庁議議事要旨 平成23年5月10日

• 文化観光局長　案件説明

市長公室長
　この案件について、プレスへの対応や議員など関係者の方々への説明などはどういった状況なのか。

文化観光局長
　本部会議の設置については各自治体において同時に発表させていただく予定であり、本市も明日の定例会見において市長から発表していただく。また、関係者の方々には適宜説明させていただくつもりである。
　また、5月7日付けで文化庁から報道発表があり、平泉の文化遺産については、イコモス（国際記念物遺跡会議）による調査の結果、世界遺産登録が妥当であるという判断がなされている。これを受けて、6月にパリで開催される世界遺産委員会で正式に決定されることになる。

• 健康福祉局長　案件説明

技監
　相談窓口を開設することは良いことだが、「ひきこもり」ということは、相談したくても相談に来ることができない方も多いと思う。ホームページなどでより多くの情報発信をする必要があるのではないか。また、今もホームページに「ひきこもり」の事例を掲載しているが、改善の事例などをできるだけ多く掲載することも有効ではないかと思う。あと、実際に相談に来られた場合、グループ討議をするとか作業所で作業するとかなど、どのような対応を行うのかといった情報発信もお願いしたい。
　現在、より多くの相談対象者が相談に来ていただけるような取組みなどは行っているのか。

健康福祉局長
　これまでも、こころの健康センターに来られた方の相談を受けていたが、ひきこもり地域支援センターの開設について広報さかいやホームページなどで積極的に周知している。また、関係機関への啓発研修などを実施し、積極的な情報提供を受けることにより、職員が直接お伺いするなどの対応をしていきたいと考えている。
　さらに、就労支援という面からも、必要に応じハローワークへの同行支援ということも考えている。
　本市での「ひきこもり」の潜在者が4600人あまりと推定される中で、実際相談されている方は200人程度である。情報提供など各局にも協力をお願いしたい。今後は、潜在している「ひきこもり」の方々が一人でも多く自立できるような支援策について、他市の事例なども参考にしつつ検討していきたい。

子ども青少年局長
　1月4日に開設したユースサポートセンターの1月から3月までの状況について報告させていただく。
　相談いただいた実人数は、この3ヶ月間で66名となっている。その中で「ひきこもり」が32名、「不登校」が19名、「ニート」が5名、「非行」が2名、その他8名であり、「ひきこもり」と「不登校」で全体の約8割を占めるという状況である。
　また、相談いただいた延べ人数でいうと99件あり、そのうち「ひきこもり」が44件、「不登校」が34件となっており、やはり「ひきこもり」や「不登校」が大多数を占めているという状況である。
　あと、ユースサポートセンターでは児童から39歳までの方に対して相談を受けているが、特に「ひきこもり」に関しては高校生から25歳ぐらいまでの方々の相談がほとんどである。また、不登校については中学生が一番多いという状況になっている。

事務管理監
　まずはひきこもり地域支援センターを利用していただくことが大事だと思うが、相談者の経過を把握し、1年ほど経ってからどういった点を改善したらよいかといったことを考える必要がある。
　あと、ひきこもり地域支援センターとユースサポートセンターで対象を分ける必要があるのか。原則2か所設置しないといけないということなのか。

子ども青少年局長
　ユースサポートセンターは、「子ども・若者相談センター」ということで内閣府が所掌する「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、「ひきこもり」だけでなく、「非行」「不登校」「ニート」というような39歳以下の青少年の問題に対して相談するためのワンストップ窓口として設置している。
　ひきこもり地域支援センターは厚生労働省が所管する「ひきこもり対策推進事業」として実施している。
　厚生労働省は「ひきこもり」について成人期と児童期の2か所の設置を推奨しており、1月に開設したユースサポートセンターは、ひきこもり地域支援センターとしての位置付けを併せ持ち、主に児童期を担っている。また、ひきこもり地域支援センターを医療機能があるこころの健康センターに設置し、そちらで成人期を担っている。

事務管理監
　事業内容としては一つに集約できるようにも思う。組織としてはシンプルな方がよいと思うので、今後検討いただきたい。

健康福祉局長
　子ども青少年局と調整しつつ、できるだけ市民の方々にわかりやすく、相談していただきやすいような体制を検討していきたいと思う。

事務管理監
　相談の成果があると知っていただいた方が、市民の方も相談すると良い方向に進むのだと理解しやすいので、データとして把握しておく必要がある。あるいは成果目標にしてもいいのではとも思う。

