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庁議議事要旨 平成24年12月18日

更新日:2012年12月19日

議会を終えて

市長
 12月14日をもって平成24年第4回定例議会が閉会した。ご苦労さま。
 今議会では、補正予算案や条例案など、38件の議案について全て原案どおり可決いただいた。今議会で提案できなかった、職員の給与減額に関する条例改正案については、引き続き国家公務員の給与減額の状況や厳しい市内の民間企業の雇用情勢などを職員団体に説明し、協議していきたい。すでに堺市職員である学校園の教職員については、大阪府並みの大幅な給与減額がなされていることなども、職員団体の皆さんに認識していただきたいと思う。
 次に、今議会を振り返って気になった点を2点申し上げる。
 1点目だが、一部の局長には指摘したが、大綱質疑における答弁が長すぎる。「一問一答方式」による質疑が導入されるなど、今までとは違うという意識を持って、是非とも簡潔明瞭な答弁を心掛けてほしい。
 また、答弁に際し、難しい専門用語や略語を使用している場合が見受けられる。市民に分かりやすい質疑や答弁ということからみると、内容を十分に理解いただけないのではないか。広く市民の皆さんに市政を知ってもらうという観点から、例えば中学生の皆さんでも内容を理解できるような答弁を心掛けてほしい。
 それから2点目だが、ある委員会での3つの局に関連する質問について、調整が全くとれていないような答弁が見受けられた。事前にきちっと連携、調整したうえで、特にこういった複数部局にまたがる事案に関しては、課長が答弁するよりも、部長や局長が答弁すべき。誰が答弁するのかなどを含め、十分に連携、調整してもらいたい。
 これからは予算編成作業なども山場を迎えることになる。今申し上げたことを踏まえ、緊張感を持って、日々の業務に取り組んでほしい。

その他報告事項

財政局長
 平成25年度当初予算の編成過程を、12月20日から堺市のホームページで公開する。
 当初予算の編成過程については、これまでも公開してきたが、何点か工夫をこらして公開したい。今までの局や区などの組織別の事業公開に加えて、今回新たな取組みとして「堺・3つの挑戦」の重点施策ごとに整理して公開していく。
 さらに、新規・拡充事業については、これまでも公開していた統一様式による予算要求シートに加えて、市民の皆さんに要求内容を分かりやすくお伝えできるよう、新たに説明資料を追加する。また、市民に身近なハード整備に関する「区局連携」の新たな仕組みについて、わかりやすく説明していく。
 堺市ではこれまでも市民の皆さんに市政をより身近に感じていただけるよう、予算編成過程の公開に全庁で一丸となって取り組んできた。その結果、公開対象の事業数や事業ごとの説明内容の充実度合いについて、全国でもトップクラスの水準となっている。今後、1月から2月にかけて予算編成の過程を段階的に公開していく。各局においても協力をお願いする。

技監
  「区局連携」だが、ホームページで公開するうえで、何か工夫している点はあるのか。

財政局長
 事業の内容だけでなく、事業の実施場所がわかる地図データを区ごとに掲載する。また、それぞれの事業について、その内容を明示するとともに、各区長の意見も掲載する。各区のどの場所でどのような事業が行われているのか、区長がどのような意見を出しているのかを示すことにしている。

市長
 当然のことだが、予算要求をする際には費用対効果が最大になっているかどうかという点を重視して要求する必要がある。特に次年度以降は、大規模な施設の整備も控えているが、その予算要求の際も、集客数や施設の規模、そして今後のランニングコスト等をきちっと試算したうえで、予算要求をしてほしい。

