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庁議議事要旨 平成24年11月6日

更新日:2012年12月11日

海外出張報告

市長
 10月28日から11月2日まで、インドネシア共和国とシンガポール共和国を訪問した。
 インドネシア共和国では、教育文化省副大臣と世界遺産であるボロブドゥール遺跡の保全や復元について意見交換させていただいた。そして、ジョグジャカルタの特別州知事とは、世界遺産を活かしたまちづくりについて意見交換させていただいた。
 アセアン事務局も訪問し、堺市が実施する「堺・アセアンウィーク」に協力いただいているお礼を申し上げたところ、「アセアン諸国と日本の自治体との交流事業のモデルになるようなことをやっておられる。今後広げられたら良いと思う。」との高い評価をいただいた。
 シンガポール共和国では、まさにシンガポールという国が一つの企業として都市経営しているという感を抱いた。シンガポール国際企業庁(IEシンガポール)の副長官との会談では「ものづくりのまち・堺」をアピールし、「コラボレーションできるところは一緒にやろう」という話もさせていただいた。彼らは日本の情報を非常によく知っておられ、経済的なコラボレーションを、どことでもできるような体制をとっておられるという印象を受けた。
 それから、現地で開催されていた日本食の見本市「Oishii JAPAN(おいしいジャパン)」にも参加し、堺の刃物業界・食品業界が出展して頑張っておられるのを応援してきた。今後とも、いろいろな形でシンガポールとの経済交流を模索しなければならないと思った。
 この出張で私が感じたのは、インドネシアの皆さんが非常に親日的で、好感をもって接してくれたこと。また、シンガポールは、堺が都市経営していくうえで非常に勉強になる点が多かったこと。
 私のブログにも書いているが、「ウォームハート」と「クールヘッド」。温かい心とシビアな判断。両国を訪問して感じたこの2つを、堺は兼ね備えないといけないと思った。
 今回、吉川議長と一緒に出張したが、議長も同じような感を抱いたとおっしゃっていた。
 今後ともアセアン諸国とは、これまでの中世の歴史を活かした交流を続けていきたいと思っている。

案件1 (仮称)堺市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画(DV防止基本計画)」(案)の策定について

  • 市民人権局長 案件説明

芳賀副市長
 成果目標が「(1)「配偶者暴力防止法」の認知度」、「(2)夫婦間における「平手で打つ」「なぐるふりをしておどす」を暴力として認識する市民の割合」、「(3)「堺市配偶者暴力相談支援センター」の認知度」の3点となっているが、そういった認知度の向上よりも、「暴力の件数をいくらに減らす」などの現実の件数を減らすような成果目標の方がよいのではないか。

市民人権局長
 国や大阪府、各政令市でも同様の計画を策定している。それらの計画でもこういった目標が多く使用されており、それらを参考にして成果目標として定めた。
 目標値については、堺市は全てを100パーセントとしているが、例えば大阪府などでは100パーセントでない目標もある。

芳賀副市長
 計画の趣旨と成果目標が合っていないのではないか。この3つの目標のほかに、もっと直接的な成果目標もあってもよいのではないか。

市民人権局長
 各目標の認知度が高くなればなるほど、DV相談の件数は増えていくと思うが、それをどう評価するかは難しい。仮に相談件数自体を減少させるという目標を設定した場合に、それがDVの対策として効果が表れているといえるかどうかは難しいところ。

狭間副市長
 DVの件数を減らすというのが、一番ストレートな成果目標であるはずだが、現状は、まだ潜在化し表面化していないDVの件数が、表に出ているDVの件数よりもはるかに多いだろうというのが、国などの認識である。
 法律は制定されたものの、「こういった行為はDVである」ということを認知し、DVの被害を受けていれば相談に来てもらうということが、まだ出来ていない状態だと思う。
 「DV件数を減らす」という目標を設定するのはDVが表に出てからであり、まずは、DVというものを認識していただくという段階だと思う。

市長
 成果目標として「100パーセント」と設定することに意味があるのか。法の認知度や相談支援センターの認知度が100パーセントということは、市民100人に聞いたら100人全てが知っているということだが、そういうことはあり得えるのか。目標というのは、達成できるものでないといけない。この「100パーセント」という目標は達成できるものなのか。

市民人権局長
 それに向けて取組むということを成果目標にさせていただいている。法の認知度については国においても100パーセントを目標値として取り組んでいくということであるし、大阪府においても100パーセントを目標値としており、その辺を参考にして作成した。
 なお、国の計画では成果目標を5つ設定しており、堺市が設定する成果目標3つのほかに、「市町村における配偶者暴力相談支援センターの数」や「性犯罪被害に関する相談を受けていることを明示して相談を行っている男女共同参画センター」を項目として設定している。
 成果目標として、「各都道府県に最低1か所」などと位置づけをしている。

