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庁議議事要旨 平成23年2月15日

更新日:2012年12月19日

付議案件1 平成23年度組織改正(案)について ・・・総務局

総務局長 案件説明

芳賀副市長

 平成23年度の組織改正では部が2つ、課が4つ削減されるが、効率的な執行体制、効果的な行政運営という観点からするとまだまだ多いのではないか。それだけ役職が増えることになる。要員管理で組織をスリム化するとしながら、現実的にはなかなかスリムにならないところがある。局長や部長はもっと常日頃から広い視野と所掌を持って対応する訓練をしないと組織は減っていかない。
 来年度も組織のスリム化を図るので、こうした考え方を十分意識して部下にも示して欲しい。他市と比較すると堺市の組織はまだ大きく、多いので、もう少しスリム化を図っていきたい。

市長

 副市長の発言に関連するが、それぞれの部や課のおよその標準人数をどう考えるべきかという観点がある。ルーチン業務や政策的業務など、それぞれの課の抱える業務によって異なるが大体の適正な管理スパン(上司1人あたりに、何人の部下がいるかを示すもの)があるが、堺市では今まで、部や課としての管理スパンは何人を目処にしていたのか。それらは全庁的な理解が得られているのか。あまりにも規模の小さい課や大きい課については、スパンをコントロールしていかないといけない。
 要員管理もそういう考え方が統一できていると管理職要員が減る。管理職をもっと減らそうと思うと、そういう観点から部・課を再編しないといけない。業務に応じた適正な管理スパンについて共通理解を持たなければいけない。
 今、一番小さい課は何人なのか。

総務局長

 4人の課がある。その組織は、今回の組織改正で課を統合する。少人数の課については、事務の再編整備をしたいと考えている。

市長

 そういうところのチェックが必要。課で数十人というところは、業務もきちんと見ていかないといけないが、課長の管理スパンが適切であるのか、チェックしておかないといけない。そういう見地から共通理解を得ておかないといけない。

芳賀副市長

 以前は課で60人という組織もあり再編整理していったが、現状では課が細かくなり過ぎている傾向にある。

市立堺病院事務局長

 役職のスリム化のなかで、部次長級の考え方についてはどうなっているのか。組織のスリム化のなかでその辺りも踏まえて考えていく必要がある。

総務局長

 組織を運営する上でスピードが求められる。速やかな決断や明確な指示命令系統が必要。中間管理職的なポストが多くなると、組織の流れのなかに淀みを作ることになる。できるだけスリムな組織が適切だ。現状、ラインとしての次長は限られた部局で設置している。その組織での必要性から設置している。ただ、今後どうあるべきかについては、適正な要員ということを踏まえ、管理職ポストについても検証したい。

その他報告事項

市民人権局長

 現在、都市内分権を推進するため、区役所の機能強化に向けて、主に区役所の組織や財政面での権限強化、区民協働などについて関係部局で検討している。可能なものは23年度当初から順次実施できるよう、方針を取りまとめていく予定である。現時点の検討状況について報告する。
 基本方針としては、区民サービスの向上などより一層利便性の高い区役所の実現、区民参加によるまちづくりの推進、区民相互のつながりや連帯感を醸成するキーステーション機能を持つ区役所の実現をめざし、区役所の機能強化を図る。
 検討中の主な取組項目としては、組織権限の強化として、区長の「市長調整監」兼務や副区長の創設を実施する。区長の本会議出席や庁議への出席、区と本庁各局との連携もより一層進める。
 財政面での権限強化については、区役所において執行する予算は、区へ予算要求権を付与し、併せて区の裁量を活かした予算システムの検討を進める。
 区民とともに地域づくりを推進するための取り組みとしては、公募委員を増やすなど区民まちづくり会議の充実、区民まちづくり基金事業の拡充、区民連帯による活動への支援を図る。
 区民生活や地域活動に密着した業務については、本庁から区役所に事務を移譲し、より区民に身近で便利な区役所サービスを実施する。
 今後、市民や議会の意見も聞きながら、方針を固めていきたい。各局の協力をお願いしたい。

技監

 市長調整監の役割について、もう少し具体的に説明してほしい。また、区民とともに取り組む地域づくりとある、例えば、公共交通の問題に関しては地元に入っていく必要があり、このような点について区役所においても取り組むと考えてよいか。

市民人権局長

 市長調整監の役割については、区民の意向を吸い上げて市長に提言したり、市政全般の基本的な方向性などをタイムリーに区民に伝えたりする役割のほか、各区の重要案件等についての事業所管局長との連絡調整、地域ネットワーク構築のための特命事項などを考えている。
 公共交通の問題については、堺市全体、大阪府全体、関西全体といったところまで考えて作りあげる必要があると思っている。このような観点から、区が公共交通のあり方に直接関与していくことが適切かという考えはある。

建築都市局長

 堺市全体の交通ネットワークは、市全域で考えていく必要がある。一方、エリア内交通、区域内交通を構築していく場合、交通空白地や買い物難民など地域に密着した問題があり、地域の皆さんと十分に議論する必要がある。
 また、今までの公共交通のあり方の枠だけでなく、今後は、例えばボランティアやNPOに地域交通を担っていただくことも考えていく必要がある。このような問題について区役所にも役割をお願いできないかと考えている。

技監

 公共交通についても市がすべてを担うのではなく、自助、共助の観点からも取り組んでいく必要があるという点がポイントになっている。その場合、地元に入って行かなければいけない。

