庁議議事要旨　平成27年3月24日

市長
　平成27年第1回市議会が閉会し、来年度の予算案や条例案など、提案したすべての議案が可決された。
　今議会では、区民評議会条例が成立し、4月から委員の選定はじめ評議会開催に向けた作業に入る。
　区民評議会は、地域の課題解決について、区民の皆さんが行政と協働し、主体的に参画するというのがポイント。そして、地域で、堺市の事業を「見える化」していくことにも、役に立っていくと思う。まさに民主主義の学校としての区民評議会をしっかりと形づくっていかなければならないと思っている。
　そして、「区教育・健全育成会議」も同時に動き出す。教育は、市政の中でも一番重要な事業であると私は思っている。教育に関して、首長が教育委員会と連携しながら関わっていくことが大事であると思っている。
　最近さまざまな児童・生徒の課題が見られるが、こうした課題に対して積極的に対応していくことが、堺がめざす教育、子育てではないかと思う。
　そういう意味で、相談窓口を設けて、課題に対して対応するとともに、委員に、各区の教育課題について議論・解決していただくことも大事なこと。
　私は、来年度は都市内分権をどのようにして堺で進めていくのかということが、大きく問われる年であると思うので、各局においては緊密に連携を図っていただきたい。

・建設局長 案件説明

原田技監
　昨年、自転車のまちづくり推進条例が施行され、今回、アクションプラン50キロメートルを打ち出したが、次年度は、単にプランに基づいて整備していくだけでなく、柔軟な整備手法の検討など自転車に関する施策について、さらに取組みを進めてしてほしい。
　背景として、道路交通法がこの数年間改正されており、次年度は安全講習が完全義務化されるという話がある。警察の取組みも相当進んできているので、堺市としても動向を注視し、さらなる取組みを考えてもらいたい。
　また、このネットワーク以外でも、細街路の問題などもあるので、より視野を広めて、整備に今後取組んでいってもらいたい。

建設局長
　法の改正については常に注視している。今後、ハード面の整備を進めていくと同時に、来年度予算化されたヘルメットの購入補助をはじめ、安全講習などのソフト面もしっかりと進めていきたいと思っている。

総務局長
　4月12日（日曜）に統一地方選挙が実施される。これまでも何度もお伝えしているが、公務員は行政の中立性の確保など、公の観点から地方公務員法及び公職選挙法により政治的行為が制限されている。
　3月16日付けで、統一地方選挙の服務規律の確保についての通知を出している。
　市役所職員が法律に抵触するあるいは抵触する恐れのある行為により、政治的中立性を疑われ、市民の信頼を裏切ることのないよう改めて服務規律の確保の徹底をしてもらいたい。

環境局長
　次に、環境局では平成25年3月に策定した「生物多様・堺戦略」による施策の一つとして、「堺市レッドリスト」の改訂及び「堺市外来種ブラックリスト」の作成を行ったので報告する。
　堺市レッドリストとは、堺市における絶滅が危惧される野生生物のリストであり、一方、堺市外来種ブラックリストは、堺市の生態系に被害を及ぼす、または及ぼす恐れのある外来種のリスト。
　レッドリストについては、2008年に公表した「堺市レッドリスト」が、公表から7年が経過し、現在の堺市の生物相を反映しているとは言い難いため、改訂することとしたもの。
　一方、ブラックリストは、本年、国が「侵略的外来種リスト（仮称）」の公表を予定していることなどから、外来種についても市民や事業者等の理解と関心を高めるため、堺市レッドリスト改訂に合わせて、ブラックリストも作成することとしたもの。
　「レッドリスト2015」については、今回、堺市域に分布記録のある動植物の12．7％に相当する653種が選定されており、2008年度版に比べて、全体で79種の増加となった。「外来種ブラックリスト2015」で、選定された種は、79種3属となっている。
　両リストからわかる堺市の生物多様性の特徴は、全国でも10か所程度しか繁殖地が確認されていないチュウヒをはじめ、臨海部で繁殖し、生息する各種の野鳥がレッドリストに掲載されている。また市内でも南部丘陵でしか生息しない種が多く掲載されており、これらの地域がいわゆる生物多様性ホットスポットということが改めて浮き彫りになった。
　一方、市内で見られる外来種は急激に増加しており、堺市の生物多様性が脅かされている。
　3月末には市ホームページに両リストを掲載する予定である。また、5月中旬にはガイドブックを発行するとともに、例えばイベントで外来種の魚釣り大会を実施するなど、普及啓発に努める。
　レッドリストについては、豊かな自然環境の保全や開発等にあたって生物多様性に配慮した適切な環境保全対策を講じてもらうための資料として引き続き活用していただきたいと思っている。また、各種計画を策定する際にも配慮してもらいたい。
　ブラックリストは、市民、事業者への普及啓発を行っていくことで外来種問題の認知度の向上を図り、適切な管理を呼びかけていくとともに、現在、国が策定中の「外来種被害防止行動計画」も踏まえ、多様な主体と連携した防除の推進を図っていく考え。
　レッドリスト、ブラックリストともに法的規制力があるものではないが、堺市の生物多様性の保全推進について理解し、各局においても市民、事業者への周知について、協力をお願いしたい。

