庁議議事要旨 平成24年7月24日

• 西区長 案件説明

総務局長

　今回の取組みは積極的に推進してもらいたいが、現在、堺市では、中区への警察署設置について大阪府に対して要望している。今回の資料で、警察署設置に関することが記載されていないが。

西区長

　中区への警察署の設置については、できるだけ早い機会に実現していただきたいと要望している。一方で、今回の事業は、一日でも早く進めていかなければならないと考えており、すぐでも実施できることを重点的に掲げている。

総務局長

　堺市として、取組みの方向性が変わったという誤解を招かないか。

市長

　今回の事業と中区への警察署設置についての要望は並行してやらないといけない。当面、警察と連携し、中区と西区の犯罪の発生率を減少させるモデル的な取組みを行っていく。3年間で犯罪認知件数を30パーセント減少させるという目標を絶対に達成するということでしっかりとピッチを上げて取り組んでもらいたい。目標を達成したとしても、中区への警察署設置の要望はきちんとやっていかないといけない。

芳賀副市長

　今回の事業は、以前から警察と協議していて、ようやく実施することとなった。警察も力を入れてくれ、西堺警察署に増員をしてくれたとのことだが、何人増員されたのか。

西区長

　36人増員されたと聞いている。

芳賀副市長

　堺市と市民、警察が連携するといっても、具体的にどのような連携をするのか分かりにくい。連携の中身を分かりやすく市民に伝えないと、結局、市民から見ても「我々は何をして、堺市や警察は何をするのか」ということになるので、どういった連携をするのかきちんと整理しておいてもらいたい。

市長公室長

　「堺・まちづくりGPS」については、5月29日の庁議で議論いただいたところ。
　この「堺・まちづくりGPS」は市民とのコミュニケーションツールとして活用することが、当初からの目的のひとつ。市民参加・協働のまちづくりを一層進めるために、各区役所と共同で、市長・区長と市民の方々が直接対話をするタウンミーティングを開催する。
　以前、堺市マスタープランを策定する際に各区で実施した市民フォーラムに近いような形を考えている。ただ、今回は各区の取組事例を紹介するなど、区の特色を生かしたものにしたい。
　また、市長や区長、有識者の方々をパネラーとしたパネルディスカッションや市民の方との意見交換を行う予定。
　広報さかい8月号で日程をお知らせしたうえで、各区広報紙9月号で、広く参加者募集を行う予定。

危機管理監

　東日本大震災にかかる被災自治体への堺市の支援について報告する。被災自治体への支援については、平野復興大臣からの申入れを受けて、7月2日に指定都市市長会会長の矢田神戸市長から、引き続き被災自治体への早期復興に向け、対口支援を基本として、継続的・安定的に、また組織的にまちづくり事業をはじめとする必要な支援に取り組んでいただきたい旨の依頼があった。また先週末に全国市長会会長からもさらなる人的支援の協力要請があったところ。
　現状の人的な支援状況としては、岩手県大槌町、宮古市と仙台市に計8名の職員を派遣している。また、被災地の復興状況を確認するとともに、派遣職員との面談を行うため、技監らが、先週被災地を視察した。その際に大槌町長等から、継続した人的支援の要請があった。また、先日、大槌町長から直接市長に電話もあった。
　これまで、発災当初の応急対策から中長期に渡る復旧・復興に向けて、関西広域連合の枠組みの中で岩手県を中心に支援をしてきたことから、今後も引き続き岩手県大槌町をはじめとする被災自治体へ、継続的・安定的な支援を実施する。

技監

　7月19日、20日に岩手県大槌町・宮古市、仙台市を訪問したので、状況を報告する。現地では、大槌町長などとお会いするとともに、本市の派遣職員が従事している職場や被災現場を視察してきた。各自治体で状況は異なるが、復旧に続く復興というステージがようやく始まったばかりという印象。これから長いスパンで物心両面の支援を継続する必要があると思う。
　特に、大槌町は、元々都市規模が小さいうえに、中心市街地がほぼ壊滅している状態で、町職員の被害も非常に大きい。市街地はもとより、産業基盤も復興する必要があるが、それに見合うだけのスタッフが不足している状態。津波の被災地については、市街地に対して、平成25年3月まで建築制限をかけている。この間に権利者と土地利用に関して調整をしたうえで、住民合意を得て都市計画を決めていかなければならない段階にある。
　宮古市についても、市街地が津波被害に遭い、市役所も1階部分については、つい先日使用できるようになったとのこと。ただし、宮古市については、漁業等の産業復興も取組みが進みつつある。
　仙台市については、沿岸部の津波被害に加え、丘陵部の宅地では、地震の被害が多数出ており、一部の地域では集団移転を考えなければならない地区があるとのこと。ニュータウン等を抱える堺市や他の自治体も同様のケースが起こりうる。仙台市については、今年度から220名体制で復興のための新しい局を立ち上げて、全面的な取組みをしているところ。被災地の中では都市規模が大きいこともあり、他の被災地をリードしていく役割を担おうという意欲がある。
　まだまだ被災地には、息の長い支援が必要になる。様々な面からの支援を継続していく必要があると考えている。

