庁議議事要旨 平成24年4月10日

総務局長 案件説明

市民人権局長
　平成23年度は人権問題に関する差別事象の件数がかなり増加した。
　市民人権局では、今年度、より一層同和問題をはじめとした人権に関する研修について、積極的に取り組んでいきたい。
　各部局の人権主担者を通じて様々な研修を行っていきたいので、協力をお願いする。

市長

　CS研修は、それぞれの職場において、工夫を凝らしてやっていただきたい。一律で同じ研修を行う必要はないと思う。
　例えば、各区役所でも最低限必要なサービス水準はあるが、区の特性によって求められるサービスは少し異なるのではないか。お客さまに対するサービスも、それぞれの区役所で考えてもらいたい。是非、自分の職場のオリジナルのCSを考えていただきたい。
　また、全ての区役所にフロアマネージャーを配置しているが、必ずしもフロアマネージャーを配置する必要はなく、窓口の職員で対応できているのであれば、職員が対応すればよい。窓口の事務の流れなどからよく検討してほしい。

芳賀副市長

　職員の人材育成や能力向上を目的に研修を実施しているが、毎年、事件や事故、ミスが発生する。
　課長が、研修を受講する意義だとか、自分の部署の仕事のミッションは何なのか、何のために受講するのかということをもっと徹底して部下に伝えないと効果が現れない。改めて徹底してほしい。
　各職員が、研修の重要さをもっと身に染みて感じて、有意義な研修になるように努めていただきたい。

市長公室長

　課長補佐級以下を対象とした新規の「市長と職員との対話」は、希望者が受講するとはいえ、勤務時間外で実施するものを、この職員研修体系の中で位置付けるべきなのか。

総務局長

　現在でも、勤務時間外に希望者を対象とした夜間講座を実施している。講師の謝礼等については公費で支払っており、堺市が実施している研修であるという整理をしている。

狭間副市長

　任意で参加できる自己啓発の研修というのは、民間の目から見たら非常に良いことだと思う。
　ただ、本庁の職員は受講しやすいが、区役所など本庁以外の職員は受講したくても時間が合わなくて受講しづらいようなケースもあるのではないか。若手職員などが、自分の時間を使って勉強したいという時に、各区長や各出先機関の所属長が少し背中を押してあげると受講できるというようなこともあると思う。そういう点を留意していただきたい。
　こういった研修のほかにも、堺らしい研修、例えば文化・歴史なども考えられる。また、環境モデル都市・堺として職員一人ひとりがどれだけ環境ということを理解しているのかなど、環境教育といった特徴的な研修も考えてはどうか。

総務局長

　環境等については、夜間講座で幹部から講演するような研修も考えられる。副市長の意見は、参考にしたい。

市長

　職員との対話は、特定のテーマを決めて部局別の実施で考えているのだな。

総務局長

　そのとおり。各職員がなるべく受講しやすいような環境を作りたい。

健康福祉局長

　区役所や出先機関の職員が本庁まで行きづらいのであれば、それぞれの施設での実施というのも一つの方法ではないか。

総務局長

　受講者をある程度集める必要もあり、今のところは本庁近辺で実施することを予定している。ただ、研修開始時刻などの調整はしたい。

市長

　例えば、区役所の職員を対象とする日は開始時刻を遅らせるなどの配慮はできるのではないか。

　逆に本庁勤務だけの職員もいるので、研修などの機会に区役所に行くのも良いことだと思う。

産業振興局長

　3月29日の産経新聞において、大阪市が平成23年に企業の本社流出が全国ワーストワンであり、10年連続して転出超過である旨の報道があった。
　堺市の状況だが、平成23年は流入超過であり、特に平成23年は全国で8位という状況。
　府内全域としては、この10年間は転出超過が続いている中、堺市のこの10年間の状況は、転出超過の時もあるが、トータルでは10年間で72件の転入超過になっている。大阪府でナンバーワンの状況。
　これは、「元気なまち堺」を実証するデータの一つだと思っている。
　市内に企業本社が立地することで、市民の雇用、税収等、様々な波及効果があると考えている。本市の産業発展のために、今後とも企業誘致並びに市内企業の流出防止に取り組んでいきたいと考えている。関係部局の協力をよろしくお願いしたい。

技監

　堺市に転入している企業は、どの地域から移転してきているのか。

産業振興局長

　大阪市内から堺市に移転する企業が多いという状況。堺市から転出する企業もあるが、その場合は堺市の周辺都市に転出されている。やはり、地価等の問題もある。

田村副市長

　それは東京等でも同じなのか。

産業振興局長

　大都市圏の大阪・東京・名古屋地域では都心部から周辺へ移転している。

市長

　大事なのはディフェンスすること。やはり堺市から転出する企業もある。
　今年度から、本社機能を市内から市の都心地域に移す場合にも補助を行うなど、企業の流出防止を行っていく。
　それぞれの部局でも企業に関する情報が入った場合は、産業振興局へ相談してほしい。全体として情報収集をきちんと行い、有効な対応策を実施していきたい。