庁議議事要旨　平成26年11月25日

・文化観光局長　案件説明

（質問・意見等なし）

・文化観光局長　案件説明

（質問・意見等なし）

環境局長
　今冬の省エネ・節電の取組みについて報告する。
　関西電力管内における冬の電力需給について、最低限必要な供給力は確保される見通しであるが、見込まれた節電を着実に実施することが必要となっている。
　堺市においても、過去3年間の実績や経験を活かし、無理のない範囲で昨年同様、省エネ・節電を着実に実施する。
　目標や期間は関西広域連合内の府県市で統一しており、期間は、年末年始を除く12月1日から3月31日までの平日、9時から21時まで。
　市民や事業者に対して、平成22年度に比べて7%の削減を目安に節電を呼びかけていく。
　主な取組みとして、まず市民や事業者への周知啓発のため、広報さかい12月号への掲載や堺東駅前周辺での街頭啓発を行うほか、本庁舎内で節電パネル展を開催する。
　また、各家庭の省エネの取組みとして、「うちエコ診断」を実施する。
　加えて、市民や事業者の取組みを支援するため、スマートハウス化設備導入費用に対する支援をはじめとした各種補助制度を実施する。
　次に市役所における取組みについては、昨年同様の省エネ・節電対策を実施し、本庁舎における総使用電力量を平成22年度と比べて18%削減をめざす。　
　主な取り組みとして、通年で実施しているノー残業デーに加え、ウォームビズ等による空調機器の室温19℃管理の徹底などを進めていく。
　新規では、中区役所等に設置したデマンド監視装置による最大需要電力の削減・電力の見える化を行うほか、12月から実施する内部監査であるS-EMSにおいて、施設管理面を重点的にチェックし、より一層エネルギーマネジメントを推進していく。

市長
　各局においては、庁内のこまめな省エネ・節電に努めるとともに、それぞれの施策において省エネ・節電の観点から何か取り組めることがないかをチェックをするように。

建設局長
　工場立地法における敷地外緑地制度を施行するので報告する。
　堺市は、環境モデル都市の認定を受けており、『クールシティ・堺』の実現をめざしている。その実現に向けた取組みのカギとなる緑について、堺市ではこれまで、多種多様な生き物が生息し、クールダムとしての機能を持つ南部丘陵の緑地保全を推進してきたところ。
　また一方、市内の工場周辺の住環境調和の観点から、「堺市緑の工場ガイドライン」に基づき、工場敷地内での質の高い緑地形成の指導を行ってきた。
　しかし、南部丘陵をはじめとした緑地保全については、推進するうえで人材や財源の確保が課題になってきている。
　また一方で、一部の工場では、生産施設の改修・更新が課題になっているが、その際に必要となる新たな緑地を工場敷地内に確保することが困難になってきており、市内での継続的な操業に影響が出てきているといった課題を解決する必要がある。
　そこで、環境局としての南部丘陵における多様な生き物を保全する取組み、建設局としての里地里山の緑を将来世代に残す取組み、産業振興局としての事業所が持続的に操業しやすい環境整備の取組みといった3局連携のもと、今回、工場立地法における敷地外緑地制度を創設し、そのガイドラインを策定した。
　具体的な内容としては、昭和48年の改正工業立地法施行以前から立地している工場において、法律で定められた必要な緑地面積が不足している、いわゆる既存不適格と言われる工場が、工場敷地内に新たに生産施設を増設する際に必要となる緑地について、基本的には敷地内に緑を確保するように指導する。
　しかし、どうしても敷地内に確保できない事情がある場合は、すでに存在する緑地を維持するなど一定の条件を満たし、さらに南部丘陵の里山保全に貢献することで建て替えや増築などの投資を可能とするもの。
　企業からは、里山の保全・整備費として負担金をいただき、堺市緑の保全基金に積み立てて活用するとともに、里山の維持管理活動体験など保全への参画も見込まれる。
　また、企業が市内での持続的な操業が可能になるとともに投資の促進や税源の涵養も見込むことができる。
　この制度を通じて、環境保全と地域産業の活性化を両立させ、次世代へ繋がる持続可能な都市の実現をめざしたい。
　本ガイドラインについては、12月1日からの制度施行を予定しており、対象となる工場を中心に制度の周知を図っていく。

田村副市長
　素晴らしい制度であると思うが、この制度を活用する企業は具体的にどの程度あるのか。

産業振興局長
　今現在、工場立地法の既存不適格となっている企業は77社。
　77社にアンケートを取った結果、この制度を活用したいという意向がある企業が10社程度あるので出来る限り活用していただきたいと考えている。
　なお、敷地外緑地制度については、工場の敷地内やその周辺で緑地を確保すべきとの市民の意見も当然あるものと考えており、この点についての見解を4点申し上げたい。
　1点目は、現行の工場敷地内の緑地面積は最低確保していただくこと。
　2点目は、既存の工場の緑地部分においても、緑視率（人の視野に占める樹木など緑の面積の比率）を向上させるなど、周辺環境に配慮した質の高い緑地とすること。
　3点目は、既存不適格の工場は、昭和48年以前から立地している老朽化した工場が多いことから、建て替えを促進することにより、防災面や環境面で周辺にも良い影響を及ぼすものであること。
　4点目は、市民共有の財産である南部丘陵の里山を守っていくこと。
　これらのことから、市民の方のご理解をいただきたいと思っている。

市長
　基本的には、既存の工場敷地の環境を守り、周辺の市民と共存するような工場を作ってもらうことが大事だと思うので、壁面緑化や屋上緑化等にしっかりと取り組んでもらわないといけない。
　しかし、どうしても対応できない場合に、南部丘陵という堺の緑の宝庫をしっかりと保全していくということ。この制度は、環境のためだけに取り組むのではなく、ものづくりと環境が調和するところが大事。
　出来る限り敷地内で緑地を確保する努力してもらうことが第一ということ確認して、この制度を運用していきたい。

総務局長
　12月14日に衆議院選挙が予定されている。職員には、総務局からも選挙における服務規律の確保について通知する予定であるが、各局長からも会議で周知するなど改めて徹底をお願いしたい。