庁議議事要旨　平成27年1月27日

・産業振興局長　案件説明

田村副市長　
　条例の狙いは、インセンティブを与えて企業立地を促進させることだが、その場合、インセンティブの絶対的な水準も非常に大事であるが、相対的に周辺市よりも有利であると認識してもらうことも大事。例えば和泉市のテクノステージと比べて、有利な制度になっているのか。

産業振興局長
　堺市は不均一課税によるインセンティブを与えているが、企業立地に取り組んでいる他の自治体の多くは、補助金によるインセンティブを与えている。
　企業からすれば、会計上の収入となる補助金よりも不均一課税の方がメリットがあるものと考えており、不均一課税は、堺のアピールポイントであると思っている。
　本社誘致のインセンティブについても、一部の自治体で実施しているが、近辺の自治体では堺市だけである。その他、マザー工場化や環境対策も含めて、総合的な企業立地施策ということでは全国的にも上位であると思っている。

市長
　和泉市の補助金によるインセンティブと比べて、堺市の不均一課税は有利と思う。
　ただ、和泉市は絶対的な土地の値段が安く、テクノステージのような産業用地もあるので、和泉市に立地する企業が出てくる。
　このことから、堺市内でものづくりをする優位さを企業に十分に知ってもらわないといけない。堺市の場合であれば、ものづくりに熟達した人がいる企業が数多くあり、緊密に連携することができる。また、公共交通が整備されており、優秀な従業員や非常勤のパートの方も雇用しやすいというメリットがある。
　そういうメリットもしっかり説明したうえで、プラスして不均一課税のインセンティブを活かしていく。
　それともう一つ、職住近接は大事だと思う。住んでいるところの近くに働く場所があるというのは、これからの働くスタイルになっていくと思う。
　そのような意味で市内にものづくりの事業所が引き続いて操業できる環境づくり、工業適地の工業利用の持続化ということを進めていくことは大事であると思う。

田村副市長
　職住近接については、これはおそらく都市計画も関係してくるのだろうが、以前の都市計画というのは、用途の純化ということを非常に重く見ており、住居と工場が混在することを避けようとする傾向があったが、職住近接ということになると、必然的にそれらが混じり合うことも出てくるかと思うが、その辺りの考え方を建築都市局では持っているか。

建築都市局長
　都市計画を考える上では、用途を分離しなければならないという考え方があるが、準工業地域などは住居と工場が混在できる用途地域である。職住近接の考え方は、これからのライフスタイルを考える上で、大きな流れかもしれないと思っており、これからいろいろ研究していきたい。

市長
　条例のインセンティブ以前の問題であるが、今操業している会社が今後この工場をどうしていこうとか、今はまだ会社は小さいが今後こういうことをしたい、場合によっては、もうここでは操業できないから他所に行きたいというような工場や本社の方々のニーズがある。このようなニーズに対して堺でこれからも操業してもらえるような案を提示できるコミュニケーションづくりが大事になってくる。
　企業ニーズ、業界ニーズ、トレンドをしっかりと捉えないといけない。これは、産業振興局だけの仕事ではなくて、建設局や建築都市局、健康福祉局など、全庁的に情報を収集し、市内の企業集積を高めていく体制づくりが大事。

財政局長
　来月2月16日から住民税の申告を各市税事務所で受け付ける。
　非常に多くの市民の方が来られるので、窓口が混雑するが、今回、財政局外の職員で税務事務の経験者に窓口の応援をしてもらうことになった。これにより窓口対応についてサービスの向上が図られるものと期待している。