庁議議事要旨 平成24年11月20日

• 市民人権局長 案件説明

田村副市長
　全国の自治体の条例制定状況は。また、平成23年4月に設置した相談窓口の全国的な設置状況及び取組み状況は。

市民人権局長
　政令市では既に6市が制定しており、そのうち堺市と同様に犯罪被害者等支援のみを定めた条例を制定しているのは、京都市及び岡山市。この2市の条例も、施策等を規定している。全国では、こうした条例は113市町村が制定している。
　札幌市や新潟市、静岡市、浜松市の4市は、犯罪被害者等支援以外についても定めた条例の中で、犯罪被害者支援に関して理念的な規定を置いている。
　相談窓口については、すべての政令市が設置している。相談件数については、窓口を開設した平成23年度は11件、平成24年度は現時点で10件の相談があった。

環境局長
　条例案の中で、市や市民、事業者それぞれの責務を定めているが、「事業者」とはどの範囲の者を言うのか。

市民人権局長
　条例案の中で、事業者の定義はしていない。犯罪を受けられた方やその遺族等が会社を休んだ場合等の対応について市がPRし、事業者にその理解をしていただき、被害者等に対して十分に配慮していただきたいという意味。

芳賀副市長
　10条（雇用の安定）に、「事業者の理解を深める等必要な施策を実施する」と規定しているが、ここでいう「事業者」は雇用者という狭い意味ではないのだな。

市民人権局長
　10条の「事業者」については、実際に被害者等を雇用しているかどうかに関わらないものと考えている。

市長
　他の条文でも「事業者」とあるのは、すべてが「雇用者」という狭い意味ではない。例えば雇用していなくても関係している方はすべて「事業者」に含まれる。
　6条に「事業者は、就労及び勤務について十分配慮する」とあるが、雇用者ではなくても、配慮しないといけない。市民の方に聞かれた時のためにも、きちんと整理しておかないといけない。

市民人権局長
　再度整理しておく。

• 文化観光局長 案件説明

• 健康福祉局長 案件説明

市長公室長
　本編36ページの「高い水準の自殺死亡率（平成10年～平成19年の平均24.5）を20パーセント以上減少させることを目標（自殺死亡率19以下）とします」という表現は、自殺者数を20パーセント以上減少させることで、自殺死亡率を19以下にする目標という意味で良いのか。

健康福祉局長
　「自殺死亡率」というのは、人口10万人あたりの自殺者数のこと。平成10年から19年の平均の自殺死亡率24.5の2割を削減するということ。

市長公室長
　「自殺死亡者数を20パーセント以上減少させることにより、人口10万人あたりの自殺者数を19人以下にする」などと記載した方が分かりやすいのではないか。

健康福祉局長
　全国的に「自殺死亡率」ということで比較するので、この表現を使用している。

田村副市長
　それほど分かりにくいとも思わないが、20パーセント減らすということが目標であるならば、「19以下とする」ということを記載しない方が分かりやすいのではないか。

健康福祉局長
　記載については検討する。
　10月23日の庁議でも報告したが、「いのちささえる真心あふれる社会づくり市区町村連絡協議会」（通称「自殺のない社会づくり市区町村会」）の近畿ブロック研修会が11月2日に京都で開催され、担当者が出席のうえ、その場で堺市の自殺対策の取組みについて発表させていただいた。参加していた様々な自治体の出席者から資料提供を求められるなど、大変注目されていると感じたところ。本協議会を主催する中山京丹後市長からも、「堺市は大阪府内における自殺対策のフラッグシップ（旗印）になっていただきたい」といったメッセージとともに、「ともに対策を進めるパートナーは竹山市長だと確信している」という伝言もあり、堺市に対する期待の高さが伝わってきた。

市長
　京丹後市は自殺対策を積極的に進めている。秋口に中山京丹後市長から電話があり、「堺市の先進事例について勉強している。堺市がこの協議会の中で、中心的な役割を果たしてほしい」と要請していただいた。自殺未遂者の対応など、堺市の施策が非常に評価されているということで「堺市も協議会に参加させていただく」と申し出たところ。
　また、先日の近畿市長会では、突然、京都のテレビ局から私に「堺市の自殺対策について教えてほしい」との取材があり、その模様が後日京都で放送されたようである。京丹後市と堺市が共に先進事例を示しながら、一人でも多くのかけがえのない命を救っていく。そういった施策を進めていきたいと思っている。

• 産業振興局長 案件説明

田村副市長
　ビジョン案の最終ページに「6次産業化」の用語解説があるが、もう少し詳しく説明してもらいたい。

産業振興局長
　今回ビジョンを策定することで、6次産業化について、まずは啓発・指導による動機付けをしたい。
　6次産業化を分かりやすい例で言うと、農作物を作り、付加価値を付けて販売するということ。堺産農産物等の直売所「またきて菜」は、1次産業と3次産業をあわせたような形で営業している。そこに付加価値をつけるというのは個人でするのではなく、法人化しないと難しい。その仕組みの構築も含めて各従事者の皆さんと検討していきたいと考えている。

市長
　美原区では、古代米で酒を作って6次産業化をやっている。古代米を作って、酒を作って、販売するというこれは6次産業化。堺の中でも6次産業化をPRしていかないといけない。

