庁議議事要旨 平成24年6月26日

　平成24年第2回定例会が閉会した。
　提案した案件についてはすべて同意、可決いただいた。特に、堺市職員及び組織の活性化に関する条例については、追加提案となり、非常にタイトなスケジュールで審議をしていただいたが、本会議及び総務財政委員会において、概ねの会派の皆さん方のご賛同を得て、賛成多数で可決されたところ。
　この条例の運用においては、管理職の皆さんのリーダーシップが大事だと思っている。特に、これから適正な評価をしていくという意味において、人事評価のあり方が問われている。これについては、市民の皆さんに、S、A、B、C、Dの評価の分布についても公表する予定。評価結果がガラス張りになるので、適正にメリハリの効いた評価をお願いしたい。評価者研修についても、きちっとやっていく。この人事評価を通じて、部下とのコミュニケーションや能力開発、人材育成をお願いしたい。これから堺市の組織について、市民の見る目も変わってくると思う。是非、市民目線で職員の能力開発、組織の活性化をやってもらいたい。

• 子ども青少年局長 案件説明

市長公室長

　資料の中にセンターの設置場所が記載されていないが。

子ども青少年局長

　被害者や担当者が加害者から圧力をかけられるといった事態も想定される。センターの設置場所を加害者に知られないようにするためである。
　他の政令市でも新たにＤＶ防止に関するセンターを開設した場合には場所を公表していないところが多い。

市民人権局長

　「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が平成19年に改正されたことに伴い、今回、センターを設置することになった。同じく平成19年の改正によって、市町村において「DV防止基本計画」を定める努力義務が課されているところ。これについては、今年度、市民人権局で計画を策定する予定。

田村副市長

　制度を詳細に知らないので聞くのだが、被害者の方が市役所窓口へ相談に来て、帰宅が困難な状況である場合は、市にある施設で泊ってもらうことはできるのか。また、この業務について、国の補助制度はあるのか。

子ども青少年局長

　緊急一時的な保護については都道府県の権限になっており、市町村が連絡を受けると、都道府県と調整をして、緊急一時的な保護をする制度がある。その後、長期的な形で関連施設等に入所する。
　入所や一時保護については、国から自治体に対して国庫負担金がある。

市長

　一時保護は府の権限だが、堺市の施設でも対応できるのではないか。

子ども青少年局長

　堺市に設置されている施設は緊急一時保護施設ではなく、長期的な形で入所される方の保護施設となっている。

市長

　基礎自治体がDV専門の相談、支援機能を持つ配偶者暴力相談支援センターを設置するのに、緊急一時保護は都道府県に頼まないといけないというのは、不十分ではないか。これは、まさに基礎自治体機能だと思う。本当に緊急で相談に来た人こそ、堺市ですぐに対応しないといけないのではないか。大阪府でも対応するが、堺市でも対応できるという形はとれないのか。

芳賀副市長

　大阪府と調整をして、市で一旦保護を行い、その間に長期的な入所についても考えたらよいのではないか。大阪府とそういった連携はできないのか。

子ども青少年局長

　現行では、今すぐに被害者の方をどこかに保護しておかないと危険だという場合に、大阪府所管の一時的な保護施設を使用する。その間に、関係施設と調整しながら長期的な入所ができるように対応を行っている。

芳賀副市長

　そこは一度、堺市も関連施設を持っているのだから、大阪府とよく話しをして調整すれば、市で対応できるのではないか。

市長

　費用の問題等があるかもしれないが、相談に来られた人の立場として考えると、市役所まで相談に来ているのに、そこから大阪府に連絡、相談するより、すぐに市で対応できる方がよいのではないか。
子ども青少年局長

