庁議議事要旨 平成23年8月2日

• 建築都市局長　案件説明

芳賀副市長
　プランを推進するにあたっては、民間との協働や理解を得ることが必要と思うが、民間と市との方向性を一致させるといった観点での仕組みは何か考えているのか。

建築都市局長

　審議会の答申においても、市が重点的に取り組む事項として、民間分譲マンションの維持管理・建替えに対する支援などが示されている。
　民間がマンションの建替えを行う時に、アドバイザー等にかかる経費等の負担を軽減するような施策を取るなど、建替えの円滑な実施を支援する制度を今後検討していきたい。
　民間住宅の建替えの際には、市としても何らかの関与を考えていきたいと考えている。

芳賀副市長

　それは理解するが、住宅地の特性別のゾーンや区域別構想を記載しているので、それらとの整合性について、民間との連携をどう考えているのか。

建築都市局長

　今回、案を策定するので、民間の住宅関係事業者の意見も聞かせていただくような機会も作っていきたい。

芳賀副市長

　民間は経済原理が働くので、市が「このゾーンは、こういったまちにしたい」と設定しても、なかなか思惑通り運ばないことがあるので、調整をしっかりしないとうまく進まないことがあると思う。

田村副市長

　住まいづくり戦略の戦略4でいうニュータウンとは、泉北だけか。その他の地域は含まれないのか。

建築都市局長

　新たに構築されたまちの今後の再編などを取り組んでいくということであるので、その他の地域も含まれている。今後、公営住宅等を再編していく時に、余剰地を民間で活用したり、地域のコミュニティを作っていくなどの取組を進めていきたい。

教育次長（管理担当）

　住宅政策の基本目標の中の成果指標として、目標となる10年先に満足度を75％や85％にするとあるが、満足度とは、どのような指標から把握するのか。比較したり、参考にしたものがあれば、教えていただきたい。

建築都市局長

　成果目標については、様々な指標から数値を設定している。特に堺市マスタープランや堺市緑の基本計画等の数値、また、国の住生活基本計画などの全国的な数値を参考にしながら目標値を設定している。

健康福祉局長

　目標値については、おそらく10年後くらいに再度調査されると思うが、居住者が全く違う人である可能性もあるので、調査手法も工夫いただく必要があるのではないか。

建築都市局長

　10年後は、住宅を取り巻く状況が、かなり変わっていると思う。公営住宅のあり方自身も今後10年間で大きく変わってくる。調査方法をどうするのかについては、今後の状況を確認していく必要があると考える。

技監

　補足だが、満足度については、国土交通省の全国調査が5年おきにあるので、そこから堺市の数値を取り出すことができる。目標値については、他市の数値も踏まえたうえで設定したものと理解している。

• 市長公室長　案件説明

市長
　この行事のねらいは、東京事務所が堺市の東京支店としてのあり方を考えてもらう事だと思っている。
　今までの東京事務所は、官公庁、国会に向けた活動が中心であった。堺市におられた方や堺の企業で東京に出店する意欲を持っている方と交流していくとか、広く堺をアピールするためのツールを見つけていくなど、東京事務所にはそういう仕事をしてほしいという思いでこういう行事を企画した。
　今日がまずスタートであって、各部局の様々な仕事を東京から発信していく。
　東京事務所がまさに各部局の戦略の拠点であるというつもりで頑張っていただきたい。是非各部局でも東京事務所の活用を考えていただきたいと思う。

芳賀副市長

　東京で応援隊のようなものを広げようということだが、堺市をPRするための大使などを依頼するようなことを考えているのか。

市長公室長

　この交流会は「首都圏における堺の魅力発信事業」の一環として実施している。他には他市が設置しているPR大使のようなものを広報部で都市プロモーションの取組みとして整理しているところである。まとめ次第、あらためて庁議の場で報告をさせていただきたい。

芳賀副市長

　交流会の出席者には、個人や法人の区別はあるのか。

市長公室長

　基本的にはそういう区別は考えていない。

芳賀副市長

　堺に支店があるような東京の法人なども含めて交流を広めていくということか。対象をどの程度広げていくのか。
　できるだけ広くPRしてほしい。東京に本社があり、堺に支店がある会社もたくさんあるのだから、そのあたりにもPRしておいてほしい。

市長公室長

　堺に関係する企業などのPR用ブースなども設置する予定。企業の皆さんにも交流会の場を利用してもらってお互いに堺を盛り上げていただきたいし、ビジネスでも利用していただきたいと思っている。積極的にPRしていきたい。