産業振興局長
　6次産業化により、新たな雇用が創出できるということもあるので、積極的に取り組んでいきたい。

• 公園緑地部長 案件説明

　（質問・意見等なし）

財政局長
　本庁舎・区役所等駐車場借受者の公募について報告する。現在、本庁舎及び区役所等の駐車場については、堺市都市整備公社が管理しているが、公社を今年度末に見直すことに伴い、まとめて民間の事業者に駐車場運営を任せようと考えている。関係局の協力もあり、条件等をまとめたので、公募の手続きに入る。民間の駐車場運営のノウハウを活用して効率化を図るとともに、24時間営業を行うなど、利便性を高めたいと考えている。地方自治法上の行政財産の貸付の方法による賃貸借契約を締結するため、プロポーザル方式による公募を実施する。
　対象駐車場については、本庁舎平面駐車場及び地下駐車場、各区役所駐車場等の10箇所。これらの駐車場を2つのグループに分けて貸付を行いたいと考えている。2つのグループに分ける理由の1つはできるだけ広く応募していただきたいということ。それと、実際の運営にあたっても2つの事業者が競っていただくことによってサービスの向上についても努力してもらいたいとういこと。
　貸付期間は原則として平成25年4月から5年間。本庁舎の駐車場については、周辺整備等の予定もあるので3年間としている。開場時間は原則24時間。建物内にある駐車場は現行どおり。
　貸付料は今後プロポーザルで提案いただくが、基本貸付料と従量貸付料。従量貸付料については、一定程度以上の収益が出たときに市に納付いただくもの。
　利用料金については、開庁時間帯については、市民の利便性維持のために、現状通りとし、来庁者無料措置を継続する。現在は開放していない夜間や土日祝日については、事業者の提案による料金設定とし、最大料金の設定も可能として、民間のノウハウを最大限生かしたい。
　応募条件については、主な要件を2つ定めている。一つは、過去3年間において1箇所あたり100台以上の時間貸駐車場を管理運営した実績がある事業者。もう一つは、過去3年間において、官公庁における駐車場運営の実績がある事業者。
　12月から公募要領の配布、参加申込受付を開始し、2月上旬頃に借受者を決定し、25年4月1日から運営していただく。

環境局長
　この冬の省エネ・節電の取り組みについて報告する。
　期間は12月3日から3月29日まで。午前9時から午後9時までの時間帯が対象となっている。
　市民、事業者に対する省エネ・節電の呼び掛けについては、国では関西電力管内におけるこの冬の節電見込み数値は、平成22年度と比べて5.6％減と示している。それを踏まえて関西広域連合では6％減を目安に定着した節電の着実な実施を呼び掛けているところ。本市としても関西広域連合と同じ目安で無理のない範囲での省エネ・節電の協力を呼び掛けていくものと考えている。
　例えば家電製品を省エネモードにするなど、家庭や業種別の具体的な省エネ・節電メニューを示し、堺市のホームページや広報などを通じて呼びかけていく予定。
　また、市民・事業者の取組みを支援するため、電力表示器の貸出や堺エコロジー大学によるセミナー等を開催していく。
　また市役所の省エネ・節電対策については、本庁舎で昨年実績が平成22年度比較10.7％減であったので、それ以上の削減を目標にしている。
　取組み内容としては、通年で実施しているノー残業デー、照明の消灯、OA機器の節電等に加え、昨年冬より実施しているウォームビズの推進、空調機器の室温19度管理の徹底等を進めていく。
　なお、本庁以外の施設についても、同様の取組みを進めていくので協力をお願いする。

田村副市長
　冬の節電について、当初は節電が定着してきたということで節電目標値を関西電力が出さなかった。最終的に関西電力は目標値を出したのか。

環境局長
　5.6％減という数値は関西電力が試算したものであるが目標値ではない。それを踏まえて関西広域連合は、国に対して節電の定着状況（定着節電）を精査したうえで、目標を明確にして節電の呼びかけを行う必要があるということで、国に対して、節電目標の明確化等を要請した。
　その後、国は、節電目標の設定ではなく、今冬の関西電力管内では定着節電5.6％減が見込まれ、それが確実に実施されるよう、住民、事業者に要請していくこととした。
　それを受け、関西広域連合でも6％減を目安に節電をお願いしていくこととしたもの。

市長
　夏の省エネ・節電の場合は特に13時以降に電力消費量のピークが来るということで会議や昼食時間をシフトしてもらったが、冬の場合は、18時以降に電力消費量が一番高くなる。庁舎の節電のためには、ノー残業デーの徹底、超過勤務の縮減、これに尽きると思う。是非、仕事を効率的にして定時に帰れるようにしていただきたい。

建築都市局長
　国交省の事故調査室からシンドラーエレベータ株式会社製のエレベーターの緊急点検についての通知があった。金沢市のエレベーターで、戸開走行による死亡事故が発生したことを受け、シンドラー社製のエレベーターについて、緊急点検を実施させるようにというもの。
　市の公共施設ではシンドラー社製のエレベーターが15台あるが、事故機と同型の巻上機や基本構造が同じ巻上機を有するものは無い。区役所にある9台のエレベータについては既に自主点検をシンドラー社にさせているが、今回の通知では追加の点検項目が示されている。市の公共施設の対応については、シンドラー社に対して建築都市局が対応する。シンドラー社製以外のエレベーターについては国から情報が入り次第、各局に連絡させていただく。