市長

　私も昨年の4月に現地に行ったが、その時と比べて、だいぶ状況は変わってきているようであるが、まだまだ大槌町は大変な様子であると聞いている。大槌町長から先日電話をいただいて、私も継続的に支援する必要があると思っている。特にこれからの再開発等の復興業務はまだまだ長い道のりがあると思うので、堺市としても積極的に支援していきたいということを町長にお伝えした。
　基礎自治体に対する支援は基礎自治体が一番よく分かっているので、今後も継続して大槌町をはじめとした被災自治体を支えていきたい。各局においても協力をお願いする。

環境局長

　堺市ごみ減量マスコットキャラクターについて説明する。キャラクター作成のねらいは多くの市民、ごみの分別・減量、環境美化への関心理解をいただくために、誰もが親しみやすいマスコットキャラクターを作成し、普及啓発活動を行っていくということ。
　デザイン及び愛称の募集については、応募作品が1135作品、応募者数1,063名という多数の方から応募いただき、デザイナー等の外部委員を含めた選考委員会で審査をした結果、最優秀賞1点を選考したところ。最優秀賞は、ごみが無くなることについて、「無（む）がエエやん」ということで「ムーやん」という愛称。
　キャラクターについては、身体はごみ袋、帽子はポリバケツをモチーフにデザインされ、市民にイメージされやすいことが評価された。
　現在、着ぐるみを作成中であり、今後、ごみ減量に関連するイベント等に参加する。それ以外にも、子ども向けのホームページの案内役等に活躍してもらいたいと考えている。本日付けで報道発表している。

建築都市局長

　大浜北町市有地活用事業に係る事業者の募集について報告する。大浜北町市有地は、約1.2ヘクタールの市有地。2月の庁議で公募方針を示したが、この度、事業者募集要項をまとめたところ。
　今後、8月1日から募集要項の公表、配布を行い、来年2月に審査及び優先交渉権者の決定、公表、3月に基本協定の締結を行い、文化観光拠点と同じく平成26年度中の開業をめざしていく。

文化観光局長

　市有地と堺旧港の間に市道があるが、どのように繋ぐのか。

建築都市局長

　公募方針でも示したが、市有地については民間施設を整備してもらう。そこから市の負担で、民間事業者に、堺旧港の親水護岸と海を眺めることができる親水デッキとを連絡橋で繋ぐように整備してもらう。要するに、市道をまたぐ形で、市有地に整備する民間施設から堺旧港の親水護岸まで直接アクセスできるイメージ。

狭間副市長

　提案事業者に、ハード整備だけではなく、この地域を活性化するために、公的施設のエリアを使ったイベントの事業提案もしてもらうことを考えているのか。
　例えば、地域の人や様々な組織を巻き込んで地域を活性化するための仕掛けをしていくようなスキームを含めた提案を考えているのか。

建築都市局長

　地域との協働や連携という面も含めて、公的な施設でのイベントとか地域活性化に向けた提案をしてもらいたいと考えている。
　また、そういったイベントについて、地域の様々な団体と十分に連携して、一緒に開催してもらうような提案をいただきたいと考えている。

上下水道局 経営企画部長

　すでに報道されているが、昨日午前2時半ごろ、泉北1号線の泉北高校近くで漏水事故が発生した。水道の幹線であり、水道管の直径が800ミリメートルだったので、大量の水が漏水した。その影響で、約33,000世帯対象に断水が起こった。
　昨日の昼頃に断水は収まったが、送水の段階で赤水が発生した。応急対策として給水タンク車13台を出動させ、早急に水が必要な病院等に対して優先的に給水を実施した。本日午前0時くらいに水道管の中の洗浄が完了した。
　今回、幹線であったため、非常に対象地域が多く、付近の住民の方に迷惑をかけることになってしまった。

技監

　他の水道管も老朽化していると思うので、同様の事故が再発する可能性は高いということか。それとも、悪条件が重なった結果、事故が起こったということか。

上下水道局 経営企画部長

　現在のところ詳細は不明である。
　水道管の法定耐用年数は40年。埋設場所等によっても異なってくる。現在、更新事業を実施しているが、財政的な負担も大きく、優先順位をつけながら耐震化とあわせて計画的に整備しているところ。

市長

　今回の事故を受けて、他の水道管も点検をしないといけない。どの水道管から更新を進めるか、優先順位をもう一度考えないといけない。
　優先順位をどうやって見極めるかということを、きちんと整理しないといけない。できるだけコストをかけずに、どのような形で効果的に優先順位をチェックするか。年数や場所、地形等いろいろあると思うが、きちんとチェックできるように上下水道局には対応してもらいたい。