庁議議事要旨 平成24年7月17日

市長公室長

　昨年度から開催している「東京・さかい交流会」を9月30日（日曜）に開催する予定。
　今年度の交流会は、堺市の文化、観光、伝統産業など堺の魅力を発信することに重点を置きたいと考えている。交流会の会員は7月12日現在341名で、日本サッカー協会最高顧問の川淵三郎氏、漫画家のさいとうたかを氏、脚本家の今井雅子氏などにも入会していただいている。今後も会員拡大のため、東京事務所を中心に精力的に活動していくが、各局でも、首都圏に在住の堺に縁のある方々と交流がある場合は、東京・さかい交流会のPR、紹介をしていただくとともに、東京事務所へ情報提供をお願いする。また、すでに会員になっておられる方々にも、9月30日の交流会への参加・協力を積極的にお願いしていただきたい。
　「東京・さかい交流会」の拡大と首都圏での魅力発信を目的として、6月12日から「東京・さかい交流会」という名前でフェイスブックのページを開設した。このページには、首都圏での堺に関連するイベント情報をはじめ、堺を懐かしんでもらえるようなイベント、文化的な行事、まつりなどを掲載することにより、堺への愛着を持ってもらうことを第一に考えている。タイムリーに本市の情報を発信することができるというこれまでの媒体にはない利点もあるので、各局の事業実施においてこのページを活用できるというものがあれば、知らせていただきたい。

芳賀副市長

　昨年度の東京・さかい交流会には、118名の会員の方々にご出席いただけたそうだが、今年度の目標などはあるのか。

市長公室長

　会員数は、昨年10月に開催した「東京・さかい交流会」以後も100名近く増えているので、今年度中に500名を超えるようにPRしていきたい。今年度も昨年同様、都市センターホテルでの開催を予定しており、会場のキャパシティとして最大でも200名位しか入らない。今後は、会員数の増加にあわせて、もっと広い会場での開催も考えていきたい。

市長

　首都圏在住で堺ゆかりの方々に交流を深めていただくのが趣旨。局の繋がりというよりも、個人的な繋がりでも構わない。例えば、ご家族が東京にいるなら「東京・さかい交流会」に入っていただきたい。そのようにして輪が広がっていくと思う。

上下水道局長

　雨水貯留タンクの購入・設置助成制度の実施について報告する。
　各地で集中豪雨が発生しており、堺市内においても、平成20年9月には時間雨量93.5ミリメートル、平成23年8月には時間雨量59ミリメートルという集中豪雨が発生し、堺区、北区の一部を中心に浸水被害が発生した。
　この浸水被害から市民の生命と財産を守るために、雨水管やポンプ場、調整池等の整備を進めてきたが、貯留浸透施設の整備など、総合的な治水対策を進める必要があることから、雨水貯留タンクの購入・設置助成制度を新設しようと考えている。雨水貯留タンクとは、屋根の雨水を一時的にタンク内に溜めて、雨量を調整するというもの。タンクに溜まった雨水は、庭木の散水や、災害時の生活用水にも利用できる。さらには、打ち水に利用することで、ヒートアイランド対策としての効果も期待できる。
　雨水貯留タンクを設置・購入した費用の2分の1を助成する。ただし、助成の上限額は3万円とする。助成対象だが、すでに実施している自治体の例などをみると、タンクの貯留容量が150リットル程度の容量のものが多いが、堺市の場合は50リットル以上とする予定。
　7月中に「雨水貯留タンク設置助成金交付制度要綱」を策定し、8月から実施したいと考えている。この助成制度を実施することで、各家庭で雨水の貯留ができる。また、市民の防災意識の向上やヒートアイランド対策にもなり、総合的な治水対策として災害に強いまちづくりの推進にも役立つものと考えている。

市長

　すでに実施している自治体では効果が上がっているのか。

上下水道局長

　敷地が狭くてタンクを設置するスペースがないなど、設置が進んでいない自治体もあるようである。晴美台のエコモデルタウンなど、新規の住宅開発時などにも設置をお願いしたいとも考えている。

芳賀副市長

　企業が購入する場合でも申請できるのか。

上下水道局長

　申請は可能だが、助成の上限が3万円であるため、大型の貯留タンクを設置するような企業やマンションなどにはメリットが少ないと思う。

田村副市長

　マンションの建設などにより一定規模の開発を行う場合には、雨水の流出抑制施設の設置を義務付けている。

芳賀副市長

　購入費用はどのくらいかかるものなのか。

上下水道局長

　家庭に設置するようなものは、10万円以内で購入できる。

上下水道局長

　下水道管路施設の復旧等に関する災害時支援協定の締結について報告する。
　協定締結先は、公益社団法人日本下水道管路管理業協会で、7月24日（火曜）に「下水道展'12神戸」が開催されている会場内で協定を締結する予定。
　協定内容は、被災した公共下水道管の応急復旧のために必要な業務への支援で、下水道管内を洗浄の上、カメラなどで管の内部を調査しながら応急復旧を行う。
　もう一つは、計画停電などで機能的に支障をきたした公共下水道管の保全のために必要な業務への支援。45自治体がすでに当協会と協定を結んでおり、政令市では6市が協定を結んでいる。
　45の自治体が結んでいる協定内容は、地震や津波などの自然災害時の支援だが、今回、堺市が締結する内容は、例えば市内の広範囲で計画停電などのエリアが広がった場合にも支援してもらえるような内容で協定を結ぶ予定であり、これは全国で初めてのこと。
　当日開催されている下水道展だが、行政をはじめ下水道関連企業などがブースを出展し、最新の技術を紹介するもので、毎年80,000人程度が来場する。堺市では下水道事業のPRとして、膜分離活性汚泥法による国内最大の膜処理施設である三宝下水処理場を紹介する。
　他にも百舌鳥・古市古墳群のパネル展示やリーフレットの配布も行うほか、ブースに茶席を設け、ブースへ来られた方をおもてなしできるようにもしたいと考えている。また、打刃物や注染、線香などの堺産品の販売も行う予定。

田村副市長

　大規模な災害などで堺市内の業者だけで対応できなくても、管路管理業協会を通じてどこかから支援に来てくれるということか。

上下水道局長

　下水道管に故障が生じ、詰まった場合に、汚水が流れるよう応急復旧しなければならない時は、基本的には市内の業者が直ちに行うが、大規模災害など復旧するうえで多くの調査が必要な場合などは、多数の人員を要するため、当協会に支援を依頼することになる。