　今後、調整していきたい。

危機管理監

　民間社会福祉施設の福祉避難所の指定について説明する。
　大規模災害時に、高齢者や障害者などの災害時要援護者が避難する福祉避難所の指定拡大の取組みとして、特別養護老人ホームやケアハウスなど民間福祉施設と協定を締結することとしたので報告する。
　協定の締結数は30法人で福祉避難所の追加指定が56施設の予定。福祉避難所として受け入れていただくのはこの定員約3,400人の2割強。56施設のうち、重複している施設もあるが、高齢者対応施設が43施設、障害者対応施設が21施設。市内にある高齢者・障害者対応施設のほとんどが、今回、協定を結んでいただくこととなった。
　各区の施設配分だが、堺区が5施設、中区が13施設、東区が7施設、西区が6施設、南区が12施設、北区が7施設、美原区が6施設。
　各施設に協力いただく内容としては、福祉避難所としての施設利用、避難者が一般避難所から福祉避難所への移動が必要かどうかの選定や必要な場合の移送、市の体制が整うまでの間の物資の確保、介助等の生活支援などである。
　一方、これらの施設において人員が不足する場合などに、他の施設や大阪府社会福祉協議会への支援要請を行う役割を、堺市社会福祉施設協議会に担ってもらうための協定についても同協議会と締結する。この協定により、他の施設等に、福祉避難所の開設や運営に必要な物資・人材の確保の後方支援や協力、福祉避難所への入所が必要な要援護者の受入れ支援・協力等の災害発生時における福祉避難所等の協力をしてもらうことが可能となる。
　これらの協定締結は、6月27日を予定している。

芳賀副市長

　この施設数で災害時要援護者の何％を福祉避難所で受け入れることができるようになるのか。

危機管理監

　今回の協定締結による受入れ可能人数は約800名。それと、既存の東百舌鳥公民館、金岡公民館、ビッグアイ（国際障害者交流センター）の3施設で300名程度であり、災害時要援護者数に比べれば、福祉避難所の受け入れ可能人数は少ない。
　しかし、自宅が無事であれば、自宅で生活できるという方も多く発生する。また、指定避難所である小学校等についても、介護がそれほど必要でない要援護者が避難した際には、静養スペースが十分確保できれば避難所としての機能を果たすことができる。要援護者全員に避難所生活を送っていただくという考え方ではない。
　なお、受け入れ可能人数については、人員やベッド等を施設に持ち込めば増えることになる。

芳賀副市長

市社会福祉施設協議会の会員施設は、保育施設も含めると166施設ある。今後、協定を締結する施設数を増やすように積極的に働きかけてもらいたい。

危機管理監

月22日に政府と関西電力から計画停電の基本方針が発表された。
　基本方針では、計画停電は不実施が原則。しかし需給状況が厳しい関西電力において、節電努力を行ってもなお、電力需給がひっ迫する場合に、万一に備えた計画停電の実施方法が具体的に示された。
　市としても、計画停電が万が一実施された場合の対応について検討してきた。
　まず、市民への影響については、断水、冷蔵庫の機能停止による食品等の保存への影響、 110番、119番の通報が不通になること、信号機停止による交通マヒ等が考えられる。
　次に、市の業務への支障については、汚水がマンホールやトイレから溢れる可能性、システムを利用した業務等の停止、防災設備（自動火災報知設備、屋内消火栓等）の機能停止等が考えられる。
　計画停電実施時の「市民への啓発が必要な情報」について、事前の準備としては、計画停電前に水をお風呂等にためておく、電源を必要とする在宅医療器具を使用している場合は医療機関等に相談し対策を講じておくといったことなどが考えられる。さらに、停電実施時には、出火防止のために電気設備のコンセントを抜く、ろうそくやガスコンロを使用する場合に一酸化炭素中毒防止のため換気等を行うなど。
　市民の方に対して、こういった情報提供が必要と考えており、注意喚起、啓発に関する広報を予定している。
　計画停電は、7月2日から9月7日の間で、関西電力供給エリアを6つのグループに分類し、更に8つのサブグループに分類し、48に細分して月間スケジュール（計画停電カレンダー）が示される。堺市内については、6つのグループとそれぞれ2つのサブグループの合計 12に細分される。関西電力のホームページ、顧客（1,200万世帯）へのダイレクトメール等により、グループ及びサブグループが事前に公表される。
　また、翌日の供給余力が3％未満となる場合（供給電力の97％を超える見通しの場合）、前日18時頃に政府から「需給ひっ迫警報」が発令され、報道機関や自治体を通じて対象地域（時間帯とグループ）が公表される。関西電力からも同様に18時頃に、報道機関やホームページを通じて公表するとともに、「需給ひっ迫のお知らせメール」を自治体及びメール受信を登録した顧客に発信する。
　この余力3％が回復しない場合は、当日の午前9時に「警報続報」が発令され、なお改善しない場合には、政府から携帯電話に「緊急速報メール」を発信し、一人ひとりに節電を呼び掛ける。それでも、余力が1％を下回る見通しとなった場合、関西電力から実施の2時間前に計画停電の実施と、時間帯、グループ・サブグループを公表し、あわせて「計画停電のお知らせメール」が自治体及び顧客に送信され、計画停電の実施を発表し、その約2時間後に計画停電の実施となる。
　その際、本市においては、防災行政無線、ホームページにて計画停電の実施を市民の方にお知らせし、計画停電への対応をお願いする。
　計画停電の時間帯は、グループごとに午前8時30分から午後9時の間の2時間程度となる。
　なお、6月16日に大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働が決定され、再稼働の作業が進められているが、3号機で早くても7月8日、4号機は早くても7月24日に発電が開始される予定。

