庁議議事要旨 平成23年10月25日

• 健康福祉局長　案件説明

消防局長
　6月13日から試行しているが、救急隊員も、非常に有意義な事業であり、是非継続したいと言っている。ただ、リーフレットを渡すタイミングなど、検討しないといけない部分がある。試行期間で円滑に対応できた事例を踏まえて、しっかりと研修をし、一人でも多くの命を助けることができるよう、健康福祉局との連携を強化していきたい。

市長

　私は、おせっかいなまち堺をつくっていきたいと考えている。やはり、おせっかいをしてでも、かけがえのない命を守っていくことは一番大事なことである。堺がこのように全国に先駆けて、先進的な取組みを実施していることは誇れることだと思う。この取組みは、推進していかなければいけない。
　職場の中でも心の病が最近増えている。このようなことには、まさにおせっかいなくらいに、きちっと皆さん方が見ていただいて、適切な対応をしていただきたい。必ずしも「頑張れ、頑張れ」と言うことが、落ち込んでいる人に対して、適切な励ましになっているとは限らない。それぞれの症例に応じて、適切な対応が必要だと思うので、産業医の皆さんとも連携しながら、職場の健康管理をきちっとやっていただきたい。
　庁内から、そして堺市内全域の中で、おせっかいに人の命を守っていく取組みをしていきたいと思う。

芳賀副市長

　年代的にどの年齢層が多いというのはあるか。

健康福祉局長

　働き盛りの方の自殺件数が多い。また、高齢者の介護疲れで、心中に近いような事例もあるが、働き盛りの自殺者をいかに止めるかというのが最大の課題と認識している。

芳賀副市長

　その人たちをフォローする体制は、健康部と区役所の両方でやっているのか。

健康福祉局長

　直接の支援は、健康部の精神保健課いのちの応援係でやっている。各区役所の人権相談やその他の相談、人権ふれあいセンターの総合相談の中でも対応いただいている。困難な案件については、いのちの応援係に繋いでいただき、その後、精神保健相談員や医療関係の職員が直接関わっている。今後自殺未遂者が増加するようであれば、いのちの応援係の拡充も必要ではないかと考えている。

芳賀副市長

　自殺未遂者が増えてくると、体制を強化しておかなければ、結局は救い切れないということになる。今回の事業の拡充は、自殺未遂を起こした人への対策を中心にやっているが、むしろ起こさないようにすることが重要であるので、よく検討してほしい。

市民人権局長

　市民人権局内の人権部や人権ふれあいセンター並びに各区役所では人権相談も実施している。相談の内容は、家庭の問題やパワハラ、近隣トラブルなど多岐にわたる。自殺などの命に関わる相談でも、その要因として人権問題が背景にあることが多いので、連携して進めていきたい。

田村副市長

　市の職員の自殺者数は。

総務局長

　今年は1名。

市長

　自殺の原因を把握して、今後の対応に活かしていく必要がある。

田村副市長

　自殺者数は全国で3万人くらいということだが、交通事故死者数が昭和45年に全国で約1万7千人になり、交通事故防止対策を推進し、現在では3分の1程度になっている。堺市での交通事故死者数が、毎年30から40人程度であることと比較すると、自殺者数の年間200人は大変多い。頑張っていただきたい。

健康福祉局長

　以前、私がケースワーカーをしていた時に、電話が掛かってきて、最初は「衣類を寄附したい」というお話だったが、よく聴くと「今から死ぬから衣類がいらなくなる」ということであった。その際は、所轄の警察に連絡をして、すぐに保護していただいた。
　偶然かも知れないが、結果的に救うことができたという事例である。市民の方から相談があったときの初期の対応が、自殺を思い止めることができるのか、大きな分かれ道となることもあると思う。自殺の原因は様々なものがあり、丁寧な対応が必要になると感じており、各局においても丁寧な対応をお願いしたい。