狭間副市長
　市民向けにホームページにレッドリスト、ブラックリストともに掲載するとのことだが、市民レベルで何をすればいいのか、例えば、外来種を見つけた場合にどういう行動をとればよいのか、どこへ連絡すればよいのかなど、一般の市民の対応策なども一緒に掲載するべきと考えるがどうか。

環境局長
　ホームページに両リストをアップするときには、そのような内容もアップしていきたいと思っている。

建設局長
　最後に、泉ヶ丘プールの移転について報告する。
　今回の泉ヶ丘プール移転の検討に至ったのは、平成26年7月16日に「泉ケ丘駅前地域における近畿大学医学部等の設置に関する基本協定」を締結したことによるもの。
　この協定は、泉北ニュータウンが抱える急速な人口減少や高齢化の課題に対応したニュータウン再生と近畿大学による高度先進医療や研究規模の充実などを目的として、堺市と大阪府、近畿大学の三者により結ばれた。
　この協定において、大学等を設置する予定の区域として泉ケ丘プールを含む田園公園等の一部を堺市から近畿大学へ有償譲渡することとしたことから、今回泉ケ丘プールの移転の検討が必要となった。
　現在の施設は、泉北ニュータウン開発により昭和47年に開設したレジャープールで、7月1日から9月の第1日曜日までの約2カ月間運営しており、泉ケ丘駅に近いというアクセスの良さから、2カ月で12万人の方が訪れている。
　南区には、低料金のプールは、このプールが唯一で、泉北ニュータウンを中心に子育て世代の方々の利用が毎年12万人もあるということから、廃止せずに移転を行う必要があると判断し、移転先の検討を行うこととした。
　移転場所は、現地の田園公園内も含め、さまざまな視点から候補地を検討した結果、泉北高速鉄道栂・美木多駅に隣接する原山公園が移転先として最適であると判断した。
　その理由として、新プールが泉ケ丘駅周辺に移転した場合にどのような交通量になるかシミュレーションを行った結果、近畿大学医学部等の移転を考慮すると、交差点改良や信号のサイクル見直しなどの交通対策を行ったとしても、交通量の増加に伴い、駅周辺の渋滞がさらに悪化するということがわかり、泉ケ丘地区を候補地から外した。また、アクセス性の良さという面から、原山公園は、最寄りの栂・美木多駅から約300mと近く、また、緑道で結ばれており利便性がよいということで、この原山公園内に移転することを決定した。このことにより、栂地区の賑わい創出にも寄与できるものと考えている。
　新しい施設については、現在のプールの施設内容を基本的に踏襲しながら、より集客力のある施設となるよう検討を進めていく。

南区長
　　栂・美木多駅周辺の賑わい・活力の低下については、地元の皆さんの関心も非常に大きいことから、今回の移転により、活性化に繋がってほしいと考えている。その意味から駅からプールまでの人の導線や駅前駐車場からプールへの導線など、駅を中心に人の流れを作るプロムナード化なども考えてもらい、ぜひ活性化に繋がるような計画にしてもらいたい。

建設局長
　栂を選んだ大きな理由の一つとして、やはり栂を活性化することが泉北ニュータウン全体の活性化に繋がると思っている。駅からの人の導線など、施設を設置する原山公園全体でより活性化に繋がるような仕掛けなども検討していきたい。

市長
　最後になるが、先週から各区に行って自治連合会長と懇談をしているが、その中で議論があるのは、高齢化に伴い、会長や役員などのなり手の確保に苦労されていること。特に、若い人になってもらうにはどうすればよいのか悩んでおられた。
　また、市から各自治連に対して依頼する事業について、本当に自治連がやるべき事業かということを精査してほしいとも言われており、各局においては、総点検してもらいたい。