庁議議事要旨　平成25年2月12日

• 市長公室長　案件説明

建築都市局長
　必要最小限の見直しというのはよく分かるが、例えば24、25ページに記載のある堺東中瓦町2丁地区市街地再開発事業は、すでに都市計画が廃止されているので、何らかの表現修正をしておかないといけないのではないか。

市長公室長
　計画は、当時の堺市と美原町の合併協議会の際に策定したもの。当然、計画の中の記載事業には、廃止しているものや完了したものもある。しかし、事業内容まで修正する場合は、当時の合併協議会での協議の経過を尊重するという意味からも、堺市美原地域審議会で審議し直していただく必要がある。
　今回の案件の趣旨は、法改正に合わせて計画期間を延長することで、合併特例債の起債を平成31年度まで可能となるので、本市においてもこれを活用するということと、計画期間の延長とそれに付随する部分の変更を審議会に諮問するということ。

美原区長
　今回、計画期間を延長することは、財源の有効活用を図ることができるということで堺市として非常に有利なことと考えている。
　昨年6月の法改正後、地域審議会委員や美原区の選出議員をはじめ、美原区民からは、期間が延長された場合、若干進捗が遅れている事業について、取組みがさらに遅れることになるのではないかという懸念の声を聞いている。ついては、期間延長後もこれまでどおり平成26年度という当初の期限を念頭に着実な事業推進をお願いしたい。区役所としても事業がスムーズに進むよう必要に応じて地元調整など、事業部局と十分連携をして積極的に取り組んでいきたいと考えている。

総務局長
　幹部職員公募の結果について報告する。本件については、昨年11月から4分野において公募し、全国から135名の応募をいただき、厳正な選考の結果、最終合格者を決定した。
　まず、人材育成の分野は、大貫浩司氏。コンサルタントとして、企業への人材紹介に携わった後、現在は民間企業で総務人事課長をされている。従業員のキャリア形成支援を、現場で実践している方。
　次に、市有財産利活用の分野は、黒川喜弘氏。長年にわたり、民間企業で、住宅や商業施設などの誘致、開発業務に携わり、コンサルとしての実績も豊富な方。
　シティプロモーションの分野については、大手民間企業で長年勤め、自社製品のプロモートやブランドマーケティング、広報などのノウハウを培ってこられた方に決定した。現在の勤務先と公表について調整中であり、3月下旬に公表予定。
　なお、法務の分野については、3人の応募があったが、残念ながら辞退の申し出があり、今回は採用を見送ることとなった。
　4月1日の任用に向け、今後、オリエンテーションを行う予定。

市民人権局長
　繁忙期における「区役所休日特設窓口」の開設の試行について説明する。
　春は、転勤、就職、進学などでの引っ越しが多く、例年、区役所の窓口は住民異動の手続きで大変込み合っている。また仕事等で休日しか来庁できない方もおられるため、2年前より、繁忙期の休日特設窓口を開設して取り組んでいるところ。また、堺市のホームページにおいても、引っ越しの際に市役所で必要な手続きを案内するサイト「転入・転出手続きナビ」を開設して取り組んできた。
　今年の窓口の開設については、3月30日（土曜）、31日(日曜)、4月7日（日曜）各日午前9時から12時まで。3月については、子どもが入学・転校に伴う世帯の窓口が多いということ、4月は社会人の転勤等に向けた異動があるということでこの日程とした。
　平成23年は、4月2日（土曜）と3日（日曜）各日13時から17時まで、平成24年は3月25日（日曜）、3月31日（土曜）、4月1日（日曜）各日9時から12時まで窓口を開設している。今年分の来庁者数等とあわせて分析をして、平成26年以降の日数や日程を決定したい。

田村副市長
　平成23年、平成24年の窓口開設では、どういった傾向だったのか。

市民人権局長
　時間単位あたりだと、平成24年が178件、平成23年が116件ということで午前中に開設する方が時間単位では多くの方が来庁している。平日でもピークは午前中に来るということもあるので、今回も午前中にしたいと考えている。