田村副市長

　ネットワークを拡大させていくうえで、この際、本格的なデータベースを作る必要があると思う。また、企業の堺との関わりなどについて、各部局から情報を入力できる仕組みをきちんと作れたらよいと思う。
　今回の交流会で、そのような仕組みが少しでも役に立てばよいし、さらに来年以降、データベースをよりよくしていくことが大事である。
　そのためには、東京事務所や市長公室だけでなく、情報入力のためのルール、仕組みを作ることが必要。全庁から随時入力できる仕組みを作ればよいと思う。

市長公室長

　東京事務所で把握できていない情報もまだ多くあるはず。そういった情報を各部局から提供いただき、データベースの構築に繋げていきたいと思う。
　仕組みやルールについては、整理をさせていただきたい。

会計管理者

　交流会は、どの程度の規模を考えているのか。また、どういった方々が出席をされる予定なのか。

市長公室長

　200名程度参加いただける会場を予定している。その会場が埋まるぐらいの方が来ていただけるよう努力している。
　出席予定者としては、堺の出身の方とかあるいは堺で学んだ方を中心に、事前に交流会の話をさせていただき、80名ほどの方に賛同いただいている。
　引き続き、東京事務所で、出席いただける方が増えるよう関係先にPRや出席依頼をしているが、各部局で出席いただけそうな方々をご存じであれば、情報提供をお願いする。

健康福祉局長

　現在、東京事務所が把握しているデータというのは、個人や企業を合わせてどのくらいあるのか。データの数が多い場合、200名の会場で開催できるのか。

市長公室長

　現状は、最大でも200名程度というのが正直なところである。引き続きできるだけPRしていきたいと思う。

市長

　具体的にどういった方々に出席を依頼しているのか。

市長公室長

　堺市内の高校や大阪府立大学など堺市内で学んだことのある方であるとか、堺の企業で勤務されていた方で現在東京にお住まいの方などにPRさせていただいている。
　また、官公庁関係では、堺に出向で来られたことのある方や官庁の中でも堺出身の方などにPRさせていただいている。中には、それらの方々にPRさせていただくことで、別の方を紹介していただくこともある。
　案内状を送付させていただいたうえで、改めて個別に出席のご依頼をしていく。

文化観光局長

　数年前のものにはなるが、文化観光局では観光用のPRビデオを作成しているので、懇親会の場などでぜひ活用いただきたいと思う。

市長公室長

　交流会に向けて、広報部でも堺市の紹介DVDを作成しているが、今後そのような観光ビデオなども活用させていただきたいと思う。

文化観光局長

　また、出席いただく方には、堺の記念になるようなノベルティなども必要だと思う。観光部でも何種類か持っているし、ちょっとした記念品などもあるので、必要ならば連絡いただきたい。

市長公室長

　堺の企業の方々からも、交流会に賛同いただき、商品などを提供いただける話があると聞いている。また、文化観光局をはじめ各局においては、今回の交流会はもちろん、今後の情報発信を含め、連携してやっていきたいと思っているのでよろしくお願いしたい。

• 財政局長　案件説明

市長
　単年度収支2億7千万円の黒字ということで、皆さんの努力のお陰で、良い決算ができたと思う。いつも講演では、堺市の財政を例えて言うと、かつてはローンに苦しんだが、コツコツと堅実に家計を立て直した中流家庭であると言っている。
　この体質をどうしていくかであるが、私は、経常収支比率は80％台にしたい、財政力指数は1.0を超えたい、この2つを大きな目標にしている。
　したがって、今以上の経費の削減を実施し、いらないところは、しっかりと切っていくことが大切である。一方で、企業誘致などの税源涵養が必要。堺から出ていこうとしている企業をいち早く察知しながら、いろんな代替案を示して堺市に残ってもらい、場合によっては、堺市内で移転をしてもらうといったきめ細かい対応が必要と思っている。
　もう一つ大事なのは、堺の将来に向けて都市基盤整備をしっかりとやっていくことである。ある意味で、将来に結びつくような借金はやっていくべきだと考えている。選択と集中の中で、しっかりと議論しながらやっていきたい。
　当面の大きな事業としては、新病院の建設や文化観光拠点の新設、市民会館老朽化への対応である。これらについては、きちんとやっていかないといけない。さらに、市民の安全・安心を守るための施策もきちんと積み重ねなければならないと思っているので、今一度皆さんの仕事をしっかりと見直すべきと考えている。
　今回の決算を明るい材料としながら、さらに堺が将来に向けて発展していくような市政運営をしていきたいので、皆さんの協力をお願いしたい。

