庁議議事要旨 平成23年3月15日

総務局長　案件説明

　内容は良くできていると思うが、何点か要望させていただきたい。
　まず一般論として2点ある。1点目は、概要の資料の職員の能力向上のところで、ゼネラリストを育てる取り組みはかなり多くあると思うが、行政を進めていくうえで必要な建築士の資格をもった者など、また、業務を進めていく上で望ましい資格取得ということも含めて、スペシャリストをどうやって育てていくかという部分が全体の中で弱い気がする。スペシャリストの養成を市全体で支えていける仕組みづくりなどを考えていただけたらと思う。
　2点目としては、めざすべき職員像もどうやって実現させるかが一番重要なので、実施していくための仕組み、取り組みを十分に考えていただけたらと思う。
　少し細かい部分について述べると、基本方針の中の各階層に求められる役割で、部長級、部次長級、課長級には、リスク管理のことが記載されているが、その他の役職にはないのはなぜか。
　係長級と一般職では、自らの能力向上のことが記載されているが、他の役職では記載がないのも当たり前のこととしているからか。
　自己啓発の部分は、今後の取り組みとして市として強めていくべきであると思う。
　人を活かす人事管理のインセンティブによるモチベーション向上のところには、めざすべき職員像のチャレンジ精神を持って取り組むという部分があまり見えない。

　スペシャリスト養成の件については、人を活かす人事管理として職員の特性に応じた人員配置という中に、特定業務に精通する専門職の育成のための複線型人事制度の検討ということで触れている。ゼネラリストもスペシャリストも業務に応じて、職階に応じても必要な人材である。今後、具体的に検討していく。
　実効性のある計画をという点については、今後の年次計画の中で具体的な取り組みを盛り込むなど実効性を持たせていきたい。
　各階層に求められる役割の部分で、リスク管理の記載が全階層にないという指摘については、全職員に求められる姿勢・能力として高い危機管理能力を記載している。課長級から部長級までの職位については、マネジメントの観点から特に記載していると考えていただきたい。他の職員に不要という意味ではない。
　係長級と一般職では自らの能力向上の記載があるが他の役職にはないという部分については、その職位に特に求められる役割を記載しているものであり、記載がないからその役割が必要ないというものではない。
　自己啓発の支援強化の部分については、今後の年次計画の中で盛り込んでいきたい。
　インセンティブによるモチベーション向上の部分に、チャレンジ精神という考え方があまり見えないということについては、追記が必要かどうかも含めて検討する。

　先日、市長から環境指導課のエコドライブの取り組みに対して、表彰していただき、企画した若手職員も取り組んで良かったと思っている。今回の表彰を機に、エコドライブを全庁的に広げる方法を議論しており、人材育成につながる事例であったと考えている。

　常々思うことだが、市役所の中において課長級の職員の対応が分かれる。端的に言って、自分の所管のみを意識して守りに入る職員とチャレンジ精神旺盛な職員がいる。課長級は、実務について一番詳しく、なお且つ、市の行政方針を責任ある地位で進める立場である。課長級は、他の管理職より退職までの期間が長い。管理職のなかでも、とりわけ課長級が積極的に業務を進めていただければ、市役所の組織は良い方向に進むと思う。そういう意味での人材育成を上手にやっていただきたい。
　課長級の人材育成は、効果が出たら、その効果は20年程度続くので、具体的な人材育成や研修を行う中で、そのような意識を持っていただければと思う。

　今年度の研修計画の中でも、課長級の位置づけが非常に重要であるため、マネージメント研修を重点的に行ってきた。ご指摘の件も含めて、来年度、具体的な研修プログラムをどう作っていくのか検討を加える。実効性のある研修等を重ねることで、求めている職員像に近づけていきたい。

　課長級が重要な役割を果たしていることは、私もそのとおりと思うが、往々にして、我々が気を付けないといけないことは、役職が上位になるにつれて保守的となる。セクト主義になりやすい。今回の基本方針では、あえて、全市的な考え方に立って物事を判断する「全市志向」を意識改革の視点に盛り込んだ。
　課長と上司との調整がうまくいかないこともあって、報告が遅れたケースも見受けられるので、ここにいるメンバーが先頭に立ってオール堺市の考え方を広げていくという姿勢を、是非率先して示していただきたい。