田村副市長
　平成24年は、3月25日（日曜）と31日（土曜）に開設しているが、来庁者数はどちらの方が多かったのか。年度末に近い方が多いのか。

市民人権局長
　平成24年3月25日が553件、3月31日が454件になっており、3月25日の方が多いというデータになっている。なお、4月1日は596件。

市長
　来庁者は、午後より午前が多い、土曜日より日曜日が多いということで4月7日（日曜）の午前中も開設日にしているということだな。

市民人権局長
　そのとおり。土曜日は、日曜日と比べて仕事をしている人が多いと考えている。

文化観光局長
　（仮称）原池公園野球場の整備について報告する。野球場の整備については、堺市マスタープランにおいても「高校野球等の公式戦等が開催可能な野球場の整備について検討する」と記載している。
　今回、高校野球の夏の予選大会やプロ野球の2軍戦、社会人野球の全国大会予選での利用や、堺市の子ども達が参加する大会の利用を想定しており、南大阪の拠点となる野球場を整備し、市民の誇りの醸成や賑いの創出につなげてまいりたいと考えている。
　高校野球の夏の予選大会については、1回戦から有料試合となっている。したがって、予選を行うにあたっては球場自体がクローズであるということ、スタンド席で一定数の客席数を保有していること、交通の便が一定確保されていることが必要と大阪府高等学校野球連盟から聞いている。
　来年度策定する基本計画の中では詳細な利用予測も含めて、野球場の機能や規模を検討してまいりたい。場所は中区にある原池公園をその予定地として考えている。原池公園は既に体育館等も整備されており、金岡公園とともに堺市に2つある運動公園。面積も十分に確保できることから周辺住環境にも配慮した計画を検討してまいりたいと考えている。
　原池公園の整備予定地の規模だが、既に原池の体育館で7.4ヘクタールが開設済みで、残り10.1ヘクタールの土地がある。野球場の整備にあたっては駐車場を含めて概ね5ヘクタールの土地が必要。未開設地が10.1ヘクタールなので、この機にあわせて周辺の余剰地についても公園整備を建設局とともに進めてまいりたい。
　交通アクセスだが、鉄道については深井駅から公園の入口まで徒歩で約20分かかるが、路線バスについては津久野駅、泉ケ丘駅から原池公園方面へ1時間で3～5本の運行がある。また、阪和自動車道堺インターチェンジ、堺泉北道等の幹線道路からも近いという交通の利便性がある。来年度に基本計画を策定して野球場の整備を進めてまいりたい。

市長
　「高校野球の夏の予選大会やプロ野球の2軍戦」とのことだが、オープン戦と2軍戦は違うのか。

文化観光局長
　オープン戦の方が大きい球場で開催される。オープン戦まではできるかどうか検討してみないといけない。今、オリックスと堺市で、堺市民デーのイベント等、連携した事業をしているので、オリックスの2軍戦等を誘致していきたい。

田村副市長
　全国高校野球の大阪府予選から有料なのか。

文化観光局長
　夏の予選は1回戦から有料。春、秋は5回戦から有料試合になる。現状では、高校野球の夏の予選をやっているところは限られており、大和川から南の野球場では予選をやっていない。

市長公室長
　野球場を整備するというのはマスタープランの中でもあったが、場所は原池公園ということで検討を進めるということか。

文化観光局長
　様々な場所について検討したが、やはり面積が一番大きな問題。原池公園に野球場を整備するのが、一番適していると考えており、この方向で進めていきたい。

建設局長
　原池公園の整備については、17.5ヘクタールについて都市計画決定がされている。そのうち7.4ヘクタールは体育館等が開設済み。残りの10.1ヘクタールについては、まだ事業認可されていないところもあり、今後地権者とも協議しながら進める必要がある。

財政局長
　当初予算及び一般議案説明について、順次議会への説明会を実施しており、本日で全議員への説明が完了する。今後の議会運営への対応については、各局の協力をお願いする。