庁議議事要旨 平成23年12月20日

市長
　11月定例会、ご苦労さまでした。今回の定例会は議員提案条例である堺市職員基本条例案及び堺市教育基本条例案が審議された。このような議員間で活発な議論をしていただいたのは、堺市議会として初めてと聞いている。この議論を見て、色々考えさせられるところがあった。皆さん方は執行機関の長の補助職員という立場で答弁をすることになっているので、議員間の議論の中で答弁を求められた場合、法令解釈に関する断定的な発言は差し控えるべきであると思った。今後も議員提案の条例案が提出されるかも知れないが、基本的には議員間の議論であるので、議員提案の条例案に関する法令解釈について見解を求められた場合、国においては、政府が質問趣意書に対して有権解釈するというのはあると思うが、我々はそういう立場ではないので、配慮をすべきではないかと考える。
　今議会では、市民の関心が高い、職員のあり方や教育のあり方が問題提起された。特に、職員の勤務のあり方について、いろいろ提案会派から意見があった。仮に、市民の信託に応えられない職員がいれば、個別に、厳正に対応すべきだと思う。組織全体で対応すべき問題である。職場の上司から本人に対する厳しい指導や、面談は必要だと思うが、最後は市当局として、総務局が中心となって、バックアップすることも必要である。もし事例があるならきちんと対応していかなければならない。
　両条例案については、様々な意見があったように、我々が提案するのであれば、もっと精査すべきことがあったと思う。条文に単純なミスがいくつかあった。長谷川議員が指摘した「市内の市町村立学校」という表現もあった。提案内容にミスがあるのであれば、事前に指摘しないといけない。もし条例案の提案があって、そういったミスを見つけたら、然るべきルートを通じて、きちんと指摘しないといけない。誰かが指摘すると思っていてはいけない。議員提案も堺市の条例であるので、丁寧に対応すべき問題だと考える。
　その他いろいろ議論があったが、これから議会、議員の皆さんと当局との質疑、質問のあり方がどんどん変わってくると思う。大阪府議会は一問一答方式をやっている。大阪市議会も一問一答方式を取り入れると言われている。堺市はどうするかということは、議会力向上会議の中で、今後議論になっていくと思うが、一問一答方式を導入するのであれば、反問権とは言わないが、きちんと説明を求める権利は確保してほしいと思う。その際は議会力向上会議にも当局の意見が言えるようにしてもらいたいと思う。まさに対等な議論の中で、質問していることと答弁していることが上手くかみあって、市民の方が分かるようにしたい。質疑のあり方についての議論が今後大事になっていくであろう。今後真剣な議論が重ねられなければならない。
　11月定例会を終えての私の考え方は以上である。

田村副市長

　私が感じたことを2点申し上げる。
　答弁調整会議の場で感じたことであるが、1点目は緊張感の問題。二元代表制の下で適度な緊張感を持って議会と議論するということは、皆さんの頭に焼き付いていることと思う。とりわけ今議会では、2条例案がメインの話題になるということであったので、担当した部局は緊張感を持って取り組んでもらったが、その他の部局で緊張感が足りないのではないか、と感じた。市長答弁に関わる問題についてすら、局長がきちんと精査しているのかどうか、疑わしいようなケースが見受けられた。
　執行機関の長の補助者という立場であるが、一方では、全ての職員は2階級上の立場になったつもりでいろんなことを考えないといけない。局長の2階級上ということになると、市長となる。市長の立場になったつもりで、物事を考え、答弁内容を精査して、答弁調整会議に臨むべきである。そういう点で、若干緊張感に欠けると感じたケースがあったので、次回から注意していただきたい。
　2点目として、今議会は、来年度予算の要求をしている状況で開かれている議会であって、平成24年度にどう政策を進めていくのか、当然頭の中に入れながら、それらに関連するやり取りが行われる議会である。来年度の政策をどうするか考えたときに、当然一つの局だけで完結しないものがどんどん増えてきている。関連する多くの部局の調整をきちんと取ったうえでの答弁となるもの。別途、予算審査は財政局を中心にやっているが、答弁調整会議というのは、市長の目の前で来年度の政策を決めていく場でもあるので、事前に関係部局がよく話し合ってほしい。答弁調整会議に、関係部局も積極的に出席し必要な意見を述べるようにすべきである。
　11月議会に限らず、全ての議会で政策議論がされる、政策調整のための各局との連携、議論について、できることをきちんとやっていただきたい。

