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庁議議事要旨 平成26年11月14日

更新日:2014年11月25日

案件1 平成26年第4回市議会(11月議会)付議案件について

・財政局長 案件説明

(質問・意見等なし)

案件2 「区教育・健全育成会議条例(案)」について

・市民人権局長 案件説明

市長
 教育委員会事務局と市民人権局との議論に関係部局も加わり、内容が詰まってきた。
 そして、これを議会において全市民の理解を得るという意味で、この条例案を提案する。これはまさに都市内分権の中で子どもをどのようにして育てていくかという大きなテーマに全国初で取り組もうというもの。そういう認識をしっかりと共有しておきたい。

政策調整監
 今回は附属機関設置の議論だったが、区教健機能を考えたときに、相談窓口の設置が重要なものとなる。
 現在、学校や教育委員会だけでは解決できない問題等が出てきていることを背景として、相談窓口というのが非常に大きな機能を発揮するだろうと考えている。
 各局におかれては、今でも十分に連携・協力いただいていると思うが、相談窓口が設置されれば、それが十分に機能するよう、今まで以上のご協力をお願いしたい。

案件3 「(仮称)区民ボード(区民評議会)」の基本的な考え方(案)について

・市民人権局長 案件説明

中條副市長
 この(仮称)区民ボードも区教育・健全育成会議も、ともに地方分権や区役所の権限強化ということで、市長がマニフェストに掲げている案件だが、これに伴って、従来以上に区長の役割を果たしてもらわないといけない。また、区役所内の課だけでなく、建設局、建築都市局等を含め、区役所からさまざまな課題が上がってきた際には、全庁一丸の協力が必要となる。区役所だけの問題とせず、全部局がオール堺の意気込みで取り組んでもらいたい。

市長
 区役所に権限や仕事がおりてくる中で、人や予算が来ないのではないかと各区長は不安を持つかもしれないが、必要な体制は整えていかなければならないと思っている。
 ただ、これは堺市トータルで人や予算をシフトしていくということであるということを十分に認識し、住民に近いところで決定していくという基本原則に則って、本庁と区役所の機能や予算をどのようにすればよいのか、総務局も含めしっかりと検討してもらいたい。

案件4 原池公園第3期整備基本計画案及び(仮称)原池公園野球場基本計画案について

・建設局長 案件説明

市長
 概算工事費は、公園で用地を除いて30億円、野球場で30億円という、非常に大きな事業である。今後もちろん精査してもらいたいが、特にお願いしたいのは、今後の公園の維持管理のあり方として、地域の方々が中心となって、公園を維持管理していくというようなシステム作りをこれから考えてもらいたいと思う。例えばこの原池公園であれば、オール中区が主体となってこの公園を維持管理していくといった、今までの公園の管理とは違う、市民協働の公園として使っていきたいなと思う。

案件5 大浜体育館建替(武道館併設)整備基本構想(案)について

・文化観光局長 案件説明

(質問・意見等なし)

案件6 堺市低炭素都市づくり戦略(案)の策定について

・建築都市局長 案件説明

環境局長 
 今回、堺市低炭素都市づくり戦略が策定されることは、環境局としてもたいへん意義深いものと考えている。建築都市局をはじめ、市全体でこういう取り組みを進めていきたいと思うので、協力をよろしくお願いする。

案件7 堺市マスタープラン基本計画の進捗状況について(平成25年度版)

・市長公室長 案件説明

(質問・意見等なし)

