庁議議事要旨 平成24年5月24日

総務局長 案件説明

市長
　長引く景気低迷などにより、市民生活の厳しさが増しているという現実もあり、自ら範を示すため給与の減額措置を決めた。
　減額措置期間をなぜ2年にするのかが論点になってくる。この期間についての方針や考え方は、私の考え方で条例提案させていただいている。他の首長であれば、またそれぞれに考え方があるのではないかと思う。
　私の残任期間は1年4カ月だが、副市長をはじめ今回の減額措置の対象となる皆さんは、残任期間がそれぞれ異なっている。2年以上の方もおられれば、3年以上の方もおられる。それぞれの残任期間に応じて減額するというのでは、基準として明確ではない。
　私の残任期間を越え、市民にとって分かり易い期間として、2年と定めさせていただいている。
　また、議会や定例会見でもお伝えしてきたが、今回の提案を議会で十分に議論いただいた後は、職員の給与についても今後検討しなければならないと思っている。

上下水道局長

　今回の減額措置については、今後、職員給与にも影響があるということでよいか。

芳賀副市長

　市長も先ほど言ったが、今後、職員の給与についても検討する必要があると考えている。

財政局長 案件説明

芳賀副市長
　資料にある案件のほか、全職員に関わるものとして、堺市版の職員基本条例案を今回の議会に提案したいと考えている。職員組合との協議のうえ、提案する予定。