庁議議事要旨　平成25年5月7日

市民人権局長
　堺版新しい公共創出事業について報告する。
　この事業は、市民活動団体と本市担当課の協働による事業提案を募集・実施することにより、地域の様々な課題を解決し、市民協働の促進を図ることを目的としている。
　募集対象事業は、地域的課題や社会的課題の解決を図ることができる公益的な事業や、新規性・アイデアなどがあり、他のモデルとなることが期待できる事業などである。
　事業費は、平成25年度予算として1千万円、次年度債務負担予算として1千万円、合計2千万円である。
　募集期間は、平成25年5月23日（木曜）から7月19日（金曜）の2カ月間である。
　市民活動団体と本市担当課が協働で課題解決に取組むことにより、市民活動団体の新しい発想や専門性等のノウハウが行政の中で活かされ、双方の相互理解が進むことが期待できるほか、見落とされている地域課題の発見・解決や、既存事業にはない新しい公益的なサービスの創造が期待でき、住民参加によるまちづくりに寄与することができるものと考えている。
　事業スケジュールは、5月23日（木曜）に市民活動団体と市職員を対象に事業説明会を開催、7月19日（金曜）までを募集期間・協議調整期間とし、その後、事業審査を行い事業採択、9月頃から事業を実施する。
　事業の実施にあたり、各局に協力をお願いしたいことが2点ある。
　1点目は、当事業は、市担当課側から市民活動団体へのアプローチを契機とした協働提案も募集している。各局においては、日ごろ抱えている課題を、市民活動団体との協働により解決できないかを検討いただき、市民団体への協働提案の積極的なアプローチをお願いしたい。
　2点目は、募集期間中、各局に対して市民活動団体から未成熟な提案等が寄せられる場合もあるが、必ず提案内容を聞く場を設け、充分に検討していただくようにお願いする。提案に至らない場合も、その理由を丁寧に説明していただくようにお願いしたい。
　なお、協働相手が分からない場合や複数の局に関係する提案である等で調整が必要な場合は、市民人権局まで相談いただきたい。
　次に、平成24年度からモデル事業として実施している2事業の進捗状況を説明する。
　1つ目の「南区内の農業に関わる地域資源を活かして活性化を図る事業」は、南区の遊休農地の活用と農村の担い手不足の解消などを目的に、シニア層を新規就農者として育成する組織「農業塾」を新設し、地元農家の協力・支援のもと、南区内の農地でエコ野菜を栽培、地元販売などにより、地域でお金が回る仕組みを構築する事業。
　平成24年度は、農地の確保等の準備、塾生の公募・決定などを実施し、平成25年4月に25人の塾生による農業塾を開講するに至った。現在は、野菜栽培の実習や販路開拓に取り組んでいるところ。
　2つ目の「障害者IT職業訓練事業」は、障害者の就職をトータルにサポートするために、パソコン作業を中心としてビジネスマナー等のビジネス講習や企業とのマッチングなどを一体的に行う事業。
　平成24年度は、1クール（4カ月）で5人に対して職業訓練を実施し、うち1人が就職した。
　今年度は、3クールの職業訓練を実施し、6人程度の就職をめざしたい。
　これら2つの事業は、来年度までの取組みであり、実施後は効果を検証し、市民活動団体の自主的な取組みに発展させたい。
教育次長（管理担当）
　堺市教育委員会委員候補者の公募について報告する。
　堺市教育委員会には6人の教育委員が在籍しているが、うち保護者枠の1人が、本年9月末に任期を迎えることになる。その後任を全国公募する。
　昨今、学力やいじめ、体罰問題、またそれらに端を発する教育委員会制度のあり方など、様々な教育課題がある。
　これらの教育課題に的確かつ柔軟に対応し、教育行政のさらなる充実や活性化を図るために、既成概念にとらわれない市民目線の発想、感覚を持ちながら、教育行政に深い関心と熱意を有する人材の登用を行うことを目的として募集する。
　今回、市として教育委員を選任するにあたっては、本市が有している色々な人材情報のストックの中から選考するよりも、幅広い人材発掘ができることから全国公募をしたい。
　教育委員の任期は4年で、主な職務内容は定例・臨時教育委員会会議の議案等の審議、議会への出席等である。
　主な応募資格は、平成25年6月16日現在、年齢が満25歳以上で堺市長の被選挙権を有する者で、保護者のうち平成10年4月2日以降に生まれた子について親権を行う者又は未成年後見人である者、教育・学術及び文化に関して識見を有する者等である。
　選考方法については、第一次選考から最終選考まで計3回の選考を経て、最終選考結果を発表する予定。第一次選考は、書類審査と論文審査。第二次選考と最終選考は個別面接。
　第一次、第二次の選考委員は、外部委員2人を入れて選考する予定。
　スケジュールは、5月9日（木曜）から6月16日（日曜）まで公募申込受付を実施し、8月上旬最終選考（8月中旬同結果発表）、8月の議会に提案、議会の同意を得たうえで、市長が10月1日任命という予定。
　募集要項は、本庁、区役所、東京事務所に配架するとともに、堺市ホームページからもダウンロードできるようにする。報酬は、日額27,000円である。
市長
　応募資格として「堺市長の被選挙権を有する者」、「平成10年4月2日以降に生まれた子について、親権を行う者」とあるが、例えば大阪市で子どもを育てている場合でも大丈夫ということだな。
教育次長（管理担当）
　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、市内居住は教育委員の条件として、特定されておらず、市長の被選挙権を有する者と規定されており、住所が堺市外でも構わない。
市長公室長
　今週5月10日（金曜）に東京・さかい交流会が開催される。各局には開催に向けて協力をよろしくお願いする。