その他報告事項

建築都市局長
 泉ケ丘駅前地域活性化ビジョンの改訂について説明する。
 現在、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会において、平成23年3月に策定した泉ケ丘駅前地域活性化ビジョンの改定作業を進めている。このたび、パブリックコメントを行うための改定素案がまとまったので報告する。
 このビジョンは、泉北ニュータウン再生の起爆剤として、中核的タウンセンターである泉ケ丘駅前地域の活性化に取り組むための行動指針として、平成23年3月に策定し、現在3年が経過したところ。策定後、本年8月の大阪府タウン管理財団の駅南エリア資産の南海電鉄への譲渡、また、平成35年度を目標とする近畿大学医学部等の移転計画、次年度以降に跡地となる旧高倉台西小学校用地の活用など、今後の集中的な土地利用転換を見据え、さらに活性化を推進するために、改訂を行うもの。
 取組み期間は、20年後のまちの姿や住民の暮らしを想定しながら、平成35年度までのおおむね10年間を中心とした具体的な取り組みの方向性を示すもの。対象エリアは、今後土地利用転換等が予定される地域を含む、駅から徒歩圏域である約800m圏としている。
 現状の課題は、主に3つある。1点目は、泉北ニュータウンは人口減少や高齢化が進行し、特に20代30代の減少が著しい状況。2点目は、駅前の商業施設の老朽化が進み、テナントも空き店舗も増えている状況。3点目は、駅近くの賃貸住宅が老朽化し、若年層にとって魅力が欠けているが、建替え等がなかなか進んでいない状況。特に駅北側のUR住宅が課題となっている。こうした現状課題を踏まえ、本ビジョンでは、活性化の目標を、誰もが主役になれる「ライブタウンセンター」として、駅前地域を再生することとしている。
 また、めざす将来像としては、次の3つを掲げている。子育ちと子育てのライブタウン泉が丘、「健幸(けんこう)」を実現するライブタウン泉が丘、新たなコトが起こる・起こせるライブタウン泉が丘の3つ。
 目標の実現に向けた取組みの方針は、次の4つを掲げている。1つ目は、まちの顔となる「シンボルコア」の構築、2点目は、子どもがいきいきと育つ拠点の形成と仕組みの構築、3点目は、「健幸」を実現する場や機会の創出としくみの構築、4点目は、多様なアクティビティや新たなビジネス形成の場や機会の創出と仕組みの構築。
 20年後のまちのイメージは、駅を中心として中央にシンボルコアを構築するということ。ここは主にタウン管理財団から南海電鉄に譲渡されたところで、特にセンタービルは建替えという話があるので、センタービルについては特に力を入れて協議をし、さまざまな機能を入れてもらわなければならないと思っている。2点目は、ビックバンの後背地のエリアに子どもコアを構築するということ。3点目については、現在の泉ヶ丘プール、田園公園、府営三原台住宅の一部エリアに教育・健幸コアを構築するということで、ここが近大医学部の場所になる。4点目は、旧高倉台西小学校の跡地や、濁り池付近、UR竹城台及び丑池付近をネクストコアとし、今後の社会情勢に応じて対応を考えていくコア都市として位置づけている。
 具体化に向けた推進体制としては、現在すでにある協議会や泉ヶ丘ライブタウン会議などをベースに、公的主体も参加し、駅前地域活性化のためのハード・ソフト事業について自ら考え、行動、運営する、エリアマネジメント組織を構築することとしている。タウン管理財団の土地を南海電鉄が取得したので、南海が主になってエリアマネジメント組織を構築してもらわなければならないと考えている。
 今後のスケジュールは、11月21日(金曜)から12月20日(土曜)まで協議会においてパブリックコメントを実施し、パブリックコメントでのご意見も踏まえて来年1月末に改訂を行う予定。

中條副市長
 目標の実現に向けた取組み方針の4つ目の、「多様なアクティビティや新たなビジネス形成の場や機会の創出と仕組みの構築」だが、少し意味が分かりづらいので、より分かりやすい表現に変えるように。

市民人権局長
 泉ケ丘駅前の活性化は、南区としてもたいへん大きな課題であると思う。
今後、(仮称)区民ボードが各区にできるので、推進体制には南区の参画も考慮に入れてもらいたい。

建築都市局長
 南区とは勉強しながら一緒に取り組んでいこうという話になっている。

狭間副市長
 エリアマネジメント組織を作らなければならないというのは、これまでも泉ヶ丘地域の中心課題になっている。今の説明では南海電鉄が主になって構築するというような内容で、公的主体も参加するという説明はあったが、もう少し主体的に絵を描いておかないと。南海電鉄が事務的に組織を構築するということになると、協働でのエリアマネジメントというのは難しいなというイメージがあるが、その辺りはどのように考えているのか。

建築都市局長
 現在、ライブタウン会議を毎月1回開催しているが、会議の中の大きなテーマとして、エリアマネジメント組織を作ることに取り組んでいる。地元では公的な団体の関与というのはすごく期待されているので、府市等連携協議会の中でも、エリアマネジメント組織をどのようにしていくのかということをずっと課題としているので、その点についてきっちり議論していきたい。

市長
 (仮称)区民ボードと区教育・健全育成会議があまり意識されていないので、意識した表現を入れていった方が良いのではないか。同じ時期に出すため、その関連を意識してもらいたい。

市長
 今日の庁議案件を見ると、平成26年第4回市議会は補正予算案や条例案といった付議案件のほか、事業の計画や構想など非常に盛りだくさんの内容を議論することになると思う。各局長はしっかりと議論し、より実り多い施策、事業となるように、今まで以上に積極的に頑張ってもらいたい。

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