芳賀副市長

　市長、田村副市長からご意見いただいたことについては、肝に銘じていただきたい。
　もう一つは、普段の議員との協議、調整が十分でないために、結局、議会直前になって、なかなか調整が付かず、準備不足になる。次の期を見ながら、年間のスケジュール等も含めて、今は何が話題になって、何が課題になっているかを抽出すると、自ずと先に手を打たないといけないことが分かってくるので、十分局長から指示をしてほしい。
　普段の仕事のやり方を反省し、前向きに、かつスピーディに取り組むことを心掛けていただきたい。

五嶋副市長

　答弁調整会議で気になるのは、重複になるが、横の連携が少し取れていないということである。答弁案を作成する際は、ある特定の局が責任を持って作成するが、質問の内容が他の部局とも関わりがあるケースで、関係ある部局に話が通っているのか疑わしい場面が見られたので、しっかりと連絡調整をし、協力してやっていただきたい。田村副市長からもあったように、関係する部局は答弁調整会議に出席するようお願いする。
　話は少し逸れるが、議案の関係でいえば、相変わらず事故が多い。事故をなくすように、車両運転の時には特に注意をしていただきたい。

市長

　昨日（19日）付けで、橋下大阪市長が就任された。就任される前から市役所内の各セクションといろいろヒアリングをして、矢継ぎ早に改善項目を提示して、スピードアップした改革をやられている。この問題について、隣の大阪市の問題と見ていてはいけない。我々も、同じことを言われていると思わなければならない。橋下市長が言っていることが、堺市にとってどういう影響を持つのか、堺市としてどう改善するのかというのを常に考えないといけない。大阪市政改革と堺市政改革はパラレルだと思う。緊張感を持って、大阪市の改革について、「それでは堺はどうするのか」ということをきちんと考えていただきたい。
　そして、さらに知恵を出していただき、徹底的に議論をしていただきたい。特に最近、政策立案能力に少し問題があるのではないかという事例が、今回の議会においてもいろいろと見られた。例えば、保育所運営への株式会社の参入については、かなり以前から起こりうる話である。現に起こったときに、なぜきちんと政策的な調整ができなかったのか。関係団体の方にも、きちんと説明できなかったのか、という問題があった。もっと準備すべきである。
　それと、それぞれの政策は自分たちで考えないといけない。当事者である職員で考えないといけないのに、堺市の慣習としてコンサル頼みというのがある。コンサルというのは、職員ができないときに例外的に使用するものである。業務を民間に委託したり、住民団体にやってもらったりすることはあるが、コンサルは主に政策立案をするところ。そういうところは、むしろ職員がすべき。そういう問題をきちんと理解しておく必要がある。
　また、最近少し気になったのが、人員問題。組合新聞の中で、「毎日残業して、4、5時間しか眠れない職場がある」と書かれているが、事実であれば、その職場は人員の増をしないといけないと思う。4、5時間しか眠れないようなきつい労務管理しているところは問題である。各職場でそういう声があるのであれば、きちんと精査しないといけないと思う。その前に、その部署がどんな仕事のやり方をしているのかを押さえないといけない。組合からそういう意見が出ているのであれば、現場の所属長によく確認してもらいたい。そういう実態があるのであれば、どんな職場で、どういった仕事をやっているのか、きちんと確認してもらいたい。それぞれの職場でも、無茶苦茶な勤務をさせているのであれば問題なので、きちんと人員増を要求すべきところは要求してもらいたい。それは責任を持って人員を配置しないといけないし、その場合は、職場の中でここは人員を減らしても良いというのも必ずチェックしないといけない。そのメリハリは局長、部長、課長がきちんと付けないといけない。職場で、仕事のアンバランスが無いように、きちんとチェックしていただきたいと思う。

