組として、各種がん検診等の受診率向上、あるいは様々な健康づくりについての対策、また、大阪府立大学と連携した総合避難訓練などの取組を進めたい。

東区長
　　東区区民評議会から答申があったのでその概要を報告する。
　　まず、「区域まちづくりビジョンの見直し」では、まちづくり方針はそのままに重点的な取組項目を中心に議論いただいた。
　　災害、犯罪などからの安全確保や保健、福祉、子育ての面から、誰もが安心して、健康に住み続けられる取組が必要、交流やにぎわいを創出し、未来に向けて世代をつなぐ取組が必要、農空間を活かした取組や水系ネットワークの環境向上や美しいまちの実現に向けた取組が必要、区民や来訪者が身近に歴史文化を感じられる取組が必要といった答申をいただいた。
　　「東区の環境を活かした魅力あるまちづくりについて」は、歴史的価値のある東区のだんじり祭りやため池のウォーキングなど、地域の魅力を知る取組が必要、中・若年層にまちづくりへの参加・参画を促す取組が必要、都市計画公園の早期整備に努めるとともに、計画にあたっては、東区の特徴である遊歩道を整備するなど水・緑との調和の観点を取り入れてほしいなどの答申をいただいた。
　　今後、5年間で取り組む新規17事業を区まちづくりビジョン行動計画に盛り込み、優先順位をつけながら取り組んでいきたい。まずは安全、安心の取組として区内の公共施設等における防犯カメラの設置や警察、関係機関との連携により、自転車の盗難防止に向けた鍵かけ運動や自転車交通ルールの啓発等の取組を進める。また、次世代につながるまちづくりを推進するため、自然環境の向上の観点から、産業振興局と連携してため池の環境美化とともに、2年目にはため池のヘドロを改良し、水辺に緑のコミュニティを創出する取組を進めたい。さらに子どもや若い子育て世代を対象としたまちや地域の魅力を発見、再認識する取組や農や自然環境を活かした交流の場づくり、アートに親しむ取組等も進めていきたい。

西区長
　　西区区民評議会から答申があったのでその概要を報告する。
　　まず、「区域まちづくりビジョンの見直しについて」は、大幅な価値観の変換等がなかったことから、まちづくり基本方針及びまちづくりテーマを継承し、社会状況の変化により策定時に網羅できなかった内容を補足する視点「SNSの活用」「SNSの利用によるいじめなどの被害防止」「津波避難」等からアクションプランの見直しを行う必要があるとの意見。「大学との連携によるまちづくりの推進」については、大学の専門性やその他大学が有する資源を活かす視点から検討する必要があるとの意見をいただき、羽衣国際大学の放送・メディア映像学科のスキルを活用した取組が有効であるとの意見をいただいた。
　　今後の取組として、「区域まちづくりビジョンの見直しについて」は、西区まちづくりビジョンの改定版の策定、「大学との連携によるまちづくりの推進について」は、羽衣国際大学との連携により、西区の歴史・文化・伝統産業等、西区の魅力を紹介する動画を制作し、SNS等で発信する事業を予定している。
　　次に2年間にわたり取り組む「地域防災力の強化に向けた取り組みについて」中間報告をいただいた。西区では4校区が津波避難対象地域に指定されるなど地理的な特徴や、防災意識の変化など防災を取り巻く環境といった視点から、意見交換が行われた。審議の方向性としては、「自助」「共助」「公助」だけでなく、近所同士の助け合いである「近助」が担う役割の整理と、お互いにそれぞれの取組を促進させるような工夫について検討するものとされ、「自助」「近助」「共助」の大切さやその意識を区民で共有する手法についても検討することと示されている。
　　「地域防災力の強化に向けた取り組みについて」は、中間報告を踏まえ、更に審議が進められ、平成29年2月を目途に答申がいただける予定。

