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庁議議事要旨 平成23年4月5日

更新日:2012年12月19日

市長挨拶

 平成23年度、最初の庁議となりますので、私から一言ご挨拶いたします。
 今年度から7名の区長に庁議構成員に新たに加わっていただきました。区長が構成員となることで、地域のそれぞれの課題などをこの場で議論できることになると思います。その議論を深め、我々が一丸となって都市内分権を進めていきたいと思います。
 今年度はマスタープランを着実に実行していく年であります。皆さんと一緒に3つの挑戦に取り組んでいきたいと思いますのでよろしくお願いします。

報告案件1 子ども虐待防止のためのシートについて ・・・子ども青少年局

  • 子ども青少年局長 案件説明

五嶋副市長
 虐待通告受理件数529件で虐待を受けた児童の実人数766件とあるが、これは1件あたり複数の児童が虐待を受けたということなのか。

子ども青少年局長

 そのとおりである。

五嶋副市長

 766件虐待を受けた児童がいて、その内約1割にあたる74件が一時保護となっているが、残りの9割はどのような状態となっているのか。

子ども青少年局長

 一時保護をする前提として、親から子どもを離さないといけない家庭ということになるが、通常はそこまで至る家庭は少なく、その家庭を虐待が進まないよう家庭の見守りを行っている。経過を見ていく中で虐待が進むと一時保護ということになる。よって、一時保護というのは、かなり虐待が進んだ状態だと考えていただいていいと思う。

五嶋副市長

 一時保護以外のケースというのは、定期的に観察していくということなのか。

子ども青少年局長

 観察していくことが多い。

五嶋副市長

 時には観察している間に次の虐待が起こり重篤な事態に陥ることがあるため、そういったことにならないようにお願いしたい。

子ども青少年局長

 虐待を発見したからといって親から子を引き離すということが目的ではなく、良好な家庭環境を再構築してもらうのが目的である。そのため、できるだけ子どもは親の元で育っていくのがいいと考えている。一時保護の状況になっているというのはそういったことが困難になっている家庭だと考えられる。

市立堺病院事務局長

 児童虐待の早期発見については、堺病院でも平成22年9月に対策委員会を設置しているところ。
 このシートはA3サイズで使用するものなのか。

子ども青少年局長

 大きさはA3サイズでラミネートによる加工をしている。チェックリストという名称になっているが、ここにチェックをするというわけではなく、この項目に該当すれば虐待ではないかどうかを考えるシートとして役立てていただきたい。

技監

 このシートは「この点に気をつけよう」といったような内容を確認するための資料であって、診察の都度チェックをつけるという使い方はしないということでよいか。

市長

 医療機関で利用する上では、このチェックシートの項目を頭に入れ、疑わしい事例があればこのシートで確認するというのが本来であろう。

建築都市局長

 医療機関に活用してもらうというのは理解できるが、このシートの配付先に学校、保育所、幼稚園等という所が含まれている。こういった現場においてもシートの内容を頭に入れておいて、虐待が疑われる場合は通報してもらうということか。

子ども青少年局長

 学校には保健室などがあり、また医師も定期的に健診を行う。そういう場面で少し様子がおかしいと感じながらも虐待かどうか判断がつきづらいような際に、シートの項目に該当しているかどうか確認してもらうという利用があると思う。また、スタッフ同士で活用方法を検討してもらってもいいと思う。

建築都市局長

 学校の先生や保育所の保育士もこの内容を理解し、対応することになるのか。

子ども青少年局長

 内容は医療の専門的なものとなっており、また医療機関を対象としたシートだと考えているが、保育士などは子どもの状況を常々観察しているので、そのシートを活用し、その中で疑わしい場合は都度通告をお願いしたい。

建築都市局長

 我々も窓口などで市民の方と接する機会があるが、そういう場合でも観察をできるだけ行うと考えればよいか。

子ども青少年局長

 以前に虐待相談窓口の電話番号を庁内に周知し、登録をお願いしたことがある。日常において虐待を発見した場合、その番号にすぐ連絡してもらえると最寄りのこども相談所に連絡されるようになっている。職員が率先して通告してもらいたい。

市長

専門職以外のすべての職員もシートの内容を頭に入れて対応すべきだと思う。医師バージョンになっているものの、すべての窓口においての心構えをここに表わしている、という理解をしてもらいたい。

教育次長(管理担当)

 学校園においても基本的にはすべての教職員がこの内容を理解することが望ましいと考える。特に学校の場合は、中心的な役割を担っている。
 平成19年度に文部科学省から、児童虐待防止のための手引きということで、チェック機能的な内容も含め冊子レベルで、かなり専門的なものが出ている。今回示されたものを加えて、子どもをしっかり観察していくということになる。