市立堺病院事務局長

　新病院の基本設計の概要がまとまったので、報告する。
　今回の新病院のポイントとしては、救急医療の充実があげられる。特に初期、二次、三次と高度医療を専門的に提供することがある。救急医療について、一体的に整備することを視点において、配置した。
　敷地面積は、19,690平方メートル。延べ床面積は、急病診療センターを含め約43,000平方メートル。病院本館は、敷地北側に配置。救急ワークステーションは、西側となる市道津久野18号線（泉北2号線）沿いに配置する。急病診療センターは、救急ワークステーションの南側に配置する予定。
　病床数は、487床であり、現病院の病床数をそのまま持っていく。地下1階、地上9階の建物とし、屋上にはヘリポートを設置する。駐車場は、215台を確保する予定。
　救急外来については、1,000平方メートル整備し、救命救急センターの患者用として別途ICU（集中治療室）30床を整備する。
　津久野駅側を北玄関とし、新病院建設予定地の土地は傾斜があるため、そこをG階としている。また、泉北ニュータン側を南玄関として、そこを1階としている。
　災害に強く、環境にやさしい取り組みとして、太陽エネルギーを利用した熱給湯システム、コジェネレーションシステム等を採用する。
　6月末に実施設計を終了し、24年の秋に工事着手、26年度中に竣工するスケジュールで進めていきたい。

会計管理者

　階数の表示について、動線を考えると市民の方々は北側玄関から入られると思うが、建物の構造をみると、通常出入りする箇所がG階で、そこから1つ上がって、1階になることに違和感を覚えるが。

市立堺病院事務局長

　正面玄関は、南玄関を予定している。
　これまで、色々、呼び方も踏まえて検討を重ねてきた。地下1階というのも検討したが、グランドフロアーという意味で「G階」とした方が分かりやすいということでこの表現にした。
　南側と北側の階数を合わせるには、土砂を切り取る必要がある。そのような費用のかかることは出来ないので、現行の土地形態を効率的に利用し、傾斜をいかに利用して整備するかを考えた。
　ただ、建物内の動線は、患者動線を中心に分かりやすくなるように考えている。

市長

　バス停は、北側入口のG階前に出来るのか。

市立堺病院事務局長

　現時点で、周辺にバス停は2箇所ある。病院の敷地内にどのバス路線を引き込むのかについては、今後バス運行事業者も交えて調整する。

市長

　本年最後の庁議にあたって、私から一言申し上げる。
今年は大変な年であった。3月11日の東日本大震災、9月の台風12号による紀伊半島の大豪雨。本市職員も現地へ行き、一丸となって支援してきた。そして、今もまだ継続して息の長い支援を行っているところである。現地の方々は、堺市の職員がよくやってくれていると感謝をされていると聞いている。堺市一丸となって支援に取り組んだ成果が表れているのではないかと思う。
　まさに公務員の仕事というのは、こういう時に真価を発揮するもの。本当に皆さんに感謝申し上げたい。部下の皆さんにも、市長からお礼を申していたと伝えていただきたい。
　今後、本市としても、防災、減災の観点で防災対策を総点検し、安全、安心なまちづくりを行っていきたいと考えている。もちろん、地域や住民の皆さんの協力が大事であり、それらの方々と一緒になって、安全、安心なまちづくりをめざしていきたい。
　現在、都市制度をめぐる議論が活発である。堺市としては、堺を一体として捉え、さらなる市政の発展をめざしていきたい。政令指定都市・堺市の権限と財源をフルに使いながら、皆さんとともに市政を進展させていきたい。
　今後、マスタープランに基づき、3つの挑戦に果敢に取り組んでいく。この3つの挑戦の具体的な取組みにより、今後市民の皆さんに、本当に堺は良くなったな、変わったなと言ってもらえるよう、皆さんとともに頑張りたい。6千余名の堺市職員が一丸となって、取り組んでいきたいと考える。
　また、年末にあたり、それぞれの皆さん方のご家庭が、明るい新年をお迎えになることを祈念して、簡単ではあるが挨拶に代えさせていただく。