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庁議議事要旨 平成24年1月10日

更新日:2012年12月19日

市長挨拶

市長
 年初めの庁議にあたり挨拶する。
 今年は堺市にとって正念場の年になると思う。日曜日(1月8日)に公開中の「聯合艦隊司令長官 山本五十六」を観た。山本五十六長官が「目と耳と心を大きく開いて物事を判断するように」とジャーナリストに対して言う場面が印象的であった。また、常に緊張感を持って対処をするということを「常在戦場」という言葉で表現していた。
 大阪府・大阪市の改革が急ピッチで進められている中、堺市の改革が、市民の理解を得ることができるかが試される年であると思う。市民は政令市よりも都の特別区という選択をするかもしれない。それでいいのか、我々は十分な説明責任を果たしていくべきだと思う。
 幹部職員のみならず、全職員が常に緊張感を持つよう、日常の業務のみならず、プライベートにおいても留意していただきたいと思う。
 私は就任以来、市政を市民目線で総点検すると申し上げてきた。今一度、初心に立ち返って総点検したいと思う。例えば、組合事務所の問題、そして市の外郭団体のあり方、職員基本条例案で問われた課題、補助金・負担金の効果性などについて、きちんと検討していきたい。従来の発想を転換して、いろいろ考えていきたい。
 例えば美原区長の公募については、前回と異なり幅広い応募資格で、全国公募を実施した。前回の南区長公募時の2倍の50名程度の受験者があればいいと思っていたが、89名の応募者があった。
 これから、平成24年度当初予算編成に向けた議論が佳境に入ってくる。マスタープランに掲げた「子育て、歴史・文化、低炭素社会」の3つの挑戦と題した、この重点プロジェクトの着実な進行、そして、市民の安全・安心を目に見える形にしていくことが大事である。将来の堺を見据えて今後のまちづくりを進める上でも、24年度予算は重要な予算編成となると思う。メリハリの効いた予算にしていきたい。
 2月議会でも、議員の皆さん方と闊達な議論を行いたいと思っている。各局長においては、自らの局の施策・事業について、市民の代表である議会の皆さんにしっかりと丁寧に説明し、理解いただけるように万全の対応をしていただきたい。
 最後に、堺の将来を決定するのは、ここ1、2年かもしれない。流れに任せることなく、自治の本流である基礎自治体優先の原則、そして地域重視の立場で住民利益の最大化のために、現在、何をなすべきかということをそれぞれの局で考えていただきたい。

案件1 堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(平成24年度~平成26年度)(案)の策定について ・・・健康福祉局

  • 健康福祉局長 案件説明

芳賀副市長
 平成24年度から平成26年度における各政令市の介護保険料は、いつ頃確定するのか。

健康福祉局長

 各市ともパブリックコメント等を行い、その後に最終の計画が策定されるので、3月の終わりぐらいになると考えている。

芳賀副市長

 各政令市との比較もできるよう調べる必要がある。介護保険料の件は、2月議会でも議論になると思う。

危機管理監

 「平成32年度には高齢化率が27.3%とピークになる見込み」と記載しているが、これは将来的にみても平成32年がピークということなのか。

健康福祉局長

 団塊の世代が退職の年齢を迎える中で、少子化も進み、平成32年がピークとなっている。

危機管理監

 だいたいこの率までで収まるということか。

健康福祉局長

 そう見込んでいる。ただし、平成32年のピークに向けて、今後、3年ごとに計画を策定することとなる。

その他報告事項

総務局長

 美原区長公募の応募結果について報告する。
昨年末の12月28日をもって応募を締め切った。応募総数は89名で、東北地方や中国・四国地方など、広く全国から応募いただいた。その内訳だが、堺市内から31人、本市を除く大阪府内から30人、そして大阪府外からは28人となっている。民間企業にお勤めの方や会社経営者の方、行政の経験がある方など、様々な経歴を持つ方々から応募いただいた。
今回の美原区長公募は、全国に堺、美原を発信するという意味で、都市プロモーションの機会でもあった。全国からこのように応募いただけたということは、その効果があったものと思っている。
今後だが、書類審査、プレゼンテーション審査を経て候補者を絞り込み、最終の個別面接によって、2月中旬から下旬頃には合格者を決定していきたいと考えている。

田村副市長

 関連して、大阪市の区長公募はどんなスケジュールだったか。

総務局長

 応募の締切りが明日の1月11日。大阪市の方も急ピッチで選考に入ると思われる。

田村副市長

 任用期限は4月1日からで、同じだな。

総務局長

 その通り。

財政局長

 平成22年度決算に基づく、複式簿記・発生主義会計による本市の財務書類がまとまったので報告する。
 財務書類のうち貸借対照表(本市が過去から蓄積してきた道路・学校等の資産及びこれらを建設するために要した市債等の負債の結果を表したもの)において、本市の普通会計に公営企業や外郭団体などの連結ベースの総資産合計は2兆7,988億円、負債総額は7,397億円。差引純資産総額は2兆591億円となっており、市民1人あたりにすると、資産は334万円、負債は88万円となる。
 堺市の特徴としては、返済義務のない純資産の割合が高く、「社会資本等形成の世代間負担比率」という指標(道路・学校等の資産に対する、将来、償還する必要がある市債等の負債の割合を示したもの)では、他の政令指定都市と比較して堺市が低くなっており、将来世代に負担を先送りしていないことが分かる。
 現在の公会計は、現金主義会計となっており、事業評価コストの分析をする際は、減価償却の概念はない。今回の財務書類では、減価償却費を示しており、今後、減価償却費を加味したフルコストによる財務分析手法を進める必要があると考えている。
 これらの情報を活用し、さらなる市政の見える化を進めてまいりたい。

事務管理監
 補足説明する。財政局長から、フルコストによって事業評価していくという話があったが、管理部門として、事業を評価するということは当然であるが、肝心なのは、各事業を行っている各局自らが事業をフルコストで評価できるということ。今後、事業の選択・集中を行い、限りある資源を有効に活用するためには、どうしても避けて通れない。そういった意味で、各局の問題であるという認識を持っていただきたい。

子ども青少年局長

 1月9日に各区で成人式が実施された。新成人や同世代の若者、青少年指導員、区の職員等で構成された各区の成人式実行委員会により開催された。
平成23年11月末における新成人は7,947名。今回出席されたのは5,396名で67.9パーセント。市長には、西区の会場に出席いただき、他の会場では市長のメッセージビデオを上映した。式典については、つつがなく終了した。

消防局長

 1月7日に消防出初式を開催した。各部局からマスコットキャラクターを始め、展示ブース等いろいろ協力いただいた。お陰で多くの市民の方に見ていただくことができた。

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市長公室 政策企画部 政策推進担当

電話番号:072-340-0468

ファクス:072-222-9694

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