南区長
　　南区区民評議会から答申があったのでその概要を報告する。
　　ビジョンについては「人」「まち」「自然・歴史」「協働」の4つの視点で捉えて見直された重点施策等を推進するとともに、ビジョンの内容を区民にわかりやすく情報提供し、区民と共有しながら施策を進めていくことが重要とされている。
　　また、南区では今後新たな大規模な事業が計画されていることから、栂・美木多周辺整備や原山公園再整備といった事業の進捗状況も積極的に地区内外にPRし、イメージ戦略的なものも必要だという意見をいただいている。
　　 「地域と連携した防災・減災対策の推進について」は、区民一人ひとりの防災・減災意識の向上について、様々な機会をとらえ、興味が持てるよう工夫したわかりやすい情報提供の仕方、ユニバーサルデザインの使用など情報収集が難しい方への情報伝達・提供への配慮の必要性、小・中学生など若いときに防災について教えることも効果的であるといった意見をいただいた。
　　「地域の特性を踏まえた防災･減災に関する自助･共助力の向上について」は、高齢化が一番進んでいる南区では、共助の役割が重要ということで、特にその中心となる自主防災組織の質的向上に向けた勉強会などの検討や支援、地域の防災訓練等は様々な事業所や福祉施設等と連携し、地域防災力を高める取組が必要、また、福祉施設間のネットワークを強化する取組が求められるとされている。
　　今後、緑道の樹木更新や防災減災の意識向上に向けた啓発、防災訓練の支援などの取組を進める予定。

北区長
　　北区区民評議会から答申があったのでその概要を報告する。
　　「区域まちづくりビジョンの見直しについて」は、従来の課題解決型のアクションプランに加え、学習機会の充実など予防型のアクションプランの拡充について審議をいただいた。これまでのまちづくりビジョンは、住みたくなるまち、ずっと長く住み続けたいまち、というまちづくりの基本方針のもと、健康福祉、防犯防災、環境美化、地域コミュニティという4つのテーマに分けて、それぞれアクションプランを構築しているので、今後ともこのまちづくりビジョンに基づいて進めたい。
　　「北区の魅力発信と賑わいづくりについて」は、中間報告までにいただいた意見の中から、来年度以降、優先的に実施すべき具体的な取組についてご審議をいただき、20項目の取組に絞り込んでいただいた。
　　今後の取組については、優先順位をつけて可能なものから順次実施していきたいと考えており、すでに20項目の中から、関係各局とも協議した上で予算要求を行っているものもある。ニサンザイ古墳の周遊路の改修やいたすけ古墳の説明板設置、歴史ある三街道の説明表示や案内表示板の充実など周辺環境の整備、三街道と古墳群をテーマにした講演会やウォーキング、歴史文化に関心のある区民が交流できる場として歴史カフェの開催、地産池消と食育をテーマとした北区子ども新鮮市場の開催などを実施する予定。

美原区長
　　美原区区民評議会から答申があったのでその概要を報告する。
　　一つ目の「区域まちづくりビジョンの見直しについて」は、まちの将来像、基本方針など、堺市マスタープランに掲載されるまちづくりビジョンの柱になる部分は変更の必要はないとされ、具体的な取組の見直しについてご議論いただいたところ。
　　現行の美原区まちづくりビジョンには、認知症や介護など高齢化に伴う課題に対応した取組がほとんど掲載されておらず、高齢化の対策としては、今後、地域の主体性や地域と行政の連携が重要になってくるので、具体的には地域包括ケアシステムに係る取組をビジョンに追加した。
　　また、美原区の「命の授業」では、座学だけではなく地域の保護者が中学校に赤ちゃんを実際に連れてきて、中学生が実際に赤ちゃんを抱っこするユニークな体験授業が行われている。地域でつながり、次世代へつなげる美原のまちづくりという美原区がめざすまちの将来像に適合する取組ということで、ビジョンに掲載して、継続的に取り組んでほしいとの答申があった。
　　二つ目の「地域のつながり強化について」、美原区では、校区を単位とした自治体活動が他区と比べて歴史が浅く、住民に浸透していないところを課題として諮問したもの。
　　防災をテーマとする取組は、家庭や隣近所、自治会などの地域それぞれの役割分担と連携を区民一人ひとりが考えるきっかけになるとされ、各団体、事業所を巻き込んだ避難所運営に係る取組をすべきとの答申をいただいた。
　　具体的には今後の取組にあるように、指定避難所となる小学校において、地域の皆さんがワークショップという形式で避難所運営について考えていただく事業を来年度に行う。
　　今年度、危機管理室が10校でモデル事業として行っている避難所運営アドバイザリー事業を総合防災センターができる美原区でしっかりと進めていきたい。
　　地域のつながりの強化だが、美原区は単位自治会の範囲では他区に負けない強いものがある一方で、校区の範囲になると比較的弱い面がある。この課題解決には様々な面から継続的に取り組む必要があるので、さらに区民評議会で議論していただきたい。

