庁議議事要旨 平成23年11月14日

• 財政局長　案件説明

（質問・意見等なし）

• 健康福祉局長　案件説明

技監
　本編の43ページから、取り組み目標としての目標値が並んでいるが、特に重点を置いている目標などはあるのか。

健康福祉局長

　この取り組み目標の中で、まず小さい時期からの食育が大事であるため、少なくとも小中学生については、朝食の喫食率を100パーセントにしたい。
　それから、病気の予防の意味合いも含めて、中高年のメタボリックシンドローム予防の目標値を高めていきたいとも考えている。

技監

　小中学校の喫食率100パーセントという目標値の達成に向けては、色々大変だと思うが。

健康福祉局長

　朝食喫食率の増加ついては、学校園等でも食育の指導を行ってもらっている。若い時期から習慣付けることが健康の第一歩だと思っているので、進めていきたい。

田村副市長

　本編の24ページに「学校における食育の推進」とあるが、中学校の給食についてはどう位置付けているのか。

教育次長（指導担当）

　食育は堺市における学校教育の活性化においても、非常に大事であると考えている。特に堺市の場合は、学力や体力双方課題であるが、毎日朝食を食べる子どもほど学力が高く、朝食を食べない子どもほど学力が低い傾向があり、相関関係が大変強い。堺市においては、小学校6年生で、朝食の喫食率は80パーセント前半であり、中学校3年生では70パーセント前半。全国平均と比べても低い数値である。中学校3年生では、朝食の喫食率は約10ポイント低い。
　この課題に対しては、学校と家庭が連携してきちんと取り組んでいかないと、子どもが本来身につけるべき学力・体力が身につかないことになる。市としては、地域協働型の学校を作り、保護者との連携を大事にして取り組んでいきたい。今後、非常に重要な課題として取り組んでいきたい。
　現在、小学校42校と支援学校2校に栄養教諭という食育を専門に担当する教諭を配置し、子どもたちに指導している。
　中学校給食の課題についてだが、学年が進むにつれて朝食の喫食率が低くなっている。一方、市では、昼食を持って来られない子どもに対しては、ランチサポートで対応している。あわせて、中学生になれば、自分で弁当を作るということを進めており、弁当のレシピ集を発行するなど、子どもたちへの働きかけもしていきたいと考えている。当面はランチサポートを全校で展開し、朝食・昼食とも不十分だということが無いよう、堺市として対応していきたいと考えている。
　子どもたち自身が、食についての意識を高める中で、食の面からも自立していくということを大切にした指導を展開していきたいと考えている。

教育長

　教育委員会として、中学生の昼食については、食育を推進する中で、朝食とともに日々の食事の現状や課題もあわせて、広く市民の方の声を聞く必要があると議会でも答弁しているところ。本計画に、そのような取組みを記載できないか、健康福祉局とも調整したい。

市長

　中学校給食については、食育として意義があるものだという認識はきちんとしておかなければならないと思う。ただ、施策として、その制度化をするにあたっては、その他の教育の重点項目もあり、十分に検討している段階であるということ。

総務局長

　平成24年4月1日付での任用に向けて、美原区長を公募することとした。
　都市内分権をさらに進める時期である今、新しい発想や感覚を持った人材を民間などから広く募り、組織のさらなる活性化を図るものである。美原区がもつ、地域としての一体性を基盤として、区長のもと、特色のあるまちづくりを展開し、都市内分権を牽引する区役所になっていただきたいと考えている。
　なお、公募の申込み受付は12月1日から28日までとし、1月上旬から、一次選考として書類選考を行う。1月下旬には、二次選考としてプレゼンテーションを行ってもらい、2月中旬には、最終選考として面接を実施して決定する。この選考にあたっては、外部有識者を含む7名で構成する選考委員会を設置し、選考の公平性、透明性を図っていきたい。
　単に美原区長の公募を実施するということだけでなく、本市を全国に発信するシティプロモーションの一つとしての効果もある。全庁一丸となって進めていきたいと考えているため、各局・区の協力をお願いしたい。

