庁議議事要旨 平成24年10月23日

• 健康福祉局長 案件説明

南区長

　ここでいう「市民」というのは在住の方なのか、それとも市外から勤務する在勤の方も含むのか。

健康福祉局長

　市内在住の方。

総務局長

　先日の議会で議論となった「受動喫煙」だが、市役所本庁舎については、東玄関の喫煙コーナーの施設対策に関し、JTと話をさせていただいているところ。受動喫煙対策ということでいえば、各局で管理している施設もあるので、健康福祉局から、指針や対応例などを示していければ対策が進むのではないか。あわせて、各所属においても、喫煙マナーの徹底をくれぐれもよろしくお願いする。

健康福祉局長

　たばこを吸う方の権利というのもあるが、受動喫煙という観点から、吸わない方への影響を少しでも軽減できるよう、がん対策推進庁内検討会を設置し、その中で具体的な方策を考えていきたいと考えている。関係部局の皆さんと一緒に考えていきたいので、よろしくお願いする。

東区長

　東区役所の取り組みを、参考として報告させていただく。
　たばこの煙や臭いに対する配慮として、喫煙した職員は10回深呼吸をしてもらい、庁舎内に入ってもらうようにしている。また、施設に入る際にも、2、3人の団体でなく、バラバラで入ってもらうようにしている。徹底とまではいかないが、できるだけ注意喚起はしている。

市長

　近くにいる方に効果があるのか。

東区長

　医療関係の者から、このような取り組みの話を聞いた。

健康福祉局長

　ある医師の話では、煙が見えているところだけでなく、数メートル離れたところでも影響があるという話もあるとのこと。効果と費用との関係を考えながら、どういった取組みが適切なのかを考えていく必要があると考えている。

市長

　堺まつりのなんばん市でも、JTの方々がコーナーを設けて、受動喫煙防止のためのいろんなキャンペーンをやっておられた。私もJTの方とお話をさせていただき、「市役所でも受動喫煙防止のためのいろいろな施策を考えている」と申し上げたところ、「協力させていただきたい」とおっしゃっていただいた。是非、JTなどにも協力いただき、進めてほしい。

田村副市長

　「条例施行に向けた取り組み」として「がん対策推進庁内検討会の開催」と記載しているが、単に今までの検討の延長線上でやっていくということでなく、条例が制定されたことを契機にして、是非とも特徴的な施策を庁内検討会で考えてほしい。ポイントは、「がん検診の受診率の向上」と「受動喫煙対策」の2つだと思う。「条例が制定されたことで実施する」という打出しができれば一番良いと思う。頑張っていただきたい。

健康福祉局長

　がん検診の受診率だが、企業などで実施しているがん検診の実績は含まれていない。「新健康さかい21」を改定するうえで、企業での検診実績などのアンケート調査を行おうと思っている。企業での検診実績も考慮すれば、堺市における受診率は、もう少し良い結果になると思う。ただ、現行の健康増進法による算出方法では、国や他市でも、企業の実績を含まない形で受診率を出している。

市長

　例えば肺がんの場合、全国では17.2パーセントで堺市は3.8パーセント（平成22年度）と顕著な差が開いている。同じ条件で受診率を出しているのか。

健康福祉局長

　受診率については、無作為抽出をした市民の方に健康に関するアンケートを取り、その回答を基に算定をしている。その中で、受診機会があるか、どの種類のがん検診を受けたかを聞いている。受診率については、全国同じ条件。

田村副市長

　企業での検診実績を除くというのは、市内全体の受診率を把握するうえで、適切ではないのではないか。

健康福祉局長

　本来であれば、実際にどれだけの市民の方が受診しているのか、というのが適切と考える。受診率のあり方について、企業実績も含めた受診率を併記する等、市民に分かりやすいものとなるよう検討したい。

• 子ども青少年局長 案件説明

田村副市長

　他の政令市の状況は。また、事業費はどれくらいか。

子ども青少年局長

　府県レベルや政令市でもこういった事業をしているところはあるが、堺市のように、企業・団体等に、子育て家庭に対するきめ細かいサービスを提供してもらうのは、初めての事例ではないか。
　事業費については、ステッカー等の作成のみで約20万円。
　地域社会全体で子育てをしていく環境づくりをしていきたい。そのために、企業・団体等の協力を得て、行政がPRをするということが、この事業の一番のポイント。

芳賀副市長

　最近、新聞等でも虐待の問題が頻繁に報じられている。なかなか虐待の問題は後を絶たない。
　この事業も非常に大事だが、虐待そのものはもっと市民の生命に直結するもの。発見したらすぐに通報するなど、市民の方同士が注意深く見てあげないとなかなか減らない。子育てトータルで施策を何か打たないといけない。

子ども青少年局長

　例えば、「子育てアドバイザー」という制度があるが、これは少額の謝礼金のみの、ほぼボランティアで、各家庭や子育てサークルに対して、育児相談やサークルの運営等に関する相談を受けることや、相談の内容に応じて専門機関に繋ぐといった活動をしている。
　そういった市民活動の方々も応援団の一員であると考えている。市民の方全体がそのような関係を持っていただくことが虐待防止にも繋がる。「おせっかいなまち」となるように、こういったことも広げていきたいと考えている。