技監

　実際に計画停電が実施されれば、相当な混乱が起こるだろう。昨年に東京電力管内で実施した際には、急遽実施したということもあって情報が錯綜し、停電予定の市区・町丁となっていても、実施されるまで本当に停電になるのか分からない状態だった。
　また、東京都の区役所は計画停電が実施されたときは、夜中まで住民対応に追われたようである。計画停電が起こらないことが重要だが、実際に起こった場合に市役所・区役所に相当数の相談があると思うので、きちんと準備をして対応する必要があると思う。

危機管理監

　関西電力でホームページを立ち上げていて、そこで顧客番号を入力すれば、そこのエリアがどのグループに入っているのかということ、また、カレンダーでどの時間帯に計画停電の対象地域になるかというのが分かるようになっている。
　堺市内を12にグループ分けしているが、どのグループに属するのかを各家庭にダイレクトメールや検針票でお知らせするとのこと。また、ホームページで検索もできる。また、ダイレクトメールには、具体的にどの時間帯にそのグループが停電の対象になるかについて、カレンダーで示してお知らせするとのこと。
　ただし、その日に計画停電があったとしても、すべてのグループで必要とは限らない。その時間帯8グループで計画していても、そのうちの2グループだけが停電となる場合や、逆に10グループ以上で停電になる場合もあるとのこと。
　また、企業に対しては、計画停電が必要な場合は電力使用を停めていただくように話をしているとのことである。

健康福祉局長

　停電時に汚水がマンホールから溢れるということがあるのか。

上下水道局長

　昨年、東京で何十箇所も汚水が溢れるという事態が起こったとのこと。汚水が道路上に溢れてくるということで、このような事態は避けたいと考えている。
　堺市では、下水管を高台に向けて敷設している箇所で、汚水が逆流するのを防ぐために、一定量を溜めて、その汚水をマンホールでポンプアップしている箇所がある。その作業は電気を利用して行っている。市内約200箇所ある。
　それらについては、バキュームカーで上から吸い上げるという準備をしており、計画停電時には、次に停電となる地域にバキュームカーを配置したり、非常用電源装置を準備するなどの対応を行う。
　また、停電時には水をできるだけ流さないようにしてもらわないといけない。そうすれば、マンホールから溢れる可能性がある箇所が少なくなり、対応がしやすくなる。

狭間副市長

　高齢の方々の世帯や一人暮らしの世帯もあるので、停電があるかどうかだけではなく、前もって何をしておくか、いざ停電になったらどうしたらいいのかといった市民に必要な情報の発信をしっかりしていかないといけない。広報さかいなどで啓発することになるとは思うが、例えば区役所にそれらのお問い合わせの電話があった際に、区の職員が「それはこうしてください」と、すぐに答えられるような対応マニュアルみたいなものも含めて、対策は講じているのか。

危機管理監

　計画停電に関する市民の方々への啓発内容は現在検討中であり、停電が起こる前の準備と停電が起こったときの対応などについて、広報さかい等でお知らせしたいと考えている。区役所など問合せ窓口の対応マニュアルについては、早急に検討させていただく。
　また、聴覚障害者の方については、ファックス等でしか連絡できないと考えている。対象者は200名程度と聞いているので、その情報提供の方法については検討中である。

