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庁議議事要旨 平成26年2月12日

更新日:2014年2月13日

案件1 第2次堺市循環型社会づくり計画(案)の策定について

  • 環境局長 案件説明

田村副市長
 一般廃棄物及び産業廃棄物とも排出量の減量化が着実に進んでいる一方で、一般廃棄物のリサイクル率や清掃工場搬入量などが目標に達していないということだが、なぜ、そういうことになるのかということを明らかにすれば、第2次計画のポイントがはっきりするのではないか。

環境局長
 リサイクル率については、第一次計画策定時には想定していなかったが、例えば瓶とか缶といった資源物自体が事業者の努力によってかなり軽量化されていることで、全体のごみのリサイクル率を押し下げてしまっている。これは全国的にも同様。また、堺市では、紙ごみについてリサイクルされている量が少ない。市民の皆さんへ協力を求める点が不十分だったと考えている。清掃工場搬入量についても同様。
 家庭系ごみ、事業系ごみとも同様であり、我々としてもきちんと啓発、チェックをする必要があると考えている。

市長
 他市では今、分別を徹底し始めている。堺市は出されたごみの内容までチェックしていない。堺市としても、徹底的に分別していかなければならない時が来ているのではないか。

環境局長
 それは環境局としても考えているところ。また、現在試験的にではあるが、事業系ごみを中心に清掃工場に運ばれているものを一旦出して内容のチェックを本格的に実施しようと考えている。

市長
 清掃工場で分別したら公助になってしまう。ごみの減量化については、ごみを出す方の自助が必要な部分がある。自助がしっかりとできるように対応してもらいたい。

環境局長
 市民の協力も得ながら進めていきたい。

案件2 堺市自転車のまちづくり推進条例(案)について

  • 建設局長 案件説明

田村副市長
 対応方針に「市、事業者及び市民の責務を明らかにし」とある。そして、現状・課題に「快適な自転車通行環境の整備が求められている」とあり、これは主に市の責務。技監を中心にして既にある道路空間の空間分割や時間分割(※)ということも含めた快適な自転車の通行環境の整備計画をまとめようとしている。
  ※空間分割…道路に自転車走行や緑地等の空間を取り入れること
    時間分割…時間で区切って自動車の道路利用等を制限すること
 平成26年10月1日に条例施行となると、それまでに通行環境整備についての考え方をきっちりとまとめていかないといけない。平成25年6月に自転車利用等に関する総合的な計画は策定しているが、さらにもう一歩進んだ計画を作るように頑張ってもらいたい。

建設局長
 自転車利用環境計画という総合的な計画を踏まえて、個々の計画についてもきちんと整理してまいりたい。

市長
 私はこの条例の一つの売りは「ヘルメットの着用」だと考えている。堺市を自転車のまちとして発信するためには堺らしいヘルメットを作って、コミュニティサイクルの近くに置いておいたりすべきだと考えている。
 堺東であれば、博愛ビルに無料で貸し出すヘルメットを置く。同じロゴのヘルメットを作って、コミュニティサイクルに乗っている人がヘルメットを被って安全に利用しているということをアピールする。それを一般の自転車利用者にも波及させていく。そして、そのヘルメットを発売する。市長が率先してヘルメットを被って通勤して、職員も自転車通勤にシフトさせていく。職員に対してもヘルメットの購入金額の一部を補助して、自転車通勤を推奨してはどうかと考えている。
 例えばシマノは自転車通勤の奨励を行っているので、従業者の多くが自転車で来る。区役所も本庁も安全な自転車通勤をどう進めていくのかということを考えてほしい。これは建設局だけではなくて総務局も一緒になって、健康志向という点も含めて、この条例を制定するときにそういった売り出しを考えてもらいたい。

建設局長
 現在、職員用の公用自転車の台数は450台である。これら全てにヘルメットを備え付けるとなると予算的な課題が出てくるが、この条例の趣旨に鑑みて協力してほしいと考えている。また、コミュニティサイクルについては、管理運営している業者と調整をしているところである。
 市の助成施策として市民の方のヘルメット購入時に何らかの市の助成措置ができないかについては、現在検討しているところ。自分の命は自分で守るという自助の取組みを進めていきたい。

市長
 少し議論が必要。自助ならば、なぜ市が助成金を支出しないといけないのかという議論にもなる。
 また、職員にヘルメットの購入代金を補助するのなら、どういった理屈で補助できるのかを整理しないといけない。

子ども青少年局長
 「自転車のまちづくり推進条例」ということだが、まちづくりにはソフト面とハード面があると思うが、この条例の内容はほとんどがソフト面の取組み。
 ハード面については、第3条第2項に「市は、自転車の駐輪に係る環境、通行に係る環境その他利用に係る環境を向上させる施策を推進する責務を有する」とある。しかし、駐輪場の整備は市の責務だけではなくて、一義的にはその施設利用のための駐輪場整備ということで、施設管理者に責務があるのではないか。
 「自転車等の放置防止に関する条例」では、市長は、良好な都市環境の確保と交通の円滑化を図るために必要な施策の実施に努めなければならないという努力義務の規定になっている。一方、鉄道事業者は利用客のために必要な自転車等の駐車場の設置に努めなければならない。また、大型店舗等の設置者は自転車等の駐車場を設置すること、となっており、さらには鉄道事業者や大型店舗等の設置者は市長が実施する施策に積極的に協力しなければならないとなっている。
 今回の条例は市全体の自転車のまちづくり条例ということだが、駐輪場の設置については、市の責務という形で規定されているのみであるが、その理由は何か。

