庁議議事要旨　平成25年10月29日

• 健康福祉局長　案件説明

市長
　堺市の障害者施設の物品販売等に関する現状はどうか。例えば、南区役所では、障害者の方が、物品の販売や飲食の提供等を常設で実施している。
　堺市として、今後障害者就労施設からの物品調達に関してどう取り組んでいくかを示すには、きちんと堺市のこれまでのそういった取組みを踏まえる必要がある。

健康福祉局長
　その他にも、各区役所の中で月1～2回のペースで障害者授産所の物品販売などを実施しているので、それらの現状も踏まえたうえで優先調達を推進していきたい。

市長
　役務（サービス）の調達はどうか。

健康福祉局長
　総合評価一般競争入札の中で、障害者雇用をしている事業者については加点をしている。また、重度障害者を多数雇用している場合にも加点があり、平成6年に堺市が支援しながら株式会社化したグッドウィルさかいに、障害児通園施設の南リハビリテーションセンターの清掃業務やリサイクルセンターの選別業務等を委託している。

田村副市長
　堺市が障害者施設からの調達を推進しようということ。そのためにどういった課題があり、どう克服するかということをきちんと示さないといけない。

健康福祉局長
　障害者施設はそれぞれが頑張っているが、まだまだ自立ができようになるには遠い状況である。市が物品等の調達を増やして、障害者の方の賃金を増やさないといけない。民間にも依頼していくが、まずは堺市が、今回の調達方針を踏まえ率先してやっていきたい。
　現状の制度の中でも各部局で障害者施設等から物品を優先調達することはできる。そういったことを健康福祉局としてきちんとPRできていなかったと思う。今回の方針を示すことで、全庁挙げて取り組んでいきたいと考えている。

狭間副市長
　どういった施設でどういった物品やサービスが提供でき、どれくらいの供給が可能かという情報がないと、なかなか民間の方にまで調達をしてもらうのは難しい。
　例えば障害者施設同士のネットワークと連携して、各施設の情報をまとめて堺市でPRするといったような仕組みをきちんと作ってはどうか。

健康福祉局長
　それぞれの障害者施設がそれぞれの物品に対してどれくらいの量が調達できるかという一覧表をホームページに掲載する予定。すべての物品及びサービスについて、価格や納期、連絡先なども掲載する。

財政局長
　当然、契約や調達については法令及び条例に基づいて行う必要がある。障害者就労支援施設等からの優先調達については、法律に基づくものでもあり、また、本市においての調達の方向性の中でも大きな柱の一つとして位置づけられるもの。
　今回の方針を推進すると、小口の発注が増えると考えられるので、障害福祉部と連携し、柔軟な運用ができるよう各部局と協議してまいりたい。

市長公室長
　様々な意見をいただいたので、もう少し整理して再度庁議案件として諮ってもらいたい。この案件については、継続審議とする。

子ども青少年局長
　児童虐待について、本市では今年度から体制を強化して、虐待通告があってから安全確認するまでの時間を、従来の48時間以内から政令市では初めて24時間以内という形で運用しており、虐待防止に努めているところである。
　11月は児童虐待防止月間、11月12日から25日までは女性に対する暴力をなくす運動の期間。子どもへの虐待と女性に対する暴力は相互に深い関係にある。本市では子どもに対する虐待、女性に対する暴力を許さない社会をめざしており、市民人権局と子ども青少年局で共同事業を実施する。
　11月1日に堺東駅前と市役所前広場でキャンペーンを実施、本館一階ロビーにタペストリーの掲示やパネル展などの取組みを行う。11月に開催される区民まつりでもキャンペーンを行う。
　また、職員には、それぞれの活動のシンボルであるオレンジ及びパープルのリボンを左右に並べたバッジを着用し、啓発を図ってもらいたいと考えているので協力してもらいたい。

市長
　最近、和歌山市や豊中市でも児童虐待事件があったと報道されていた。児童虐待根絶というのは堺市でも大きなテーマ。現状の堺の問題は何か。

子ども青少年局長
　24時間ルールを適用してから土日に69件の通告があり、そのうち12人を保護している。
　死亡に至るような事案は出ていないが、一時保護所で預かっている子どもについては、保護者等との関係において対応が難しい事例が増えてきているという状況。

市長
　何も虐待していないのに連れ去られたといった保護者の方からのクレームがある。そのあたりが非常に難しい。

子ども青少年局長
　保護者の方からすると、子どもと引き離されるという感覚もある。ただ我々しては子どもの安全を第一に考えて対応しているところである。

市長
　堺市としては、子どもの安全を第一に考えて対応しており、保護が長期間に及ぶ場合は、中立・公平な機関が判断しているということをきちんと示す必要がある。行政の職員だけでやっているのではなく、専門家が判断しているということを市民の方にもっと示す必要がある。

子ども青少年局長
　きちんと示していきたい。