建設局長

　リーフレットを渡すなど、相談の案内をするタイミングはどのようなものか。

消防局長

　試行期間3ヶ月半あまりで、約200件の消防局の自損行為による出場があった。案内リーフレットを渡すことができたのが20件。緊急的に医療機関へ搬送しなければならない場合は、このリーフレットを渡したり、説明をする時間がない。また、病院に搬送すれば、救急隊員の手を離れてしまう。今回渡すことができた20件というのは、ほとんどが軽症などで、気持ちに余裕がある方を見極めたうえで、話ができたもの。それぞれの場合に応じて、タイミングを見て、相談制度の案内とともにリーフレットを渡している。今のところ非常に件数が少ないが、何とか研究して増やしていきたい。
　そもそも救急隊員は、事件であるのか、事故であるのかに関わらず、目の前の症状だけを見て、病院を選び、搬送するということが習性となっている。今回のことは、救急隊員にとっては難しいものであり、しっかり研究する。救急隊員もこの事業は続けなければならないと思っている。1件でも案内件数を増やし、亡くなる方を減らしていきたい。

建設局長

　重篤な方について、病院に搬送された後に何かできないか。病院と連携してケアできる方法はあるか。

市立堺病院事務局長

　市立堺病院では精神科は併設していないが、医療相談員がおり、今回6月からの試行期間中に救急搬送された2件について相談を受けている。今後、医師の対応が必要な場合は、毎週水曜日に来ていただいている精神科の医師に紹介して対応する。もし、うつ等の症状が重篤であれば精神科のある専門病院に紹介する。

健康福祉局長

　現在、精神科にはケースワーカーがいるので、精神科のある病院では、搬送時に案内できない場合でも、搬送後に相談の案内をするなどのケアが行われている。
　一般病院に救急で入ったときに、どういった対応ができるかが、今後の課題と考えている。

総務局長

　7月5日の庁議で説明したとおり、職員の熱意、努力、頑張りをより積極的に表彰するために、職員表彰制度を見直し、従来実施していた「業務改善表彰」に、「市政貢献」と「政策提案」にかかる功績等を表彰対象に加えた「業務功績表彰」を新設した。
　「業務功績表彰」は、部局の枠を越えた幅広い取組みや長年にわたり同一業務を誠実に行うなどの他の職員が模範とすべき行為を行った職員などを対象に含め、表彰対象を拡大したもの。今回が新制度での初めての表彰となる。現在、各局に推薦依頼をしているので、職員へ周知いただき、多くの推薦をお願いしたい。なお、表彰は1月下旬頃を予定している。

環境局長

　今夏に、節電について全庁的な取組みを実施した。結果として本庁舎では、執務日の電力使用量を昨年度ピーク日より15％以上削減という目標に対して、7月から9月の各月とも20％以上の削減を達成した。また同時期の総電力使用量についても、33万キロワットアワー、373万円の電気料金の削減ができた。
　また、全ての区役所でも総電力使用量を15％以上削減、上下水道本庁舎でも16％削減という高い削減率を達成できている。また、クリーンセンター東工場では、場内の節電とともに、ピーク時に発電量を集中させ、関西電力への売電量を11％増加させたところ。
　これらの取組みは10月までとしていたが、今冬は、関西電力の11基の原子力発電所全てが点検に入る状況であり、夏よりも厳しい節電が必要となる可能性もある。市として、CO2の削減にも貢献することとなるので、冬に向けた取組みを進めていきたい。
　基本的に夏の取組み事項を継続するが、各局で様々なアイデアを提案いただき、冬の対策として取り組んでいきたいので、協力をお願いしたい。