子ども青少年局長

 子どもと関わるような職場においては、常々状況については確認いただいて、疑わしい時には、通告や相談をしていただけるとありがたい。
 医療関係者が専門的に作成したものではあるが、チェックリストを頭に入れておいてもらい、「何かおかしいな」というときには、児童相談所や子ども虐待ダイヤルに連絡していただければ、我々の方で専門家が対応することになるので、よろしくお願いしたい。

市長公室長

 庁議内容を局内で伝達する際には、ただいまの点を含めて対応をお願いしたい。

その他報告事項

総務局長

 東日本大震災の関連で2点ほど発言をさせていただきたい。
 まず、この震災に係る職員派遣について、皆さんのご協力を得て、すでに延べ233人の職員を派遣することができている。
 今回の被災地への支援・派遣については、日本国民全体の問題である。気概を持って、「よし行こう」という気持ちが大事である。
 総務局で、3月に、市長事務部局の職員を対象に派遣可能な方を募った。現時点で約420名が手を上げている。大変ありがたく、また心強く思っている。引き続き、他の任命権者の方にもご協力をお願いして、より多く派遣可能な職員を募っていきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。
 特に、昨日の救援対策本部会議でも出たように、今後、長期派遣の可能性が出てくる。当然ながら、その場合の体制の確保は非常に厳しいものになるだろうと考えている。この点について、人事面でも柔軟な対応が必要ではないかと考えている。人事当局としても、どのような対応が可能なのか、関係部署とも検討を続けていくので、ご協力をお願いしたい。
 それからもう1点。危機管理監と相談し、ご提案したい。今回の東日本大震災では、亡くなられた方が1万2千人を超える。今なお行方不明の方が1万5千人を超えている状態。それから、避難をされている方が16万6千人あまりということである。
 こういった状況の中、来週の月曜日4月11日で震災が発生した3月11日から1か月をむかえる。
 犠牲になられた方々に対して、ひと月という節目の中で、発生した同時刻に、できれば職員と来庁された市民の方々で黙祷を捧げてはどうか、というのが我々の提案である。
 ご賛同いただければ、当日に庁内アナウンスさせていただき、ご協力を呼びかけたい。

市長公室長

 1点目については、市長部局の方では既に約420人登録いただいている。他の任命権者においてもよろしくお願いしたい。
 2点目については、異論はないということで良いか。

(一同同意)

市長公室長

 では、総務局・危機管理室で調整のうえ、よろしく対応お願いしたい。

総務局長

 事前アナウンスと直前アナウンスで庁内に呼びかけをさせていただきたい。よろしくお願いする。

市長

 4日、岩手県陸前高田市へ13人の職員に向かっていただいた。派遣職員を見送った後、陸前高田市長と直接電話でお話しさせていただいた。
 堺市が継続的・重点的に職員を派遣することを陸前高田市長にも非常に喜んでいただいた。
 私からは、特に要望があれば、何でも言っていただきたいということを申し上げた。
 陸前高田市長からは、長期にわたることになる、そして、専門的な方も必要で、よろしくお願いするということであった。
 陸前高田市は、23,000人の人口の2分の1以上の方が避難されている。また5%の方が死亡されているという甚大な被害を被っている。
 基礎自治体として、堺市も継続的に、救援活動を担いたいと考えている。名古屋市長も陸前高田市を中心に救援活動を行いたい旨の報道がなされている。今後、名古屋市とも連携しながら、岩手県内の市町村の皆さん方、県外の堺市、名古屋市をはじめとする市町村が一緒になって再建しなければならない。
 各局においても、人員の問題があるとは思うが、ご協力をお願いしたい。当面、全国市長会から照会のある人員派遣の専門職のリストアップについて、総務局中心にまとめていただきたいので、よろしくお願いする。

危機管理監

 4日に出発した第1陣の陸前高田市への派遣職員から第1報が入ったので報告する。
 5日午前9時に陸前高田市に現地到着。16時間前後で到着したとのこと。現地では、救援物資仕分け班ということで、堺市職員6名と大阪府職員1名の計7名が横田小学校で作業を担当している。また避難所運営については、下矢作コミュニティセンターに2名、長部小学校に2名で計4名の本市職員が、避難所運営にあたっている。運営については、岩手県職員がそれぞれ2名ずつ配置されている。下矢作コミュニティセンターには、避難者が200名、長部小学校には、1000名いるという状況。第1陣として派遣された堺病院の医師の活動については、現在、岩手県職員と調整いただいている。

市立堺病院事務局長

 関西広域連合通じて、診療行為も行ってほしいということで今回要請を受けている。岩手県と連携して実施の予定。

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市長公室 政策企画部 政策推進担当

電話番号:072-340-0468

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