田村副市長
　　大道筋の活性化については、先日の庁内会議でも話題に出た。種々の思いはあるものの、具体案がない状況。地元と深くかかわっている堺区が中心となって具体案をまとめていってもらいたい。

堺区長
　　まずは区民が参加する「場づくり」からとりかかっていきたい。

田村副市長
　　西区の防災における「自助」「共助」「公助」だけでない、近所同士の助け合いである「近助」という考え方は興味深い。

危機管理監
　　昨年、この提唱者の山村先生に講演をしていただいた際にも出てきた言葉。

西区長
　　先日、西区でも山村先生に講演いただいた際にも使われていた。

市長
　　7区ともに今年1年かけてしっかり議論いただいた。来年度はこの答申の具体化と議論の焦点を絞ることを進めてもらいたい。

東区長
　　東区教育・健全育成会議から提言があったのでその概要を報告する。
　　「親の意識を高めるための連続した取組について」は、地域、学校、区役所が一体となり、乳幼児期から切れ目のない息の長い親支援と基本的生活習慣やしつけ等の観点を盛り込んだ子育て文化を醸成する取組が必要であること、携帯電話、スマートフォンが子どもに及ぼす影響について地域全体で考え、それぞれの立場から子どもを見守り育む意識醸成が重要であることなどの提言をいただいた。
　　「次代の地域の担い手として育む取組について」は、地域の大人が子どもたちをこれからのまちづくりの新たな担い手として育んでいく視点にたち、防犯や防災、福祉、環境など多様な分野で活躍できる場を創出することが重要であるといった提言をいただいた。
　　今後、子どもたちのスマートフォン等の適切な利用を切り口に、規範意識の向上や基本的生活習慣の定着が図れるような取組に焦点をあて、次代の担い手育成については、子どもたちが地域の防災等の取り組み、様々な行事に参加し活躍できる機会を増やし、地域のことにしっかりと取り組む大人の背中や本気度を見せる中で認められる機会がたくさんもてるように区役所でもコーディネートしていきたい。

西区長
　　西区教育・健全育成会議から提言があったのでその概要を報告する。
　　家庭と地域の結びつきが希薄化している現状を踏まえ、地域の人々が家庭に関わっていく必要があることから、「孤立している家庭と地域のきずなづくり」のテーマを設定し、必要な取組として、地域や行政によって西区の地域力を活かして「地域が家庭に関わるきっかけづくり」「地域の人々の横のつながりの創出」「地域全体の教育・健全育成に関する機運などを高める」ことを3本の柱とした指針に沿った取組を検討することとされた。
　　「家庭と地域のきずなづくりから地域づくりへ」については、将来的には、これらの取組をすべての子ども、保護者、地域の人々による「教育・健全育成が充実した地域づくり」をめざした取組に発展させていくことが重要であるとされた。
　　提言に基づく今後の取組として、地域住民が教育・健全育成について理解し、意識を高めることを支援する事業及び家庭と地域のつながりづくりのきっかけとなるような事業について、提言の内容も踏まえた具体化を進めていく。

南区長
　　南区教育・健全育成会議から提言があったのでその概要を報告する。
　　「家庭を中心とした学校・地域とのつながりづくり」をテーマとして設定し、「親と子のふれあいを深め、地域とつながる機会の創出」、「子どもと向き合える時間の創出」の各項目について議論を行った。
　　「親と子のふれあいを深め、地域とつながる機会の創出」については、IT技術の進化は、人と一緒にいる意味感が持てない子どもなどを増加させることとなり、学校・家庭や地域のつながりも薄くなって、親への支援の必要性が増していること、子どものことをよく知り、親子のつながりや地域とのつながりを支援するためには、民間事業者や大学などと連携して、子どもとの接し方に対する理解を深めるなど、指導力の向上をめざした取組が有効であることから、今後、身近な地域との交流や親自身の成長も視野に入れた有効な支援の取組について引き続き調査・検証することとされている。
　　「子どもと向き合える時間の創出」については、学校では課題を持つ家庭の増加等により、子どもとじっくり向き合う時間が減少し、家庭でも親は子どもと向き合う余裕が無く家庭の教育力の低下が見受けられること、学校と行政がうまく連携できていない場合もあるとされている。複雑で困難な案件などについては、学校と区役所が、弁護士などの専門家も交えて、チームとして問題解決に向けて連携し、学校・教職員に対して負担軽減を図る必要があること、また、地域協働型教育の実現をめざし、子どもたちの学校生活、教育活動をサポートする地域の方を対象に人材の育成を図られたいとされている。　　　
　　今後の取組として、大学との連携により、子どもの体力向上などの取組の検証や、子どもと関わる力を高めるための講習会を実施するとともに、専門家の助言を得る機会の提供を行い、子どもの健全育成を図っていく。