　2月と3月に、教員と市職員志望者へのセミナーを開催した。私も話をさせていただいた。現在、公務員志望者が非常に多く、皆さん公務員になろうと必死で勉強している。堺市は政令市になり、教員も自主的に採用できる。また、政令市ということで、プライドを持って、受験してくれる方が多い。
　人事委員会とも話をしているが、良い人材をどのように確保するのか、大きな課題と思っている。今週も人事委員会委員の皆さんと話をするが、あまりにも筆記試験の比重が大き過ぎるのではないか。むしろ面接を何回も行い、対外折衝力や調整力、現場に出向く能力など、そのような適応能力をもっと見られる仕組みが必要でないかと思う。公務員試験では、経済・法律等の一般教養や専門科目の択一的なもので行われている。他市の政令市でもほとんど同じ状態。民間では何回も面接を重ね、企業として将来を託せる人材を選んでいる。今までの採用試験の方式について、このままで良いのか人事委員会委員とも話をしている。採用試験を受けたい方にも、公務員志望の理由をきっちり説明できることが必要と言っている。
　皆さん方には、採用試験の面接官になった際に、どういう観点で判断するのか、よく考えていいただきたい。私の場合は、この人と一緒に仕事ができるのか、この人と仕事をしたいと思うかどうか、その観点が大事と思っている。皆さんは違う観点で見ることも良いが、これからは人物本位であり、柔軟に対応できる能力を指導、人材育成していくことが大事と思っている。

市民人権局長　案件説明

市長調整監会議の進行役は誰になるのか。市民人権局で行うのか。

　事務局は、市民人権局が担う。市長と市長調整監との会議であるので、進行は、市長調整監の方が相応しいと考えている。
　市長調整監が、市長と区民との間をつなぐ、その上で、各所管局と調整すべき事項も生じてくる。そういったことも含め市長調整監会議で協議を行う。一方、区長会議は、区長の本来業務として各局と調整する。

　地域で大規模な開発があった時に、建築都市局と関係部局で協議しているが、今後、協議担当部局の一つに区を含めたいと考えている。
　区のまちくりビジョンも策定しているので、区内の開発に対して、一定意見を述べていただきたいと思っている。今後、協議をお願いしたい。

　3月14日に東北地方太平洋沖地震の発生に伴う堺市救援対策本部会議を開催して以降、本日までの間の本市の対応について報告する。
　緊急消防援助隊は14日に岩手県遠野市に交代要員が到着し、13日に到着した隊と合同の20隊72名で活動中。災害派遣医療チーム（市立堺病院DMAT）は3月13日から14日まで花巻空港で活動していたが、15日に帰還するため秋田県を出発。応急給水支援は茨城県河内町で13日から活動を開始し、14日、15日も活動を継続中。断水も6割程度復旧している様子。保健師等の派遣については、15日現在、岩手県釜石市に到着し、各避難所に移動中。20大都市相互応援協定に基づく支援では、15日に第2次の支援物資を輸送。
　各局においては、支援要請があれば引き続き対応をお願いしたい。
　また本日、全国都市清掃会議会長市である横浜市から、環境省の協力依頼を受け、被災地域に提供可能なパッカー車等の機材や人員について照会があった。

　厚生労働省は直営の人員での派遣を要請している。本市のパッカー車は15台だが、うち2台を提供可能と回答した。

　全国の皆さんは救援物資を被災地に届けたいと思っているが、要請があるまで個別に被災地に送ると対応が出来ない状況。どんな品目がどういうところに必要かということを整理できるまで受け入れできない。市民の皆さんは物資を持って行きたいと思っているが、受け取られずストレスを感じている。そういう善意の心をどう受け入れたらよいのか、今後の個人からの救援物資の受け入れの見通しはどうか。

