庁議議事要旨　平成26年4月23日

市長
　会期延長していた3月議会が昨日閉会したが、「堺市職員の政治的行為の制限に関する条例（案）」については、継続審査になった。
　委員会での答弁でも申し上げたが、職員が自由闊達に意見を出し合える風通しのいい職場をつくることが管理職の責務であると考えている。創意工夫を凝らしたいろんな活動を奨励すべきあり、精神的自由にかかる規制についてはできるだけ最小限にすべきである。そういう意味で条例化にはなじまないし、立法事実もないと申し上げた。
　職員が市民に疑念を抱かれるような活動があってはならないし、職員一人一人が全体の奉仕者として公務に積極的に取り組んでもらいたいと考えている。このことは、職員に向けた通達の中にも盛り込んでいく。
　条例（案）は継続審査になっており、今後この議論がまた議会で起こるかもしれないが、今まで委員会や本会議で私が言ってきたことが職員にしっかり浸透するようにしてもらいたい。

• 健康福祉局長　案件説明

田村副市長
　インフルエンザと言えばそれに対応するワクチンについて新聞などでよく取り上げられていると思うが、資料の1枚目と2枚目に、その「ワクチン」についての記載が全くないが、記載すべきではないか。

健康福祉局長
　ワクチンの製造については、当然、様々な研究を重ねて製造されていくものだと思うが、それは国の役割となっており、市の役割は予防接種を行うことである。
　ワクチンがいつの段階で出来るのかは、ウィルスにより異なるので、時期を明確にできない。

田村副市長
　国の役割であるのは理解できるが、「ワクチン」について全く記載がないのはいかがなものか。

健康福祉局長
　「ワクチン」という言葉の表記の仕方については、もう一度検討させていただきたい。

技監
　新型インフルエンザに関しての堺市のBCP（業務継続計画）について、資料にも「市民生活及び市民経済の安定の確保」が、市のやるべき緊急の業務の大きな柱として書かれているが、先日地震についてもとりまとめたように、詳細なBCPをあらかじめ備えておく必要があるのではないか。この行動計画の下につくるか、あるいは他の災害と同様に個別にブラッシュアップしていく必要があると思うが、そのあたりの方針はあるのか。

健康福祉局長
　その件については、この行動計画案の中に記載されている堺市業務継続計画（地震災害編）を参考にし、危機管理室と連携を図りながら検討していきたい。

市長
　5年前にこの問題が神戸で発生して近畿一円でパニックになった。あの時も、対応が自治体によって異なっていて市民に非常に不安感を与えた。堺市業務継続計画や予防対策を含めて、緊急事態にどうするかについて、市民への周知を徹底してもらいたい。

市長公室長
　主な対策の実施体制として「対策本部の設置」とあるが、この対策本部の組織構成はどうなっているか。

健康福祉局長
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の中で、本部長を市長とすることが定められており、それ以外の本部員については今後検討する。

中條副市長
　概要図の中にある、未発生期というのは今の時期だと思うが、「実施体制」の項目にある「連携体制の確立」や「訓練の実施」についても、具体的な中身は今後検討するということか。

健康福祉局長
　そのとおり。まず、今回の行動計画を策定して、その行動計画に基づいて連携体制の確立や訓練の実施をおこなっていくことになる。

危機管理監
　平成21年には堺市でも十数人の方が新型インフルエンザに罹患され、その時に対策本部を設置しているが、その頃と対策本部の設置基準が変わってきている。
　実際に国内で新型インフルエンザ等の発生が起こってくれば、危機管理室が中心となって対策本部を立ち上げ、健康福祉局には専門的な部隊として動いてもらうという形で考えている。今後、健康福祉局と調整したうえで、対策本部の立ち上げや、行動マニュアルについて検討していく。

・技監　案件説明

（質問・意見等なし）

・消防局長　案件説明

文化観光局長
　田辺市との友好都市提携調印式について報告する。
　本市と田辺市との友好都市提携については、旧本宮町と田辺市との合併に伴い、一旦提携解消となっていたが、先の市議会定例会において、再び田辺市との間で友好都市提携が議決された。そこで、5月3日土曜日に友好都市提携調印式を開催する運びとなり、13時からホテルアゴーラリージェンシー堺で開催する。参加者は、市、市議会並びに関係団体代表者等で概ね両市で80人程度。調印式終了後、田辺市一行は仁徳天皇陵をはじめ、伝統産業会館等の施設を視察する予定。
　同市とはこれまで、堺まつりの南蛮市への出店やハーベストの丘での農産物の直売、あるいは堺エコロジー大学の体験学習講座や田辺市農林水産業祭りへのバスツアーへの参加など、様々な分野で交流を深めてきた。今後はさらに両市の特産品の販売、PR等の連携、あるいは世界文化遺産登録を見据えた文化面、経済面、観光面での交流、連携事業をはじめ、自然、エコロジー、健康等をテーマとした教育面、環境面への活動でも様々な連携を図って両市の発展に貢献していきたいと考えているので、関係各局においても、今後の事業展開並びに協力をお願いする。

環境局長
　夏のエコスタイル実施について報告する。
　今年も関西広域連合の取組に合わせ、5月1日からエコスタイルを実施する。実施期間は5月1日から10月31日まで。なお、言うまでもなくエコスタイルの期間中であっても、市民に対して不快感を与えない清潔感のある身だしなみを心がけるよう、所属長の皆様には周知徹底をお願いしたい。

総務局長
　今、環境局長からエコスタイルに関して服装の話があった。昨日付で通知文書を出しているが、服装についての一定の基準を人事部のホームページに掲載している。「市民の声」でも職員の服装についての指摘があることから、職員の意見を聴いて服装の基準を定めたところであり、所属長から指導してもらいたいと考えているので、よろしくお願いする。