美原区長
　　美原区教育・健全育成会議から提言があったのでその概要を報告する。
　　一つ目は、「生活習慣の改善」。美原区は毎日の朝ごはんの摂取率が低いことから、学力向上に関係が深いといわれている生活習慣について、保護者を対象とした専門家による講演会の開催など、早寝・早起き・朝ごはんなど基本的な生活習慣が身につくための対策を講じられたいとされた。
　　二つ目は、「家庭学習の推進」。一部の学校で取り組んでいる自主学習ノートを区域全体に広め、保護者が子どもの普段の様子に関心をもち、かつ、学習意欲が向上するための仕組みを構築されたいとされた。
　　三つ目は、「読書習慣の形成」。美原区は読書時間が比較的短いということもあって、子どもが身近に本に接することができる学校図書館の充実を図るために、区内の学校と美原図書館が集まって情報交換する場を設定し、議論を進められたいと提言された。
　　四つ目は、「保護者等との学校のつながり支援」。主に理不尽な要求を行う保護者に対する学校支援を想定しており、校園長など学校の管理職を対象にした弁護士による研修会を実施し、その効果の検証を図り、第三者的な仕組みの構築に向けた検討を進められたいとされた。
　　今後の取組として、第三者的な学校支援の仕組み構築の検討に資するため、まずは今年度中に、校園長など学校の管理職を対象に「弁護士による相談事例研修会」を実施する予定。来年度以降は、基本的生活習慣と学力の向上について、保護者を対象とした専門家による講演会を開催し、これを契機に地域や学校と連携を図り継続的な啓発に取り組みたい。また、家庭学習の推進を図るため、自主学習ノートの配布を予定している。この自主学習ノートは子どもと保護者と学校をつなげるコミュニケーションツールとして活用することも考えている。さらに、子どもの読書習慣の形成に向け、美原図書館や学校と連携を図り、学校図書館の充実に向けて、情報交換会を実施し、引き続き議論を進めたい。これらは、具体に事業化できるものから順次取組を進める。なお、今回の審議事項は長期的な視点からの議論が必要であるとの意見があることから、効果検証を図りながら、テーマを絞るなど審議を継続する予定。

市長
　　報告があった4つの区の区教育・健全育成会議においてそれぞれ地域と家庭との関わりの議論の切り口が異なっていて興味深い。来年度も継続して議論を深めていってもらいたい。

狭間副市長
　　私も興味深い内容だったと思う。今後は、それぞれの区で提言の内容を具体化することになると思うが、すべてを区役所が主体となって進めるというのではなく、地域の教育課題を地域で解決するための提言だと思う。今後、具体的な取組を進めるにあたって、どのように役割分担をしながら進めていくのかということをしっかり議論してもらいたい。

市長
　　昨日、第3回の個人情報流出事案検証委員会が行われた。初期の対応が不十分だったのではないかといったご指摘をいただいたと聞いている。本年度の補正予算案や来年度予算案においても、情報セキュリティの強化を含めた再発防止策を盛り込んでいる。何よりも一番大事なのは、個々の職員の意識の問題、組織としてチェックする意識の問題だと思う。今の堺市役所は「平時」ではなく「有事」、「通常時」ではなく「緊急時」であるということを皆さんも意識し、職員にも浸透させてほしい。そしてこのような緊急時に何らかの問題が起きた場合には、処分も厳しいものとなることを認識してもらいたい。また、市役所だけではなく、外郭団体なども含めてこの意識を徹底してもらいたい。これまで以上に気を引き締めて緊張感を持ちながら市民に寄り添った仕事をすることで、市民の皆様の信頼を回復することが急務である。庁議構成員の皆さんも同じような思いで職務にあたってもらいたい。