庁議議事要旨　平成27年2月3日

・総務局長　案件説明

市長
　組織改正にあたり組織の名称を変更する場合は、明確な理由を持つことが必要。
　各局においては、今後とも業務の移管だけで安易に名称を変更することがないように。組織の名称変更には、案内表示の変更等のコストが発生することをしっかり認識してもらいたい。また、市民にとって分かりやすい名称であることも重要。
　組織改正を所管する総務局もそのような視点を持って対応して欲しい。

南区長
　税務部に統合する債権回収対策室は、今まで困難債権の回収等に取り組んできており、様々なノウハウを持っていると思うので、統合後も、そのノウハウを全庁の各所管部局にしっかり伝えていただきたい。

財政局長
　現在の債権回収対策室は、二つの機能を担っている。
　一つは、庁内の困難債権を一元的に集めて法的措置等も含めて効率的・効果的に回収する機能と、もう一つは庁内の各所管部局に債権回収に関する法的措置等の具体的な手法について助言する機能。
　助言の機能については、統合先の税務部で引き続き担っていく。

総務局長
　現在、法制文書課に、弁護士資格を持った職員二名を配置しており、これまでも債権回収に係る法的措置についてサポートをしている。来年度以降もその体制は確保するので、是非相談してもらいたい。

・財政局長　案件説明

田村副市長
　補正予算で計上している世界文化遺産登録関係の予算は、年度内の執行が難しいと思われるが、このような予算は、補正予算にある繰越明許費に計上されることになるのか。

財政局長
　その通り。繰越明許費には、平成26年度当初予算や補正予算で計上しているが年度内の執行が難しいものを計上している。

中條副市長
　平成27年度当初予算において、人件費が対前年度比30億円の増加となるが、これは過去に大量採用した世代の退職に伴う退職手当約15億円の増加が大きな要因。平成28年度以降は退職者数は落ち着く見込み。その他にも、人事委員会勧告による給与改定等の要因があり、要員管理により人件費削減を図っているが、全体ではプラスとなっている。

市長
　当初予算について、議会や市民に説明する際には、人件費が増加したことだけではなく、正規職員や再任用職員等の削減による人件費の抑制にも取り組んでおり、引き続き少数精鋭でスリムで筋肉質な体制を確保していること等、行革の取組みについても併せて説明するように。