市長

　なぜ今、美原区長を公募するのかということについて、5点説明させていただく。
　一つ目は、民間などから人材の登用を図っていきたいということである。堺市職員だけでなく、様々な経験を持った人材を投入したいと思っている。これは今まで、議会でも答弁させていただいたとおりである。
　二番目に、政令市の区長職が今、非常に大きな話題になっている。特に、大阪府内において、区長という職についての注目が集まっているところである。大事な区長の仕事に着目してもらって、その重要性を市民に周知していきたいと思っている。
　三番目に、美原区は旧美原町からの伝統を持つ、自治意識の非常に強い区である。その区の中で、新たな自治の先導役となる区長を登用する。私も旧美原町で助役を経験し、それらの美原の特色を感じていた。そういったところを大切にしながら区政を進めることを、民間人材などに期待するところである。
　四番目に、美原区は今後、堺のまちづくりにおいて、非常に可能性のあるところだと思っている。そういう意味で、民間人などの新しいまちづくりの感覚も活かしたいと考えている。
　最後に、清新な人材の発掘によって、公民協働の動きをより加速させたいという思いで、全国的な公募を実施することとした。是非、その意を皆さんにも汲んでいただきたい。

市立堺病院事務局長

　市立堺病院後利用事業予定者の決定について報告する。
　譲渡にあたっての基本的な考え方は、(1)現在地において引き続き良質な医療が提供できること、(2)地域の方々が利用しやすい施設を運営すること、(3)現有資産を有効に活用することの3点としている。平成23年7月に公募を開始し、10月11日から14日に応募書類の提出を受け、11月5日及び8日に選定委員会で審査を行い決定した。
　当初参加表明は3法人であったが、10月の応募書類については2法人から提出があった。そのうち1法人は、許可病床を有さず提案したため、譲渡条件に該当せず失格。
　決定した法人は、昭和45年設立の医療法人清恵会。今回の提案については、三国ヶ丘にある急性期機能病院の276床を、現堺病院に移転するというもの。診療科については、15科目。開設時には、現在休止している泌尿器科、産科を再開する予定である。その他、2つある医療専門学校についても、同様に移転する。
　提示価格については、買受け希望が無かった少林寺宿舎を除いて33億円。最低売却価格は約28億8千万円。
　選定委員会の一次審査では、委員の平均点が82.8点。二次審査は、総合評価で行い、委員の全員一致で決定した。特に、救急車受入れ件数について、堺市の医療圏の中でもトップクラスの医療機関で、引き続き、一次から三次救急の一部まで担っていただけることが評価された。その他に、三国ヶ丘からそのまま276床を移転すること、医療専門学校を移転すること、平日診療に加え土曜日の開院も継続することなどが評価された。
　今後の予定としては、平成23年11月下旬に協定書の締結を行い、平成27年以降に売買契約等の締結をしていきたい。

技監

　提案内容どおりに一定期間病院として運営していただくことに対する担保はあるのか。

市立堺病院事務局長

　募集条件で、10年以上医療を引き続き提供することを条件にしている。

技監

　それは、契約の条件になっているということで良いか。

市立堺病院事務局長

　そのとおり。

危機管理監

　東日本大震災の関連で報告する。現在、岩手県及び宮城県に8名の職員が応援に行っている。現地の報告を聞くと、今週から氷点下になり、寒さも厳しくなるとのことである。
　また、大槌町長から、大阪府現地支援本部を通じて、土木職員の大量派遣が必要であるという話が出ている。まずは岩手県内の市町村へ職員を派遣要請し、足りない場合は他の都道府県内の市町村へ要請する予定である。土木職の方には、これまでも現地に行っていただいているが、今後調整が必要になると考えているので、よろしくお願いしたい。
　もう1点、救援物資の関係である。11月7日に堺登美丘ライオンズクラブから500ミリリットルのペットボトルの飲料水3,456本を提供していただいた。明日現地に届ける予定である。提供先は、福島市、宮城県石巻市・南三陸町、岩手県陸前高田市である。特に、現地では、粉ミルク等に利用する軟水が不足しているということである。また、市民の方から提供いただき、旧晴美台東小学校に保管しているウェットティッシュ、生理用品、紙おむつ等の救援物資についても、あわせて提供する予定である。