建設局長
 駐輪場対策については、行政としてきちんと範を示すという意味で、こうした規定をしている。鉄道事業者や大型店舗等の設置者の駐輪場設置については自転車法や放置防止に関する条例に規定しており、市内の事業者全体については今回の条例の第22条に市の施策への協力義務を規定している。

中條副市長
 この時期に条例を制定する理由は。

建設局長
 平成25年6月に堺市自転車利用環境計画を策定し、堺市として初めて自転車に関する総合的な行政計画を示した。
 自転車の安全利用等に関して、公助、共助だけでなく、自助をしっかりとしないと、自転車の利用がしやすい安全なまちづくり、自転車を活用したまちづくりを進めることができないという思いから、今回の条例の制定に取り組んだ。

市長
 私は「自転車のまち」と言うからには条例は制定しないといけないと思っている。

健康福祉局長
 ある市では、自動車より自転車通勤の方が通勤手当の額が高いところがある。健康面や環境面を考えると、自転車通勤を職員に推奨するときのインセンティブの一つになるのではないか。

総務局長
 自転車通勤の通勤手当額が高い市があるが、その理由については確認できておらず、確認する必要があると考えている。
通勤に自転車を利用するということになれば、その距離も考慮しないといけないのではないか。例えば、10キロメートル、20キロメートル先から自転車で来て、疲れて業務に支障がないのかというのもあると思う。
 現状、自転車での事故、怪我というのは非常にリスクが高く、現実に通勤災害も生じている。そうした点でも、やはりハードについても一定の整備が必要なのではないか。併せて、職員用の駐輪場をどう整備するのかという点についても、市民用の駐輪場との関係も含めてこれから議論をしなければならないと考えている。

市長
 自転車の通勤用具としての手当の額を上げるという方法はあると思う。また、駐輪場の問題にしても堺東周辺であれば安価な場所もある。できるだけ自転車通勤を進める方向で取り組まないといけない。シマノでは10キロメートル、20キロメートルの距離を通っている人は疲れて仕事をしているのかと言ったら、そんなことはない。自己管理をしっかりとやらないといけない。体調の悪い時まで自転車通勤すべきと言っているわけではない。
 そういう意味で、自転車通勤をこれから時代のトレンドとして進めるという方向性の中でこの条例をどう活かすのか考えてほしい。総務局もバックアップしてもらいたい。

案件3 堺市いじめ防止基本方針(案)の策定について

  • 教育次長(指導担当) 案件説明

市長
 この方針にある重大事態にならないように対応していくというのは行政の責務。学校と地域が連携していじめや不登校などの事案について、今後、区教育審議会の中で未然防止も含めて対応していくべきだと考えているので、今回の枠組みの中での区教審の役割をこれからもイメージしながら取り組んでいきたい。
 市長の調査機関については、法定のものだが、恒常的な組織ではないということだな。

教育次長(指導担当)
 必ずしも恒常的な組織とは想定されていない。今後どのように機関を設置するかについて検討する必要がある。

その他報告事項

市民人権局長
 繁忙期における区役所休日特設窓口の開設について報告する。春は、転勤、就職、進学などによる引越しが多く、例年、区役所の窓口は異動の手続きに多くの市民が来られている。平日の混雑を少しでも緩和するため、また仕事などで休日しか来庁できない方もおられることから、平成23年から休日特設窓口を開設しているところである。
 平成25年は3回開設していたが、今年は進学、転校等と就職、転勤等の両方の世帯に対応できるように3月29日(土曜)、30日(日曜)、4月5日(土曜)、6日(日曜)の4回、それぞれ9時から12時に開設する。
 実施業務については転入、転出などの住民異動に関係する手続きのうち基本的にその日で手続きが完了するもので、住民異動届、国民健康保険、国民年金、児童手当受付業務等。
 3月と4月の広報さかい及び堺市ホームページ等で周知を図っていく。また、堺市ホームページに、引越しの際に市役所で必要な手続きを案内するサイト「転入転出手続きナビ」も開設している。

市長
 平成26年度予算については、「堺の魅力創出・発信予算」であるということを記者会見で申し上げた。その中で、子育てやまちづくりに重点的に対応していく。また、皆さんにお願いしたいのはそれぞれの部局の施策をどう発信するか考えてもらいたい。発信に関しては弱いと思う。今回の自転車まちづくり条例についても、自転車のまちとしてもっと打ち出せると思うので、発信をしっかりとやっていただきたい。
 堺市へのふるさと納税が少ないことは知っていたが、堺市から他の自治体へ出ていく額の方がかなり大きいという報道もあった。
 各施策をしっかりとPRしていかないといけない。皆さんの部局の施策を積極的に発信するという観点に立って、もう一度総点検をしてもらいたい。

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市長公室 政策企画部 政策推進担当

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