　個人からの救援物資の提供には対応出来ないと報道されている。福島県では、県ホームページで、混乱を避けるため大口の救援物資は受け付けるが、個人からの救援物資の受け入れは辞退するとしている。岩手県や宮城県にも確認する。

　昨日13日から開始した義援金の受付状況だが、本庁分で275万9千円受け付けている。うち100万円の大口が2件、10万円の義援金もあった。募金箱では15万5千円くらい集まっている。明日までに各区役所の義援金も集約したい。

　局の課長級が集まって会議を行った。2次・3次の派遣職員を募っている。派遣先の茨城県河内町は被害の程度が低いが、道路が確保された段階では、被災の程度が高い地域への派遣も考えられる。
　また、支援に向かう際、燃料や食糧を持参しているが、現地ではガソリンが不足している。ガソリンを持参する必要がある。また、上下水道局の施設では緊急時には自家発電をすることになるが、今回改めて点検を行った。

　堺市に立地する企業のなかには、北関東から部材を調達している企業があり、部材供給がストップしたことから、生産計画を縮小する企業もあると聞いている。
　また、市内企業の影響を調査するため、企業への個別ヒアリングや商工会議所を通じた中小企業約800社へのアンケート調査を開始した。また、市内企業から物資の提供をいただけても、それを被災地に届ける手段がない。そういった対応も検討する必要がある。

　教育委員会でもどんな支援が出来るか検討した。義援金については、図書館での義援金箱設置を検討しており、明日からでも実施したい。
　文部科学省から被災した児童生徒の公立学校への受け入れについて、可能な限りの弾力的な受け入れについて通知があった。本市は阪神・淡路大震災の際も、児童生徒の受け入れを行った。市営住宅への受け入れと連動して対応したい。

　関西広域連合と関西の4政令市が連携して適切な支援をしないといけない。県営・府営住宅での受け入れも行われる。堺市でも市営住宅でどれくらい受け入れられるのか検討している。条件も含めて詰めなければならない。

　市営住宅の状況だが、堺市には市営住宅が6400戸あり、そのうち一般の公営住宅は4200戸。すぐに入居可能なものは30戸、一部修理すれば入居可能な住宅が100戸程度ある。

　部課長会から118万6千円を義援金として提供する。

　議会では議員互助会から100万円を贈ることになった。また、明日の本会議では地震と津波で亡くなられた方に対して黙祷を捧げることになっている。

　市民に義援金等の支援をお願いしているなか、職員が率先してやるべきであり、近く職員への支援の協力をお願いする。

　都心地域のまちづくり計画の策定について、報告する。
　堺市マスタープランで都心地域のまちづくりの大きな方向性が示されたことを受け、今回、都心地域のまちづくり計画を策定していく。今年度内においては、田村副市長を会長、藤?ア技監を副会長とし、関係部局による検討庁内会議を3月23日にスタートし、平成23年度の早い時期に都心地域のまちづくり計画の基本的な考え方を示して、まちづくり方針（案）を策定する。
　引き続き、まちづくり方針（案）をもとに、市民や議会の意見等をお聞きしながら、都心地域のまちづくり計画（案）を、平成23年度中を目途に取りまとめていく予定である。
　その際には、オール堺市として、都心地域のまちづくりを今後どのような方向で取りまとめていくのか、考え方を示し検討していきたい。

　堺に元気が無いと議会でも指摘されているが、何とかここで元気な堺市を取り戻す一つの形を示したい。そのために、今回の計画は非常に大事と思っている。
　委員、幹事それぞれ、積極的な対応をお願いしたい。とりわけ、課長級の幹事については、オール堺市として、自分の所管を超えてアイデアを出していただきたい。また、各所管間の連携も図っていただきたい。積極対応をお願いしたい。

　所管を超えて、良いまちづくりを進めるためにアイデアを出していただくよう、事務的にも各所管に文書で照会する予定。自分の所管業務だけでなく、積極的にアイデアを出していただけるよう、局内職員に徹底していただきたい。