市長挨拶

市長
 今年最後の庁議ということで、今年1年を振り返って私がどういう感想を持っているかということを皆さんに話したい。
 まず、今年の一番大きな出来事は、2月3日に松井知事と橋下市長に対し、大阪都構想を進めていく「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」への参加をめぐって、堺の考え方、そして堺市長の考え方を述べさせていただいたこと。お二人は「堺市も大阪都構想に入るのが堺市民の民意だ」とおっしゃったが、私は「堺市民の民意は、大阪都構想で堺を分割してその中に入ることではない。」と明確に申し上げた。これが現在の堺市の考え方であって、議会においても協議会に入るかどうかの議論があったが、協議会に入らず、堺は堺としての自治のあり方をきちっと見定めるべきであるという結論をいただいたと思っている。これからも、きちっと堺の自治を発展させていくということで変わりないと思っている。
 そして2点目として、今年は堺ならではの取組みが徐々に芽を出してきたのではないかと感じている。
 例えば、企業の本社機能の転入・転出の差が、堺市は転入超過で全国8位となった。これは非常にうれしいこと。これまでの企業立地促進条例の効果や、市内の事業所に対する市外流出防止のインセンティブを設けてきた効果である。
 他にも、マンション販売大手7社の調査で、堺市が関西圏の中で「住んでみて良かった街」の第6位になった。これは、交通利便性のほか、子育て世帯層への支援策、歴史・文化、医療などを勘案していただくなど、マンションを購入された方々の率直な声がこの結果に表れているのではないか。
 そして、ビジネス雑誌「プレジデント」の11月12日号での「不動産のプロ200人のアンケート調査による「住みやすい町、日本一決定戦」」という企画において、堺市が「老後住みやすいと思う町」関西圏8位になったという記事も掲載された。実際に商売をしているプロの方々から「堺は老後に住みやすいまちである」と言っていただいたということで非常にうれしく思う。同じアンケート調査の中でも特にうれしかったのは、「地域コミュニティが成熟していそうな町」というジャンルで堺市が関西圏4位になったこと。これはまさに、各区長が地域に通って地域のニーズの掘り起こし、あるいは自治会活動に対するいろいろな支援をしたり、校区まちづくり事業を区民の皆さん方と一緒になって実施しているということが大きな要因になっているのではないか。これらの芽がもっと花を咲かせるようにしていかないといけないと考えている。
 3点目は、シティプロモーションを積極的に進めた点。川淵三郎さんや沢口靖子さんをはじめ、9名の方々に名誉大使、親善大使に就任いただき、堺のPRなど大使としての役割を担っていただいている。
 そのほか、最近の話題では、ホビット庄との仮想姉妹都市提携の締結を行った。また、大阪市と一緒に、4月に政令市として最初に関西広域連合に加入した。これも堺の存在感や発信力を高めるうえで、きちっと私の、そして堺の意見を申し上げたいという思いから加入したものである。そして、美原区長に続き、現在、民間出身の方々の公募を実施している。こういうことでも、堺は広く人材を求めていることを発信できたと思う。
 また発信という点では、堺市都市緑化センターのキャラクターであるポピアンが「ゆるキャラグランプリ2012」において、865位で最下位となった。これは逆にチャンスである。最下位となったことで、テレビ取材なども来ているようである。最下位となったことを活かして、来年は「ゆるキャラグランプリ」100位以内となるように、今からポピアンを売り込んでほしい。各局・区においても、それぞれの施策をシティプロモーションという展開からも考えてほしい。
 最後の4点目だが、私から副市長をはじめ各局長や区長に様々な指示を出しており、職員の皆さんには忙しくさせていると思っている。また、より効率的な人員配置を進めているため、ここ数年は大変な思いをさせていると思っている。特に各区長は、市長調整監として地域に出て行ってくれており、うれしく思っている。各局長も、それぞれの事業を推進するうえで、外にも出て頑張っていただいていると思っている。「チーム堺」として、局や区を越えて一丸となって頑張っていかなければならない。そして、「チーム堺」と言われるために皆さんにお願いしたいのは、きちっと部下をフォローしてやってほしいということ。我々はアウトリーチ(まちづくりに対する地域住民の声を聴いたり、関心を持っていただいたりする活動)型の市役所になってきており、そういう意味では、堺市役所は能動的になってきていると思う。
 行政は住民に対して思いやりや優しさが不可欠である。そういう意味では、管理職は部下に対する思いやりや優しさというのが大事だと思うので、人材の育成に力を注いでほしい。
 今年を振り返って、私から4点申し上げた。よろしくお願いする。

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