庁議議事要旨　平成27年8月4日

・財政局長　案件説明

田村副市長
　実質公債費比率は、当年度を含めた3か年の平均値ということであるが、単年度の数字はどうなのか。政令指定都市で比較した場合の財政の健全性は。

財政局長
　単年度の数字は算出しており、実質公債費比率は財政の健全性を表す全国一律の基準で3か年の平均値で示すこととされている。平成26年度であれば、平成24年度から平成26年度の3か年の平均値となる。
　財政の健全性について政令指定都市で比較すると、平成25年度の決算では、堺市は実質公債費比率は2位、将来負担比率は3位となっており、トップクラスの水準である。平成26年度もこの水準を維持できる見込み。
市長
　都市財政の一番の課題は、臨時財政対策債だと考えている。臨時財政対策債は、本来、地方交付税として現金で市に交付されるべきものが、国が後年度に返済する約束で、先に市債として借金するものである。臨時財政対策債の平成26年度末の残高は、約1,492億円と前年度より約200億円も増えており、市債残高の約4割を占めている。
そもそもほとんどの地方自治体が地方交付税に依存する国の税財政制度が問題であり、堺市としても臨時財政対策債の速やかな廃止を含めた地方交付税のあり方について、国に対して改善を要請している。
　全体の市債残高は約3,856億円であるが、臨時財政対策債が含まれるために残高が多く見えている。また、近隣市より市債残高が多いように受けとられているが、これは近隣市の財政規模が小さいためである。財政の健全性については、単純に市債残高が多い少ないではなく、実質公債費比率や将来負担費比率などの指標で判断していく必要がある。
　橋や道路、市民会館、体育館など市民が長期間に亘って使用するものは、作ったときの世代だけが費用を負担するのではなく、市債の償還により将来使用する世代が負担することが公平であると考える。また、市債を発行して事業を進めるにあたっては、その目的、規模等が適正であるか、費用対効果が十分かをきちんと踏まえてもらいたい。
　皆さんには、様々な機会をとらえて、堺市の決算の状況などを市民のみなさんに説明してもらいたい。その際には、大阪府、大阪市、近隣の市の状況なども念頭において、実質公債費比率や将来負担比率などの健全化指標が政令指定都市ではトップクラスであるということも含めて、わかりやすく伝えてもらいたい。

市長
　7月28日に百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産の今年度の国内推薦が見送られた。今回の文化審議会世界文化遺産特別委員会で指摘された事項については、しっかりと対応していく必要がある。今回見送られたことを糧にして、もっと百舌鳥・古市古墳群の魅力を発信し、更なる機運づくりをしていく必要があると考えている。大阪府、堺市、羽曳野市、藤井寺市が一緒になって、来年度の国内推薦に向けて取り組んでいきたい。