庁議議事要旨　平成26年10月21日

・消防局長 案件説明

危機管理監
「減災を目的とした防災AR（拡張現実）に関する協定書」の締結及び防災ARアプリ「みたチョ」について説明する。
　 防災ARアプリ「みたチョ」は、いざという時に安全に避難することができるスマートフォンのアプリで、災害時に地震・津波情報や地域一帯の避難場所の情報、最寄りの避難所への誘導、現在地における標高をスマートフォンの画面上で確認できるということが基本的な機能となっている。
　この防災ARアプリ「みたチョ」に堺市独自の情報を提供する機能を導入するため、「みたチョ」を提供している一般社団法人 全国防災共助協会と、平成26年10月14日に協定を締結した。
　本協定の締結により、先ほど説明した情報や機能に加え、今後は市内の津波避難ビルなど堺市独自の情報をアプリに追加していきたいと考えている。
　 「みたチョ」と他の防災アプリとの異なる点は、災害時に電話回線などが完全に遮断され、電波が繋がらない場合でも、AR技術を用いてスマートフォンのカメラの映像上でその避難場所まで誘導することができる点。スマートフォンの画面に避難場所の方向が、表示され、その方向に歩いていけば避難場所に辿り着けるという機能を持っている。
　また、平常時においては、防災情報の確認だけでなく、アプリ専用のステッカーにスマートフォンをかざすと、利用者にポイントが加算され、防災グッズに交換できるというサービスも提供される。更に災害時には被害情報、また、平常時に防災訓練の案内などの地域情報をメールで送ることもできるようになる。
　このアプリは無料でダウンロードでき、現在は災害情報の提供や避難誘導の機能が使える。11月下旬以降、ポイントや情報配信のサービスを開始する予定。災害時のみならず平常時からこのアプリを活用することで、市民の防災、減災に対する意識の向上に繋がると考えている。
　また、同協会においては、多言語対応のさまざまな機能を開発中であり、今後、更に有効に活用していきたいと考えている。

建設局長
　市民には、どのようなかたちでPRするのか。

危機管理監
　これからいろんな場面でPRし、広く市民の方には知っていただきたいと考えている。
　また、ダウンロードの仕方が分かりにくいという方もおられるので、地域での防災訓練の場で、ダウンロードや登録をしていただけるようなことも考えていきたい。

財政局長
　平成25年度の堺市ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）の実績報告書が完成したので報告する。
　実績報告書は、ご寄附をいただいた方に寄附金がどのように使われているか説明する責任を果たすとともに、本市が進める事業を紹介し、堺市に対して引き続き応援していただくことを目的に作成しており、パンフレットと寄附申込書を同封して発送している。
　ふるさと納税は、確定申告が必要であるため、申告が始まる前となる年末のこのタイミングで寄附いただいた方にお送りしている。
　平成25年度にいただいた寄附の実績は、法人分も含め507件、7,188万円で、昨年度に比べて、97件、395万円余りの増加となっている。
　また、個人からの寄附であるふるさと納税は、429件、1,758万円で、昨年度に比べて71件、365万円余りの増加となっている。うち、最も多かったのは、公共交通活性化促進基金であり、275件、1,017万円であった。その他、「堺市奨学基金」や「堺市世界文化遺産登録推進基金」なども、昨年度に比べて金額が増えている。
　先日公表した、「平成27年度予算編成方針」についても、「新たな歳入の確保など、更なる歳入改革の取り組みを積極的に進めること」とし、財源の確保に努めるよう通知したところ。
　このことからも、ふるさと納税の取組みを進めていきたい。既に行っているものとして、財政局では、過去にご寄附いただいた方に実績を報告するとともに改めて寄附をお願いし、リピーターの確保に努めている。
　また、クレジットカード決済システムの導入により、ネット上で寄附ができるようにしている。また、堺の名産の線香やお菓子などの記念品の贈呈、広報誌サカイストへの記事掲載などを行っている。
　今年度からは基金所管課の取組みを支援するため、寄附の実績等の把握や他団体のふるさと納税の取組みの紹介など、情報共有ができるよう、庁内ホームページを立ち上げている。
　今後は、市友会、市内の高校や大学卒業者への寄附の呼びかけなど、市内外を問わず堺市に縁のある方にふるさと納税をしていただけるよう、様々な働きかけを行っていく。
　また、建築都市局がLRVに関して公共交通活性化促進基金で独自の取組みを行い、成果を上げている。ふるさと納税の件数を増やすために各局で工夫した取組みを是非お願いしたい。

田村副市長
　LRVの公共交通活性化促進基金で寄附が増加した要因の一つは、ネームプレートが車両に設置されるという特典が大きく寄与したと思う。このような、ずっと後々残るような特典を上手に考えると寄附が増えるのではないか、増やすためには知恵がいるのではないかと思う。
　法人からの寄附についてだが、平成20年度以降の各年の額の変動から、何か特徴的なことは言えないのか。