市長公室長

　新規施策・事業立案プロジェクトチームの設置について説明する。
　マスタープランに掲げた重点プロジェクトである「堺・3つの挑戦」ごとに、組織横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、各所管範囲を越えて議論し、可能な限り、平成24年度当初予算に新規の施策・事業を提案していきたいと考えている。
　プロジェクトメンバーについては、若手や女性の職員を中心に各局からの推薦と庁内公募をもとに選定し、職員の能力開発にもつなげたい。
　プロジェクトチームについては、企画部、関係事業課、その他の各課のメンバーによる構成としたい。
　この取組みの大きな目的は、新規事業の立案と職員の能力開発にあると考えている。その他、組織横断的な議論や情報共有を通じた組織の活性化にも寄与するものと考えている。

市民人権局長

　非常に良いことだと思う。若手や女性の職員の意見は我々もよく参考になる。
　一つ確認だが、各プロジェクトにおけるリーダーには誰がなるのか。

市長公室長

　今後、メンバーを選定してから、リーダーの役割を担うことができる職員を選んでいきたい。そのうえで、単なる勉強会ではなく、市長や副市長に提案できるレベルにしていきたい。

建築都市局長

　局内で、既に「3つの挑戦」ごとに事業を選定し、推進するという体制を設けている。それとは別のアイデアを出すものと考えてよいか。

市長公室長

　「3つの挑戦」の中で、新たに局内で進めているものについては、そのままで構わない。
　今回は、全庁横断的な体制の中で進めていくものなので、例えば、もう少しブラッシュアップしたいという原局からの希望があれば、また相談していただきたい。

建築都市局長

　局内だけでなく、他の局と連携して進めているものもある。既存でやっているプロジェクトについては、報告すればよいのか。

市長公室長

　所管局ですでに実施しているものは、続けていっていただいたらよい。内容は報告していただきたい。

文化観光局長

　各局だけでできないことで、様々な局と一緒にプロジェクトを作ってやっていこうというのは、既に様々な事業で行っている。
　例えば、「3つの挑戦」のうち「歴史文化のまち堺」のプロジェクトであれば、企画部と文化観光局以外はどんなメンバーをイメージしているのか。

市長公室長

　全然違う部局で、その事業に直接関係のない方に入っていただく想定をしている。

文化観光局長

　関係事業課メンバーは庁内選抜し、各課メンバーは庁内公募で決定するということか。

市長公室長

　今のところはそういう考えである。

文化観光局長

　「3つの挑戦」のプロジェクトごとに若手・女性メンバーを募って、そのメンバーを入れていくということか。

市長公室長

　そのとおりである。

芳賀副市長

　庁内公募は過去にやっているが、上手くいかなくてやめたという経過もある。それらを踏まえてやってほしい。
　プロジェクトチームは試行として、今年から始めるということだが、平成24年度予算に提案すれば、一応終わりということか。または、引き続き年度をまたいでやるのか。

市長公室長

　年度をまたぐことは考えていないが、提案したままで、その後は放っておくということは考えていない。企画部がメンバーには入っており、引き継いでいく。

芳賀副市長

　10月から予算要求するときに、各課から人を集めて実施すると、各課の予算要求業務と重なり、プロジェクトであまり時間を取られると、原局から人が出せない可能性もある。
　こういった試行をする限りは、メンバーを変えて複数年度でやっていただきたい。様々な若い世代の意見を聞こうと思えば、今年度だけで終わらず、来年度は別のメンバーを選んで、続けて実施していただきたい。

市長公室長

　本件については、スタートが時期的に遅れていると思っている。本当は一年掛けて議論しなければならないものである。そういった意味でも、来年度以降、きっちり続けて実施していきたい。
　予算要求に反映するということであれば、一年掛けてきっちり議論しないといけない。今年度やった結果を見て、来年度は実施しないということは考えていない。

健康福祉局長

　以前から、業務内容によっては、若手職員だけで企画や実施ができる課があればよいと思っていた。例えば、40代までのメンバーで新しいことを考えていくようなことがあってもよいと思っていた。
　一つだけ聞きたいのだが、若手職員に加えて、女性職員を中心というのは何か意図があるのか。