市長

 市長調整監には、「現場主義」に立った市政推進の調整役を担っていただきたい。現場でどのような問題がおこっているのかということを、市長調整監から適宜、市長や関連部局に報告するようなシステムを構築していく。区長には地域の実態や課題を十分に把握してほしいと思っている。例えば公共交通に関しても、地域でこうした問題を議論できるよう実態を把握してほしい。区長には是非ともこのような意識を持ってほしい。また、関係部局もバックアップしてほしい。

建設局長

 区の裁量を活かした予算システムの検討で、道路や公園の維持補修の項目も候補になっているが、予算が区に移管されるということであれば、人員も移管されるということか。

市民人権局長

 区の裁量を活かした予算システムでは、事業の優先順位や人員など様々な問題があるため、平成23年度に関係部局で十分な検討・研究を行い、平成24年度の予算要求から実施したいと考えている。

田村副市長

 平成24年度から道路や公園の維持補修予算を区につけるということか。

市民人権局長

 適切に業務遂行できる予算システムを、平成23年度に検討していきたいということである。

市長

 発想としては、道普請のような仕組みができないかと考えている。セメントと器材を区で管理して、地域で補修できれば一番早くて良いのではないかと思っている。それで対応できないところは、地域整備事務所において区の予算で対応するような手法を検討したいと思っている。

田村副市長

 予算をどこに付けるかということは非常に大事な問題である。予算と組織という執行体制についての問題であるので、十分に議論していく必要がある。

消防局長

 現在は検討案の段階ということであるが、確定するのはいつなのか。
 また、7つの区は人口など行政規模が異なっていると思うが、区役所機能強化については、組織権限や財政権限など各区共通の項目で行うということでよいか。

市民人権局長

 区の裁量を活かした予算システムの創設は平成23年度中に検討し、平成24年度から実施したい。その他の取り組み項目は、検討案に対しての意見をもらいながら、可能なものは平成23年度から実施できるよう進めていきたい。
 各区の行政規模については、予算でいえば現在も本庁から区に予算が再配当されて区で執行しているものが相当あるので、それぞれの区の規模に応じて予算が配当されている。

建築都市局長

 「堺おもてなしチケット」について報告する。阪堺線の利用者拡大の取り組みとしては、1月15日から、堺市内・大阪市内区間運賃均一化と高齢者運賃割引を実施している。これらに加え、3月1日から「堺おもてなしチケット」として、ゾーンチケットの発売を開始する。
 阪堺線周辺と都心や堺浜など一定の区域内において、阪堺線と南海バスを定額で一日何度でも乗り降りできるチケット。発売額は、大人480円・小児240円。阪堺電車と南海バスの各定期券発売所、堺駅・堺東駅のコンビニエンスストア、市内観光案内所、エリア内の一部ホテル等でも購入できる。優待施設では、チケットを提示すれば、和菓子やおみやげなどの割引の特典も受けられる。
 各所管局においては、ポスターの掲示やチラシの配架等、周知に協力いただきたい。

市長

 チケットは、どのようなものか。

建築都市局長

 現在ある「まん福チケット」と同様の定期券サイズのもの。

市長

 このチケットで、市内を周遊した後に阿倍野等エリア外に行く場合、追加料金を支払うことになるのか。

建築都市局長

 ゾーン外に出る場合は、別途料金が必要となる。

危機管理監

 例えば、南海バスで河内松原までに行く場合、エリアを出たら初乗り運賃が適用されるのか。全体運賃から差額を支払うことになるのか。

建築都市局長

 基本的に、エリア外に行かれる場合は、その部分は別途切符を購入いただくことになるので、初乗り運賃が必要となる。
 あくまでも、ゾーン内で阪堺線と南海バスの相互乗り入れを低価格で行えるものであり、堺市内の観光にも活用してもらう趣旨である。

会計管理者

 現在、阪堺電車と南海バスにおいて「堺都心一日フリー乗車券」が600円で発売されている。今回の「おもてなしチケット」と比べてバスエリアが若干広くなっている。適用区域の重なっている部分が多く、きちんと説明しないと市民には分かりにくいので留意が必要。

芳賀副市長

 「おもてなしチケット」を市外の方にも利用いただくのであれば、和菓子やグルメなどの優待施設が分かる地図を一緒に添付する必要がある。観光マップのようなものは無いのか。

建築都市局長

 チケットとあわせて配布するパンフレットを作成している。チケット購入時に配布する。

市長公室長

 現在販売している「堺都心一日フリー乗車券」について、売っている場所が分かりにくいと「市民の声」でも意見があった。街歩きをする方の利用も想定しているのであれば、駅以外での発売先確保にも努力をお願いしたい。

財政局長

 平成22年国勢調査の実施にあたり、堺市実施本部本部員を引き受けていただいた皆さんに、調査へのご支援、ご協力のお礼を申しあげたい。
 本市では、昨年4月1日に実施本部を立ち上げ、全庁を挙げて国勢調査にあたるべく実施本部体制の整備・強化を推進したところ、実施本部本部員として所管部局の職員に対する国勢調査事務への支援、協力の指揮をはじめ、調査実施にご尽力いただいた。
 現在、実施本部においては、3月16日の調査書類の最終提出に向けて、事務を進めているところ。最後までご支援、ご協力をお願いしたい。

五嶋副市長

 本部長として私からもお礼を申し上げたい。

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