財政局長
　全体の数字については相当変動がある。法人で非常に大口な寄附は、毎年ではなくそれぞれのタイミングでご寄附いただいているということがあり、年度間の変動が大きい。

建築都市局長
　公共交通活性化促進基金については、今年度、金額的には、まだ目標に達していないが、目標としては、現時点の金額の倍増、3倍増となるように頑張っていきたい。先ほど、副市長から法人の話があったが、公共交通活性化促進基金について、昨年は27件の法人・団体から330万円いただいているので、これから昨年寄附をいただいた法人や団体の方にも呼びかけをしていくことを考えている。

市長
　ふるさと納税というと、どうしても特典が話題になるが、本質はまちを愛する心をいかにして揺り動かしていくかということ。経済的側面よりもそのような誇りのようなものを銘板に残すとか、そういう工夫が必要であると思う。来年度の予算編成方針の中にもあるが、是非とも公民協働という視点で、民の力をいかにして盛り上げていくかという立場で、ふるさと応援寄附金を活用してもらいたいと考えているので、全庁一丸となって再点検をしてもらいたい。

環境局長
　今夏の省エネ・節電の取組み結果について説明する。
　まず、関西電力管内における電力需給対策として、本市は関西広域連合と連携し、平成22年度比11%を目安に節電に取り組んだところ。市民や事業者の方々にご協力いただいた結果、電力需給がひっ迫することなく期間を終えることができた。なお、この夏は真夏日が4日と少なかったことも要因の一つと考えている。なお、関西電力管内全体の節電実績は13%であり、昨年度より更に節電の取組みが浸透していると考えている。
　次に、市役所施設の節電については、本庁、区役所、上下水道局本庁舎の合計8施設の総使用電力量を平成22年度比16%削減する目標に対して、21%の削減を達成した。本庁舎については、使用最大電力を平成22年度比15%以上削減するという目標に対し、17.5%の削減を達成した。
　また、今夏初の取組みとして、中区役所、西保健センターをはじめ合計11カ所にデマンド監視装置を設置し、契約電力の見直しに取り組んだ。デマンド監視装置とは、使用最大電力、いわゆるデマンド値を計測し、設定した目標値を超過しそうになると警報を発信することで使用電力を抑制する装置。この取組みの結果、契約電力を平均で11%削減することができ、平年度化ベースで言うと、基本料金166万円を削減できる見込みである。
　次に事業者向けの取組みとして、7月1日に堺東駅前での街頭啓発を始め、広報さかい、ホームページを通じた節電の呼びかけや民間事業者との連携により、家族でおでかけキャンペーンを実施した。
　今後の取組みとしては、本市では環境マネジメントシステムに基づき、引き続き節電取組を継続していく。また、冬の節電については、国や関西広域連合の動向を踏まえ実施する予定としているので協力をお願いする。

市長
　家族でおでかけ節電キャンペーンの割引・無料開放実施施設の実績について、昨年と対比し、効果性を検証しておく必要がある。
　それぞれの施設で、いろいろ工夫しているので、その推移を見ておかなければならない。例えばハーベストの丘であれば、じゃぶじゃぶ広場ができて利用者がかなり増えていると思うが、そういう細部に渡ってもチェックしておく必要がある。

文化観光局長
　10月18日、19日に開催した第41回堺まつりについては、前年比約36%増の約549,000人の方々にお越しいただいた。各局には、今後ともご協力をお願いするとともに、第42回の開催に向けて、課題やアイデアがあれば、観光部やコンベンション協会まで届けてもらいたい。

総務局長
　先日、職員による不祥事案について停職4カ月の懲戒処分を行った。
　事案の内容はスマートフォンを用いた盗撮行為であり、大阪府迷惑防止条例違反として、罰金30万円の略式命令を受けた。言うまでもなく、我々公務員には、高い倫理観が求められており、職員がこのような不祥事を起こすことは断じて許されるものではない。
　今後、再発防止に向けて、各局長、区長から職員に対して、勤務時間の内外を問わず、公務員としての高い倫理観と堺市職員としての自覚を持って行動するよう指導してもらいたい。
　また、職場でのコミュニケーションを充分に図り、風通しのよい職場環境づくりや所属職員の悩みや動向をきっちりと把握することに努めてもらいたい。

市長
　不祥事案の再発防止について、何度もお願いしているが、まだいろいろなところで発生している。所属の職員には、しっかりと気を引き締めて公務員の本分をわきまえて行動するように指導してもらいたい。信頼回復に一丸となって取り組まないといけないと考えているので、局長、区長はよろしくお願いする。