庁議議事要旨　平成27年5月22日

・財政局長　案件説明

（質問・意見等なし）

・市長公室長　案件説明

中條副市長

　先日、平成26年度の対象部局の定期監査結果の報告を確認した。監査結果によれば、帳簿の記載もれや押印もれ、日付の不備など適正を欠く事務処理が指摘されている。
　各局においては、課長までのラインでしっかりと点検を行うよう、あらためて指導してもらいたい。
　その中でも、労務管理について、時間外勤務の承認が適切な時期に行われていなかったことなどが指摘されていた。時間外勤務命令については、事前命令をしたうえで、翌日には時間外勤務状況を確認して、承認を行うべき。管理職には、時間外勤務の管理を適切に行うようしっかりと指導してもらいたい。
　もう一点、外郭団体の資金運用について、必要以上に多額の準備資産を保有していた団体や当面使途の予定がない保有資金を積極的に運用していなかった団体があり、合理的、効率的な資金運用がなされていないとの指摘があった。
　所管部局においては、外郭団体の資金需要をきっちりと把握し、最も確実で有利な方法により資金運用を行っているか、チェックをしてもらいたい。
　これらについては、例年の監査で同様の指摘がなされているが、今後同じような指摘がないように、各局長が肝に銘じて、部下にも徹底してもらいたい。

市長

　監査からの指摘は基礎的な内容であり、それがしっかりと実施できてないことは大きな問題だ。監査から毎年同じような指摘を受けているので、同様の指摘を受けないよう局長から係員に至るまで徹底するとともに、厳しい指導もお願いしたい。
　5月17日の大阪市の住民投票については、協定書が僅差で否決された。大阪府と大阪市は、総合区や調整会議の在り方についてプロジェクトチームを設けて検討する動きがある。その中で堺市は、どのような都市内分権をしていくのか、府市の動きとどう関わっていくのか検討しなければならない。
　堺市は今年、都市内分権元年ということで、区民評議会と区教育・健全育成会議を活用して、地域に根差した行政を行っていく。また、以前から区局連携という形で、局と区がそれぞれ住民の思いを汲み取り、調整しながら予算を作っていく取組を行っている。こうした堺市が取組んでいることと総合区や調整会議の関係をどうするかについて考える必要がある。
　堺市は、今後とも地域のことは地域で決めることができるシステムを作っていくとともに、国の地方制度の改正に対してどう対応していくかを全庁的に考えていく必要がある。局長や区長もそれぞれ自分たちの考え方をまとめておいてほしい。そのうえで、皆さんと一緒に堺市としての考え方の共有を図っていきたいと思う。