庁議議事要旨 平成24年8月21日

• 市長公室長 案件説明

田村副市長

　新関西国際空港株式会社は泉州地域の観光振興にも非常に熱心。協議会の構成団体に入っていないが、何か役職等の位置付けはあるのか。
　新関西国際空港株式会社の福島会長は、色々なアイデアも持っておられる方なので、新関西国際空港株式会社のノウハウ、知見を取り入れて進めてもらうようによろしくお願いする。

市長公室長

　新関西国際空港株式会社と大阪府には、連携機関という位置付けで随時一緒に協議していただく体制にしている。

市長

　平成25年4月には泉州地域プロモーション実行委員会と統合する予定。そこでも、新関西国際空港株式会社や大阪府と緊密な連携をとる。

芳賀副市長

　中国や韓国などアジアからの旅行者を増やすということだが、アジア以外に広く世界から堺に、という展開についても協議会で検討していくのか。

市長公室長

　現在、LCCについては、日本から数時間以内の範囲の国にしか就航していないこともあり、まずは韓国や中国等の旅行者をターゲットにしている。

市長

　泉州地域の9市4町で話をしたのだが、単に歴史、観光だけではなく、ものづくり、農産物や水産物等の一次産業との連携を考えていかなければならない。ベトナムで大阪湾の魚が直送されて喜ばれているとか、泉州の農産物が香港へ輸出されて高値で売買されているといった話もある。泉州というのは「食」も非常に魅力があるところなので、そういったところも売り出してもらいたい。
　また、注染和晒等のものづくりの場所に行ってもらい、泉州のものづくりを堪能していただくといったルート作りも考えなければいけない。

市長公室長

　まず、泉州の地域資源のデータベースを作る。例えば、百舌鳥古墳群や岸和田城といった歴史文化遺産、だんじりやふとん太鼓といった伝統行事、刃物、タオル、毛布、和菓子等の地場産業、たまねぎ、水茄子、泉州沖で捕れる「泉だこ」等の新鮮な野菜や海産物、泉州地域を貫く熊野街道や紀州街道の情報等のデータを取りまとめて整理する。そして、これら地域資源を組み込んだいくつかの観光モデルコースを考えていく。各局からも情報提供をお願いする。

• 文化観光局 案件説明

田村副市長

　「関空イン・関空アウト」が大事だと思う。単にインバウンドの推進ということで、関空から入国して成田から出国するというケースだと、観光客はほとんど泉州を素通りして京都や東京に行ってしまう。
　資料にもあるとおり、中国の旅行者は大半が団体客ということだが、団体旅行の場合は日本を縦断するコースが多い。場合によっては北海道まで行ってしまうということになる。できるだけ個人のリピーターを増やすことが必要。リピーターが「関西は良い、食事も良い」ということで、関空アウトになるようによく考えていただきたい。

文化観光局長

　今月の16日に開催されたインバウンド振興研究会でも話があったのだが、関空から入国して、大阪に出て新幹線で東京に行くというのが、関空を利用する外国人観光客のゴールデンルートと言われている。
　関空から入国した旅行者に堺で泊まってもらえるような仕掛けが一番大事であると思っている。そうすると、時間の都合上、関空から帰ってもらうことにもなる。様々な角度から考えていきたい。

市長

　最近、市役所本庁舎の21階に中国からの旅行客がたくさん来られている。旅行会社がツアー等をやってくれている。市内を眺めて帰ってしまうだけでなく、21階で土産物を販売し、購入いただけるようにできないか。

文化観光局

　一度方法を考えたい。

市長公室長

　芸術（芸能）、 文化、スポーツ等の分野の第一線で活躍してきた、もしくはされている方に、堺の魅力発信を行っていただき、堺の都市ブランドの定着及び確立を図ることを目的として、堺名誉大使及び堺親善大使を設置するので報告する。
　任期は原則2年。大使となられた方には、堺市が作成した名刺を様々な機会で配布していただくほか、市が依頼するイベントへの参加やポスター作成等に協力いただく予定。名誉大使については、長年その世界で活躍されてきた方を想定しており、市の施策や事業についての助言もいただきたいと思っている。
　名刺配布などの日常的な堺のPRの活動は無償でしていただくが、イベントへの参加やポスター作成等については有償。
　大使についての内諾者が一定数に達した時点で第一弾の発表を行い、順次委嘱式を実施していきたいと考えている。