南区長
　成人であれば、「ひきこもり」から脱却させ、就労・就学へどう導いていくのかという考えが大事である。ご本人あるいはご家族が相談に来られた回数が成果ではなく、どれだけ社会に順応させてきたかということが成果であるべきである。
　資料の「堺市ひきこもり支援連絡協議会」と「各相談機関」の部分には、就労・就学により、「ひきこもり」が何％減少できるという数値目標があるべきではないか。
　開設されたばかりであり、今後改善の余地もあろうかと思う。区の日常相談があった場合、相談窓口の方へ適切に案内させていただくようなシステム構築をしていきたいと考えているので、連携をよろしくお願いしたい。

健康福祉局長
　雇用により「ひきこもり」から脱却できている方もいれば、就学により脱却できる方もいる。ひきこもり支援連絡協議会では、そういった「ひきこもり」からの脱却により、自立していただくことをめざしている。
　5月2日の開設から、新規は2件、継続が200件程度あるので、この件数を減らしていくことができるような方策を考えていきたい。その際には労働関係部局や各区との協力体制を構築しながら当初の目的を達成したいと考えている。

教育次長（指導担当）
　「ひきこもり」の原因は様々だが、なかには精神疾患や発達障害との関連性がある場合があるともいわれており、そのような場合は医療機関との関係が問われてくる。
　学校においても不登校等が多いが、医師などの専門家の数が少ないという課題を抱えている。本当は医療対応したいが、十分でないことがある。そのあたりの準備や体制はどのように考えているのか。

健康福祉局長
　こころの健康センターには、精神科医や精神保健福祉士、保健師などの専門の職員がおり、それらの職員が対応することにより、必要に応じ、医療機関に引き継ぐなどして、解決していくことになる。学校でも不登校になりかけの時には、担任の先生が家庭訪問したりしているだろうが、長引くようであれば、学校からの依頼に基づき専門職員が同行して、病気であるのかの判断を行い、解決方法も見付けられるのではないかと考えるので、連携をよろしくお願いしたい。

技監
　「ひきこもり」は、病気が原因の場合もあるだろうが、親は、自分の子どもが病気であることを前提にすることは嫌がるのではないか。病気であることを前提にして、相談を受けるということは避けた方が良いのではないか。

健康福祉局長
　ご家族が相談しやすいような体制を作りたいと考えている。決して最初から病気と決め付けて対応することはない。

市長公室長
　今後のあり方については、関係局とも連携し、統合も含めて、成果を見ていく中で議論をお願いしたい。

建築都市局長
　総合都市交通計画の検討スケジュールについて説明する。総合都市交通計画の検討を進めるにあたり、市民ワークショップに参加されている方々以外の市民の皆様から広く意見をいただくため、5月広報やホームページ等を通じて、5月から6月までの2ヶ月間、公共交通のあり方について意見募集を開始したところである。
　今後は、学識経験者や道路管理者、公共交通事業者、市民等で構成する公共交通検討会議を設置し、第一回の会議を6月に開催したいと考えている。会議においては、昨年10月から開催している市民ワークショップや意見募集などでいただいた意見を踏まえ、議論していただきたいと考えている。7月頃を目処に総合都市交通計画の方向性中間取りまとめ（案）を作成し、8月議会等で議論いただき、今年度中に方向性を確定していきたいと考えている。
　また、総合都市交通計画とあわせ、地域内交通についての考え方も示していきたいと考えている。庁内関係部局の皆さんには引き続きご協力をよろしくお願いしたい。

技監
　質問だが、堺市においてもエコスタイルを5月9日から始めたが、国も前倒しで実施している。国での一般的な取扱いは、上着は別だが、ネクタイは絶対着用してはいけないというルールになっている。堺市の場合は、そのルールを作っていないが、個人的には、ネクタイを着用してはいけないとした方が良いと考えるがいかがか。

総務局長
　堺市においては、「軽装にすることができる」としている。TPOによって、ネクタイが必要な場面もあるだろうし、ノーネクタイ・ノー上着を強制するということにはしていない。

市長
　ネクタイの着用はクールビズの精神に反していると思う。お祝いの会などの場合、着用した方が良い時もあるが、通常の勤務時はネクタイを外すということをルール化していくべきである。
　市民の皆さんが不快に感じるような服装はすべきではないが、そうならない限りはネクタイを着用しないということで対応していただきたい。