環境局長

この夏に向けた堺市が実施する節電の取組みについて報告する。取組期間は7月から9月までの3ヶ月間。
　市民の方へ向けた取組みとして、気温が高くなる日中を家族そろって公共施設で過ごしていただく「家族でお出かけ節電キャンペーン」を実施する。期間中は、堺市博物館、みはら歴史博物館のほか、文化館や日本庭園の各施設を無料で開放する。
　また、7月1日から、金岡公園と大浜公園のプールでは、スタンプカードを発行して、5回利用で1回無料とするサービスを行う。あわせて堺市役所の各施設においても、様々なイベントを実施する。
　また、市役所でも節電の取組みを行うことで、約500の公共施設全体での電力使用量を売電分も考慮し、平成22年度比で20％以上削減できるようにする。
　主な取組み内容としては、昼休み時間を、電力需要がピークを迎える午後1時からとする「ランチタイムシフト」を、区役所など窓口での受付業務等がある職場を除いて実施するほか、各職場のミーティングを午後の時間帯に集中して行い、OA機器の使用を控える「ミーティングタイム」も実施していく。
　また、東工場で節電した電力を関西電力に売電する。これにより7月から9月までの間に、合計約1,877万キロワット分の電力（一般家庭約2万世帯、世帯数の約6％分に相当）を関西電力に売電する。
　この夏の関西電力管内における電力状況について、政府は大飯原発の再稼働に合わせ節電要請を10％以上に緩和することを決めたが、計画停電の実施が検討されるなど、まだまだ予断を許さない状況。
　先ほど危機管理監が報告した電力使用率97％を超過する見込みの場合の対応に加えて、電力不足時の新たな対策として、独立行政法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター等と連携し、翌日の電力使用率が95％を超える見込みの場合に、　市民の方に対して専用のメールマガジンで家庭での節電を呼び掛ける。

田村副市長

　「家族でお出かけ節電キャンペーン」だが、図書館で何か取組みはあるのか。

環境局長

　図書館はもともと無料で利用できるため、「家族でお出かけ節電キャンペーン」の対象とはしていないが、節電対策として、多くの方に来館していただきたいと思う。

教育次長（管理担当）

　図書館でも、家族で楽しめるイベント等を実施する。

狭間副市長

　図書館の休館日や開館時間の変更などを行う予定はあるのか。特に、休館日である月曜日を開館する予定はあるのか。

環境局長

　休館日等を変更する予定はない。

市長

　この機会に、堺のすばらしい施設である博物館やみはら歴史博物館、日本庭園などを市民に見てもらうことが大事だと思う。こういうまとまったお知らせだけではなく、各施設単位でもきちんとPRしてほしい。特に日本庭園は、すばらしい庭園だと思う。是非、市民の方々に、あの庭園のすばらしさを味わっていただきたい。最近では映画のロケ地になったり、結婚式の前撮りの写真なども日本庭園で撮るようである。わざわざ大阪市内から前撮りに堺まで来ることもあるとのこと。それほど、その世界では有名と聞いた。この際PRも兼ねてやっていただきたい。

芳賀副市長

　市役所施設で催しやイベントを延べ68回するということだがPRはどうするのか。市民の方に昼間に出かけるようにPRしようと思ったら、なるべく早く、積極的にしないといけない。

環境局長

　各施設がどうPRするかは今後検討してもらわないといけない。ホームページ等でのPRは考えているが、それだけでなくイベント等をカレンダー形式で示したようなものも必要ではないかと考えている。

教育次長（管理担当）

　6月18日開催の教育委員会定例会で「O157堺市学童集団下痢症を忘れない日」を制定することとした。制定の趣旨は、学校給食に起因する腸管出血性大腸菌O157による学童集団下痢症によって、3人の児童の尊い命を失い、その亡くなられた3人の児童と今なお苦しんでおられる被害者の方々を決して忘れず、事件を風化させないことを目的として制定する。
　発生から15年が経過し、事件を直接知らない市職員、教職員等が増えてくる中で、事件を忘れることなく、次世代に引き継いでいきたいということから、今回制定するもの。制定日は、平成8年7月12日に多数の学童が下痢・血便を主症状とする食中毒症状を発症したことから7月12日とした。
　今年度は、7月12日に午後2時半から、ソフィア堺において、「O157 堺市学童集団下痢症 追悼と誓いのつどい」を開催する。
　7月号の広報さかいをはじめ、学校を通じた周知など、広くお知らせしていきたい。