市長公室長

　様々な意味で、新たな施策を展開したいという思いがある。よく言われるように、女性の幹部職員が少ないという中で、積極的に女性職員の意見を聞いていきたいということ。

危機管理監

　東日本大震災を踏まえ、喫緊の課題である津波対策をはじめ、地域防災計画の見直しに向けた今後の方針を取りまとめたので報告する。
　今般、津波高が従来の2倍になると想定して津波の影響範囲を暫定的に定めて、津波避難対策を進めていきたい。
　まずは、概ねの津波影響範囲が分かる「堺市津波警戒・標高マップ」を作成する。従来の2倍の想定津波高は6メートルとなり、満潮時には標高で表すと6.8メートルとなる。
　従って、7メートルまでの標高の区域が津波の影響範囲と考えており、このエリアにおいて対策を検討していく。
　堺区の北側では、南海高野線辺りが、7メートル前後の境界ラインとなる。また、堺区の南側では、府道大阪和泉泉南線が、その境界になる。西区では、石津川と百済川の交差部分の標高が低く、JR阪和線辺りが境界ラインとなる。
　まずは、津波影響範囲におられる方には、JR阪和線を目標に、東側のできるだけ標高の高い所に逃げていただくことが基本となる。また、災害時要援護者など遠くまで速やかに避難することが困難な方々については、「津波避難ビル」に避難していただくことを考えている。
　津波避難ビルについては、9月を目途に、市立小中学校などを指定する見込みであり、その他の公的施設や民間施設についても順次指定を進める。
　また、電柱などに標高をお知らせする看板の設置を進めるとともに堺市津波避難計画を策定する。また、来年度早々には暫定版津波警戒マップを公表したい。
　平成24年度には、大阪府の地域防災計画の見直しとも整合を図りながら、堺市地域防災計画の第一次の見直し案をまとめる予定。
　関係各局においては、災害に強い安心・安全のまちづくりに向け、協力をお願いしたい。

建設局長

　津波の想定が2倍ということだが、河川の遡上は考慮していないのか。特に大和川や石津川については、遡上を考慮する必要があるのではないか。

危機管理監

　大阪府でも、従来の2倍の津波高の想定を示し、津波の影響範囲をホームページでも公開しているが、現段階では河川への遡上は考慮されていない状況。
　当面は、標高をベースに市民の皆さんにお示しをするが、河川の遡上にとどまらず、浸水想定区域内においても、建物の構造や密集度、また地形などによる影響も考えられるので、今後、大阪府とも連携し、迅速に対応していきたい。

建設局長

　東日本大震災により、市民の方々も河川の遡上に対し、不安をいだいていると思われるので、公表にあたっては、配慮してもらいたい。

危機管理監

　公表にあたっては、誤解を与えないよう正確に表現する。

市立堺病院事務局長

　石津川の河口にはプレジャーボートがあり、津波が河川を遡上すると、ボート自体が被害を拡大させる恐れがある。
　河川での支障物件については、できるだけ関係機関と連携して、最大限の措置をとった方が良いのではないか。

危機管理監

　プレジャーボート対策については、今後検討が必要。これから、大阪府とも協議を進めていく。また、地域からの声も加味しながら、今後の対応を検討していきたい。

技監

　確認だが、暫定的な地域防災計画の見直しということで、津波避難対策の部分を年度末までに改定する。それ以外の項目については、1年程度かけ、国からの被害想定が示されてから、大阪府とも歩調を合わせ改定することでよいか。

危機管理監

　基本的にはそうであるが、地域防災計画を総点検することとしているので、物資の輸送体制の問題のほか、燃料の確保や緊急輸送路の見直しの問題などもあり、改定できる項目は、盛り込んでいきたい。

建築都市局長

　東西鉄軌道（堺浜から堺駅間）の事業性の検証について、説明する。
　平成20年12月に公表した、東西鉄軌道基本計画（案）の堺浜から堺駅間の計画内容を前提に、堺浜地区の「最新の土地利用状況」や「バスの利用状況」などを踏まえ、LRT利用者の需要を予測するとともに、予測結果にもとづく事業性の検討を行った。
　検討の前提であるが、建設事業費について、軌道施設や車両で110億、道路施設などで別途220億円、合計約330億円が必要としている。
　また、需要予測について、堺浜地区の工場やJ-GREEN堺をはじめとする施設への通勤や来訪者の人数、また、ポートアイランドや六甲アイランド、大阪南港の鉄道分担率を参考に算出したLRTの利用率などをもとに、往復で約8,300人が利用すると予測している。
　この前提をもとにすると、軌道施設の整備、車両の購入及び運営を民間が行う「民設民営方式」では、年間約5億円の赤字となり、軌道施設の整備、車両の購入を市が行う「公設民営方式」でも、年間500万円の赤字という試算になる。
　今後、堺市総合都市交通計画の検討をする中で、当該区間のあり方についても、検討していきたい。

総務局長

　7月30日（土曜）、31日（日曜）に、昨年度に引き続き開催した、みんなの審査会について報告する。
　2日間の傍聴者は、約280名、名古屋市を含め、4市の視察もあった。また、インターネット中継は、2,000を超えるアクセス数であった。
　今回の審査会の結果について、速報を既にホームページで公開している。また、8月6日から約3ヶ月間、録画配信する予定である。
　審査会でいただいたご意見などについては、現在各局において内容検討しており、総務局とも調整した後、審査結果への対応を早急にまとめたいと考えている。