狭間副市長

　最初に制度を発信する記者発表のときには、どなたか大使の方と市長が一緒に記者発表できるがあれば良いのではないか。
　任期が2年ということだと、就任時期と退任時期が各大使で違ってくる制度と考えてよいか。特定の時期に一斉にスタートということではないということか。

市長公室長

　そのとおり。明日、明後日も候補者数名とお会いする予定となっており、内諾をいただければ、正式に委嘱させていただく。委嘱させていただいた方から順次、大使に就任いただくということ。
　記者発表については、市長から発表していただく予定。また、大使の方々には、できれば9月30日に予定している東京・さかい交流会にもご出席いただき、その場でもご紹介したいと考えている。

危機管理監

　災害発生時における協力に関する各種協定の締結について報告する。
　以下の協定について、9月1日（土）の防災の日にちなみ、当日が土曜日のため8月31日に協定の締結を予定している。
　まず1つ目は、民間保育施設との「災害発生時における保育に関する協力等に関する協定」である。発災時には、災害対応、支援復旧活動などで緊急かつ長時間の保育需要が増大することが予想される。また、子育てに関する色々な面で、保育施設に協力していただくことで、被災者の負担を軽減することができると考えている。具体的な内容としては、避難所等における職員派遣や保育物品提供等の育児室運営支援、施設における緊急一時保育の受入れや24時間保育の実施など。これまでに、71の施設から協力できる旨の返事をいただいている。
　次に企業との協定についてだが、株式会社セルビスと「災害時等における協力に関する協定」を締結する予定。冠婚葬祭施設や資機材を利用させていただくことで、被災者及び帰宅困難者の緊急一時避難場所の提供、ご遺体の搬送や安置等について協力いただく。
　株式会社Jパックス及びセッツカートン株式会社とは「災害発生時におけるダンボール製品の調達に関する協定」を締結する予定。両社から、災害時に段ボールベッドを優先的に提供していただくというもの。段ボールベッドは先の東日本大震災においても、避難生活をされている方の健康維持と厳しい居住環境の改善に役立っている。
　株式会社アクティオ並びに奥村機械株式会社とは「災害時におけるレンタル資機材の提供に関する協定」を締結する予定。重機や発電機、仮設トイレ等の建設資機材のレンタルを優先的に行っていただく。
　これらの協定の締結により、被災者の負担軽減や、市の災害復旧・復興の助けとなるものと考えている。

総務局長

　CS（シティズンズ・サティスファクション：市民満足度）向上運動にかかる窓口アンケート調査の実施について報告する。
　本市のCS向上運動は、市民により満足度の高い行政サービスを提供することを目的として、平成14年度に当時の中支所での取組みからスタートし、平成17年度以降、全庁的な取組みとして実施しているところである。
　取組みの開始から10年が経過し、これまでの取組みを踏まえて、より効果的に実施していくために、これまで研修を中心として進めてきたものを、今年度から所属における行動を主体として運動を推進していくということで取組方策の見直しを行ったところ。
　また、継続的に行政サービスの質の向上を図るために、一方的になりがちな取組みを客観的に評価することが必要であることから、今年度以降、毎年1回、全庁一斉に窓口における市民アンケートを実施していきたいと考えている。
　今年度の調査だが、10月15日（月）から19日（金）までの5日間実施する。実施対象は、1日に概ね10人以上の来庁者のある窓口とし、各区役所と本庁で合計82の窓口が参加の予定。
　調査項目は窓口応対などに関する5項目を共通項目として全庁的に調査し、その他、各所属で独自の調査項目を追加することも可能としている。
　アンケート結果については、人事部で集計し、各所属にフィードバックするとともに、問題点や課題を分析して、市として今後のCS向上運動の取組みに活かしていきたいと考えている。