市長
 「各都道府県に最低1か所」などというのは具体的な目標である。「認知度が100パーセント」などという目標は、現実的ではないと思う。

技監
 例えば男女平等推進審議会などで、成果目標についての意見はあったのか。

市民人権局長
 相談件数について、それが増加すればよいのか、あるいは減少すればよいのかという判断が非常に難しく、目標値にするのは困難であるという意見はあったが、成果目標そのものに関する意見はなかった。

技監
 モニタリング指標(DV基本計画(案)59ページ参照)として、注視していくべきではないかという意見があったということか。

市民人権局長
 そのとおり。
 今後、パブリックコメントも実施する予定で、これが最終版という位置付けではない。成果目標については、現在記載しているもの以外に何があるかということについて、再度検討していきたい。

市長公室長
 パブリックコメントを実施するうえで、このあたりについて市民の方からも意見をいただきやすいよう、工夫していただきたい。

健康福祉局長
 「基本目標3」として「被害者の安全確保の徹底」とあるが、被害者を安全に確保した例はどのくらいあるのか。

子ども青少年局長
 今年度の4月から9月までの統計では、DV関係の相談が461件あり、そのうち、一時保護した件数が46件という状況。

その他報告事項

危機管理監
 昨日の震災総合防災訓練について報告する。
 災害対策本部員や訓練に関係部局より隊員として参加された職員、危機管理担当として運営に携わった職員など多くの職員に参加いただいた。
 また、月州中学校の中学生230人や関係機関20機関の約500人、トータル700人以上の方が参加されたということで、市民参加型の防災訓練を実施するという目的が達成できた。
 今後も災害に強いまちづくりの実現に向けて、こうした訓練を引き続きやっていきたいと思っている。また、参加された方からも意見、要望等いただき、次の訓練に活かしていきたいのでよろしくお願いする。

市長
 昨日は、寒風吹きすさぶ中での訓練であったが、今後は防寒対策などきちんとした装備で臨んでもらいたい。視察だけの場合でも、きちんと訓練の厳しさを見ておけるような服装をして、気合を入れて視察しなければならない。
 私は中学生に笑わず訓練するように、その場で指導した。訓練というものは、現実の問題として捉えてやらないといけない。これからの訓練も是非お願いしたい。
 それと2点ばかり注意してもらいたいことがある。
 1点目はコンプライアンスの遵守ということ。最近、健康福祉局の案件で、当初の情報公開の開示決定が情報公開審査会の答申により覆った事例がある。当初の健康福祉局の決定では、介護保険の事業者名と事業内容について、情報公開請求を受け、事業者名だけを開示決定したもの。
 その決定に関し、請求者から異議申し立てがあって、審査会の答申では「事業者名は開示しなくてもよいが、本来、事業内容を開示してもらいたいと思っているはず」であり、「事業内容を開示しないのはおかしい」となったもの。これは、請求者の趣旨を考えたら当然のこと。事業者名と事業内容を2つとも公開すると、プライバシーの問題等で支障があると思うが、事業者名は非開示としても、事業内容はできるだけ「こういった事業をやっている」ということを開示しないと、請求者の意思を完全に無視したことになる。
 情報公開請求を受けたら、原則公開。これは絶対に忘れてはならないし、その考え方でやってほしい。どうしても我々は保守的になりやすい。「今までとおりでやっていたらいいじゃないか」と思いがちになる。原則公開ということで市民の立場でオープンにするということをきちっと徹底してほしい。
 2点目は、ある地方公共団体で、年間の残業が2,000時間を超えているという報道があった。これはあってはならない話。
 堺市でも残業が非常に多い職員がいれば、産業医の指導を受けているはず。きちんと管理職が事前命令を出しているのか、私は疑問に思っている。
 部下に残業をさせる時は、きちんと事前命令を出してほしい。それは各所属長にも「何時から何時まで仕事をする」という報告を出させ、そして、本当にやむを得ずそれを超えるときは、例外的に認めることがあったとしても、基本的には「何時まで仕事をする」ということを事前に決めてもらいたい。突発的な事故が起こってそれに対応できないこともあるかもしれないが、それは例外だと思うので、事前命令を出すことが基本であるということを忘れないでもらいたい。そして残業を減らすんだという思いを、各職場で、職員と管理職が共有していくようにしてもらいたい。なぜ自分の部下がこんなに残業をしているのかという問題意識を管理職は持ってもらいたい。
 以上2点をよろしくお願いしたい。

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