庁議議事要旨 平成23年6月27日

• 市立堺病院事務局長　案件説明

建築都市局長
　堺市内の病床数はすでに上限の状態だと聞いていたが、後利用の病院に新たに病床数が増えるということなのか、それとも堺市内に既に開設している病院が病床数を持って移ってくることになるのか。

市立堺病院事務局長

　現堺病院の病床数については、そのまま新病院に移行することを想定している。今回の現病院後利用の募集における許可病床数はない。そのため、現在堺市内で病院事業を行っている事業者が病床数ごと移行し、運営することになる。

技監

　医療法では病床数20床以上が「病院」ということなのであれば、20床以上は確保されるということか。

市立堺病院事務局長

　市内病院で病床数が一番少ない病院は28床、一番多い病院は678床であるが、病床数の多少というよりも、あくまで、現地において引き続き良質な医療を提供できることを目的として、幅広く募集し、評価していきたい。

市長公室長

　市内の病院から問合せなどはあったのか。

市立堺病院事務局長

　昨年の9月28日に市内にある43の病院を対象とした情報交換会を堺病院で実施した。その際にこのような募集に対して関心があるかというアンケートを実施させていただいたところ、21病院から回答をいただき、うち5病院は「非常に関心がある」「やや関心がある」という結果であった。

産業振興局長

　一つの選択肢として、介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどとの併設も考えられるが、まだ堺市に整備できる余地が残っているのか。計画（堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画）とは整合しているのか。

市立堺病院事務局長

　介護保険施設などの整備については、計画に規定されており、次期計画は平成24年度から26年度までの3年計画となる。今回、介護保険施設などとの併設での提案があったとしても、あくまで予定として評価していかざるを得ない。仮に介護保険施設で提案された場合は、その施設が最終的に決定されるかどうかは平成27年度からの計画での判断となる。

健康福祉局長

　現在、平成24年度以降の次計画を策定中であり、今回の募集期間中は、予定として進めて行かざるを得ない。介護保険施設を整備することは介護保険料にも大きく影響するため、どの程度まで整備を進めることができるのかについては、検討中である。
　今回の募集段階では、あくまで予定であり、応募内容をそのまま実現できるかどうかは別の話。

芳賀副市長

　公募型プロポーザルで事業予定者を選定するということだが、どのように選定していくのか。

市立堺病院事務局長

　選定については、二段階方式での審査を予定している。一次審査では選定委員会の各委員に選定基準に基づき採点していただき、その得点から複数の事業者を選定していく。次に、二次審査では、一次審査から選ばれた事業者からプレゼンテーションを受け、総合評価により選定委員会で決定していきたい。

芳賀副市長

　審査の内容や選定順位などは公開するのか。

市立堺病院事務局長

　選定結果については公開したいと考えている。ただし、選定に漏れた事業者名については公表しないこととしたい。

芳賀副市長

　二段階での審査を実施するとなると、一次審査での得点結果と二次審査での結果が逆転する可能性もある。その結果の違いをきっちりと説明できるようにしていただきたい。

• 産業振興局長　案件説明

技監
　資料を見ると、1から3坪程度の店舗を運営管理委託事業者が運営するという事業体系となっていると思うが、そのスペースに陳列されている商品のみを売るために販売者をおくと、コストが掛かりすぎるのではないか。

産業振興局長

　一義的には集客であるので、現実として商売が成り立っているところで出店をさせていただきたい。そういう意味で、現在想定しているのは、百貨店・スーパー・コンビニで現実として生業の基礎ができている一角を提供いただきたい。
　単に空き部屋や空きスペースを貸していただくのではなく、現実に商品の販売をしている場所の一角を提供していただくものであり、その売場を所有している事業者が販売をするものと考えている。

上下水道事業管理者

　堺産品をPRするという意味では有意義であると考える。首都・東京で堺産品を売ることでPRになるのではないか。

産業振興局長

　堺市のPRにつなげていきたい。

市長公室長

　運営管理委託事業者の事業者選定の評価ポイントに「商品調達力」とあるが、販売する商品は堺市が選定するのではないか。

産業振興局長

　評価ポイントの一項目であるが、事業者が実施することが困難な部分は、行政として支援していかなければならないと考えている。

建設局長

　事業体系で、運営管理委託事業者と堺市が委託契約を結ぶとあるが、どういった内容の委託契約を結ぶのか。また、委託契約の金額としてはどのくらいか。

産業振興局長

　まず、堺市と開発協力事業者で、「連携協力（覚書）」を締結する。運営管理委託事業者は、堺市と委託契約を結び、その覚書の内容に基づき、開設準備や商品の仕入・納入等を行う。
　予算額としては、平成23年度は半年間で400万円を考えている。初年度は展示場所の棚などの初期投資を見込んでいるので、次年度以降が単純に倍額になるというものではない。

芳賀副市長

　事業の効果を見て、来年度以降も拡大していくということでよいか。

市長

　そのとおり。新宿や渋谷など、様々な場所で展開すればよい。市の東京事務所で品物を置いても駄目である。

　平成21年4月から2年3カ月ご勤務いただいて、ありがたく思う。
　私が就任してから、事業の見直しなどにより、技監にはご迷惑を掛けたと思う。大きな都市のあり方を考えたときに、今後、事業の見直しが様々な場面で必要となる。
　私自身も、これからどう作り上げていくのかを問われている。
　技監におかれては、豊富な識見、経験を持っておられ、ぜひ堺のための今年度中は在職いただきたいと思っていたので、国に帰られるのは、非常に残念に思う。
　ぜひ堺のことを忘れることなく、いろんな面でアドバイスいただきたい。
　本当にありがとうございました。