狭間副市長

　この事業については、これからスタートするところなので、当初はサービス業など、従来から子育て家庭に対するサービスを行っている企業、団体が中心になる。
　今後、例えば小さくても子ども連れで行きやすい店や子ども向けのメニューがある店など、小規模の企業・団体等にもどんどん入っていただきたいと考えてい。
　子ども110番のような、「うちの家に相談に来てくれたらいいよ」というものや、車にステッカーを貼って「何かあったら声をかけてくれたら助けるよ」といった、細やかな施策も広めていきたいと思っている。
　それには、産業振興局や各区役所で、細やかな子育ての応援されている企業や小さなチームにも、子育て応援団として登録を依頼してもらいたい。そのあたりの情報発信、情報収集の協力をお願いしたい。

中区長

　区役所で虐待の相談を受けているが、重篤なケースもある。しかし、子育てをするのが大変であるといった情報ばかりが増えると、これから子育てをしようとするお母さんが萎縮してしまう可能性もある。
　子どもを育てていくことが決して、特別なことではなくて、子育ては楽しくできるものであることを区としてもアピールしていきたい。
　虐待の問題は非常に大事だが、ふんわりした、こういうステッカーが、市内のあちこちで見かけられるという取組みもとても大切。
　区の方で把握している地道な活動をされている方にもお勧めして、そういうステッカーを貼っていただくように取り組んでいきたい。

子ども青少年局長

　多くの方が子育てを経験しており、できるだけ地域の中で関心を持つ、あるいは理解するということを進めていただくということが、子育てのまちに繋がっていくと考えている。特に各区役所には協力をお願いしたい。

市長

　子育てに関する知識を持っている方などの個人の居宅でもよいのか。

子ども青少年局長

　できるだけグループ名で登録していただこうと思っている。個人の方の氏名や住所、連絡先を市のホームページ上に並べて掲載するのは、難しいのではないかと思っている。

総務局長

　職員の給与削減措置について、10月18日に職員団体に申し入れたので、報告する。
　 国家公務員の給与については、特例法である「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」により、今年の4月からカットされて、そのことによりラスパイレス指数が大幅上昇する見込み。特例法の附則においても「地方自治体において自主的かつ適切に対応される」よう規定されている。それらを踏まえ、市民の理解を得るためには、国家公務員との均衡を図るべきと判断した。併せて、景気の急速な回復は期待できないということと、本市の財政運営について厳しい状況が続く中で、市民サービスの水準を低下させることなく、安定的に提供し続けるためにも、職員の給与を減額する必要があると判断させていただいた。
　減額の内容は、給料月額から、局長級・部長級については6％、次長級・課長級は4.8％、課長補佐級以下は3％に相当する額のカットを予定している。影響額は、単年度で約10億円と試算している。一人あたりのカット額については全職員平均で、年額約18万円と試算している。
　実施期間は平成25年4月1日から平成27年3月31日までの2年間を予定している。国の措置についても2年間。
　今後、職員の皆さんに理解をいただけるよう、職員団体と真摯に協議を重ねていきたいと考えている。

市長

　現在のところ、堺市の財政状況は比較的安定しているが、今後、予断を許さない状況。
　心苦しいが、国の給与削減を踏まえて、職員の皆さんにもお願いしたいと思っている。
　職員団体との話合いでは十分な説明していきたいと思っているので、理解願いたい。是非とも皆さんの理解を得て、この措置に関する条例について、議会の同意を得たいと思っている。

健康福祉局長

　11月2日金曜日に全国の自治体で構成される「いのちささえる真心あふれる社会づくり市区町村連絡協議会」（通称「自殺のない社会づくり市区町村会」）に堺市が参画することになったので報告する。
　この協議会は、京都府京丹後市の中山市長が発起人となり、平成23年7月に各自治体と自殺対策についての意見交換、情報交換を行い、相互に施策の発展を図り、各自治体で連携してセーフティネットを構築するということを目的に設立されている。参画自治体は全国208自治体となっている。府内では東大阪市や池田市含め19自治体が参画している。
　今年8月に京丹後市から参画依頼があり、9月には竹山市長と京丹後の中山市長が電話で会談している。中山市長も本市の自殺対策の取り組みについては、大いに関心を示されたとのこと。
　同協議会の設立趣旨が、自殺対策については自治体間の横断的な連携が重要であるとする堺市の取組み姿勢と共通しているので、本市が先駆的に進めている自殺未遂者支援対策について、その取組みを紹介するという役割を担うということで参画することとなった。
　11月2日の近畿ブロック研修会で、本市がこれまで取り組んでいる事例を発表する予定。あわせて同日には正式に参画の手続きをしたいと考えている。
　今後、全国に本市の取組みを情報発信して、自殺対策施策推進の牽引役として参画できればと考えている。

市長

　19日金曜日の近畿市長会でも、京丹後市の中山市長から直接要請を受けて、堺市としても是非参画するという返事を再度させていただいたところ。
　自殺を企図された方に対して、個別具体的な対応をしているという堺市の事例が、非常に先進的な事例であるということで、当日ある報道機関からも急遽取材された。
　堺市の取組みは注目されているので、是非ともこういう特徴的な施策について発信し、全国的なネットワークの中心になることも必要だと思っている。

北区長

　11月3日に北区域交流まつりを行う。これをスタートに翌日4日には美原区、翌週10日には西区、11日は南区、18日は堺区とそれぞれ区役所で区民まつりを行う。是非多くの方に会場に来ていただきたい。

文化観光局長

　20日土曜日、21日日曜日の2日間、堺まつりを実施した。ミッキーマウスなどの新たな参加者も加わり、従来よりも多くの人でにぎわった。
　来年は第40回という節目の年になる。今まで以上に堺らしさを出した堺まつりにしたいので協力をお願いする。