庁議議事要旨　平成25年4月23日

市長
　4月17日（水曜）から19日（金曜）までの3日間、岩手県の大槌町と宮古市、宮城県の石巻市と仙台市を訪問し、堺市から派遣している8人の職員と面談を行った。
　また、各首長とお会いし、復興に向けてどのようなことで困っておられるのかというニーズをお聴きしてきた。
　大槌町の碇川町長からは、「基幹産業の水産業が破たんし、非常に困っている。若い世代を中心に町外へ出て行った。復興のためには、派遣職員の増員を是非ともお願いしたい」との要請を受けた。
　宮古市の山本市長からは、「職員派遣や、主要産業である水産業の事業者の販路開拓を支援して欲しい」との要請を受けた。
　石巻市の北村副市長からは、「被災者の心のケアが非常に大きな問題になっており、メンタルケアなど、ソフト面での支援をお願いしたい」との要請を受けた。
　仙台市の奥山市長からは、「市内の内陸部で発生した崖崩れに対する復興事業などで、堺市職員が活躍してくれている」との感謝の言葉をいただいた。
　また、堺市立泉ヶ丘東中学校と交流している仙台市立岩切中学校の校長から「防災教育について、これからもお互いに交流したい。」という想いも聴かせていただいた。
　堺市としても、職員派遣やソフト面での事業など、基礎自治体ならではの支援を息長く実施していきたい。
　各局においては、これまでに派遣した職員の意見を聴くなどして、具体的な支援内容を組み立ていただきたい。

中区長
　タウンミーティングの開催について報告する。
　昨年度と同様、今年度も全区でタウンミーティングを開催する。
　プログラムについては、昨年度「堺まちづくりGPS」を題材として議論を行ったが、今年度は、はじめに市長から市政全般について話していただき、その後、区長から区の特色ある取組みなどについて説明する。その他、パネルディスカッションや区民との意見交換などを実施する構成としている。
　開催予定日は、中区・堺区5月18日（土曜）、北区5月26日（日曜）、南区・西区6月1日（土曜）、東区・美原区6月2日（日曜）。
　広報さかい4月号で開催予定日についてお知らせしたが、広報さかい5月号各区版でプログラムなどの詳細と参加者募集を掲載する予定。
　タウンミーティングでは、区民の方との意見交換を行うので、そこで把握した課題やニーズなどを、市全体で共有し、よりよい市政運営につなげていきたい。

芳賀副市長
　昨年度同様、タウンミーティングで把握した課題やニーズなどについては、きちんと整理をしてもらいたい。

子ども青少年局長
　堺市が政令指定都市に移行したことにより、児童相談所の設置権限が移譲された。これにより、児童虐待などに対して、迅速に対応できるようになった。
　今年度は、健康福祉プラザにある子ども相談所の体制を強化し、より一層迅速に対応できるようにする。
　これまで堺市では、市民の方などから虐待通告を受けてから家庭訪問などによる安全確認までに要する時間は、国が定めた努力目標である「48時間以内の安全確認」、いわゆる「48時間ルール」を適用してきた。
　虐待通告に対して、できる限り速やかに安全確認をするようにしており、平日は24時間以内に安全確認を行えることが多い。一方で、土曜、日曜、祝日などは、職員の勤務体制の問題から24時間以上かかるということがあった。
　このことから、土曜、日曜、祝日と年末年始の午前9時～午後5時30分まで、職員を子ども相談所に配置し、365日間、子ども相談所から迅速に出動できる体制に強化した。
　これにより、政令指定都市ならではの住民情報と児童相談情報の両方を併せ持つメリットを活かし、児童虐待の通告を受けた後、24時間以内に安全確認を行う「24時間ルール」を適用させる。
　この「24時間ルール」を実施している自治体は、群馬県、福井県、鳥取県、長崎県の4県で、政令指定都市では堺市が全国初となる。
　平成25年4月27日（土曜）から実施する。

市長
　市民の方は、虐待通告をどこにすればよいのか。

子ども青少年局長
　虐待の通告先は、「堺市子ども虐待ダイヤル」。
　現状、平日は、「子ども虐待ダイヤル」に虐待通告の電話をすれば、子ども相談所に連絡が入り、職員が安全確認に出動している。
　一方、休日については、「子ども虐待ダイヤル」に電話すると、自宅待機等をしている当番職員に連絡が入り、子ども相談所に集合した後、安全確認に出動している。
　今回の体制強化により、今後は、休日でも子ども相談所に職員がいるので、すぐに対応できるようになる。

市長
　市民からの虐待通告は、基本的には「子ども虐待ダイヤル」に電話してもらうということだな。

子ども青少年局長
　基本は「子ども虐待ダイヤル」。他にも学校などから連絡が来ることもある。

市長
　虐待通告の連絡先である子ども虐待ダイヤルの電話番号（072-241-0066）をもっと周知して欲しい。

田村副市長
　実施開始日を4月27日（土曜）としている理由は。

子ども青少年局長
　子ども相談所では、今回の対応強化のために職員を3人増員したほか、年度当初の人事異動などで、あわせて10人程度が新たに子ども相談所の業務に携わることになった。そうした職員に対して、しっかりと業務研修を行う必要があるため、対応可能な最短の日として、4月27日開始とした。