健康福祉局長

　地域包括支援センターの再編について説明する。
　平成18年4月から各区役所に地域包括支援センターを設置し、高齢者の総合相談・支援、虐待・困難ケースの対応、地域ネットワークの構築、また指定介護予防業務の一環でケアプラン作成などを実施している。センターの運営は、堺市福祉サービス公社に委託している。
　また、在宅介護支援センターを地域包括支援センターのブランチとして33ヵ所設置し、総合相談業務を実施している。
　平成24年4月から、この体制を再編する。
　各区に基幹型包括支援センターを設置し、運営は堺市社会福祉協議会へ委託する。また、2つの中学校区で1ヵ所、市内に計21ヵ所の地域包括支援センターを設置する。現在、在宅介護支援センターを運営している社会福祉法人などに担っていただく。
　再編のメリットだが、1点目は、地域包括支援センターが28ヵ所に増加するため、市民にとっては、より身近な相談窓口で、様々な支援に対応できるということ。
　2点目には、地域のネットワークの強化ができること。
　そして3点目には、虐待・困難ケースへの対応。再編後は、基幹型包括支援センターで、特に虐待・困難ケースの対応及び地域包括支援センターの支援をする。地域包括支援センターは、24時間365日の対応をしていただく。
　市民の方々に、地域包括支援センターの役割が浸透していないこともあるので、関係各局におかれても、周知について協力をお願いしたい。

市民人権局長

　11月から、児童虐待防止のオレンジリボン、女性に対する暴力をなくすパープルリボンについて、ともに啓発強化期間が始まる。子ども青少年局と市民人権局が連携して啓発を行っていきたい。子どもへの虐待と配偶者に対する暴力は関連性が高く、一緒に啓発しようというもの。
　全職員に対し、名札につけてもらう啓発バッジを配布する。また堺東駅前の街頭キャンペーンや南海バスを利用したラッピングバス、本館エントランスでの啓発などを考えている。職員にも意識啓発を図っていただき、協力をお願いしたい。

子ども青少年局長

　オレンジリボンの取組みについて、補足説明をする。大阪府、大阪市、堺市共同で、11月1日に梅田のステーションシティアトリウム広場でオープニングイベントを行う。また近畿2府4県と4政令指定都市で、11月1日の朝日、読売、毎日、産経、日経の各新聞に虐待防止啓発の広告を掲載する。また、11月1日から30日までの間、在阪5局でテレビCMを放送する。子ども虐待防止の啓発に関しては広域的な形でさらに進めていく。

消防局長

　3月の東日本大震災が発生した際には、国外から多くの救助隊に来ていただいた。10月23日にトルコで大地震が発生したが、今回、日本から救助隊が派遣されていない事情について情報提供する。
　消防の場合、日本から外国へ救助隊として派遣する場合、政令指定都市を中心とした主要な都市の担当日が決まっており、堺市は23、24日が担当日である。毎月23日か24日に派遣が決定すれば、堺市から外国へ行くことになっている。今回トルコで地震が発生し、我々もすぐに準備をしたが、今回地震が起きたトルコ東部は内政事情が不安定で、今でも紛争が起きている地域のようであり、トルコ側から外国からの救助隊等の受入れについて、各国にお断りをされたと聞いている。
　東日本大震災の際は、トルコからも応援に来ていただいたので、日本からも行きたいと、昨日も外務省とトルコで様々な調整をしたようであるが、今回は救助隊派遣を断念したとのこと。

市長

　昨日上京し、有楽町駅前の大阪百貨店で堺産品の展示販売コーナーのオープニングセレモニーに出席した。100人以上の多くの方が堺のコーナーに来ていただき、大変盛況であった。先日の庁議でも言ったが、皆さん方もいろんな方に口コミでお伝え願いたい。
　その後、日経ホールで「日本経済活性化シンポジウム」ということで、堺のものづくりについてPRしてきた。株式会社和泉利器製作所の信田圭造社長と浪曲師の春野恵子さんの2人の対談やその後のシンポジウムなど、非常に堺らしい催しであったと思う。日経新聞にもシンポジウムの内容が掲載されるので、是非皆さんに見ていただきたい。堺のものづくりや仁徳天皇陵古墳を中心とした古墳群の世界文化遺産登録のためにも、堺を内外に発信していると、堺のアピールをしてきた。