このページの先頭です

本文ここから

庁議議事要旨 平成23年2月8日

更新日:2012年12月19日

付議案件1 南部丘陵における特別緑地保全地区の指定について ・・・建設局

建設局長 案件説明

環境局長

 2月6日に鉢ヶ峯地区の自治連合町会長が「特に保全を優先すべき地区」161.7ヘクタールの地元地権者を集めて特別緑地保全地区制度の説明会を行った。公園緑地部長、環境保全部長も出席した。地元の住民の方の中には、すぐにでも地区指定されるといった不安の意見もあったと聞いている。十分に地元の方々の理解が得られるような説明会が必要であると思っている。

建設局長

 地元への説明会は非常に大切だと思っている。地元の機運が一番大切であるので、十分な説明を行っていきたい。

会計管理者

 特別緑地保全地区に指定した場合、買い取りの請求があれば市が買い取ることになる。この制度の財源は手厚いものなのか。

建設局長

 国庫補助金が3分の1。残り3分の2の90%が起債。あとが一般財源。

会計管理者

 南部丘陵のうち161.7ヘクタールの部分は、審議会の中間答申において「特に保全を優先すべき地区」になっている。市境にも面しているが緑地はつながっているので、堺市だけが保全するというのではなく、隣接市にも働きかけはするのか。

建設局長

 隣接市は河内長野市になるので、連携できるよう働きかけをしたい。

産業振興局長

 地元住民への説明会には産業振興局からも出席している。説明会の参加者から、市が安い価格で買い上げるつもりであるとの発言があったと聞いている。特別緑地保全地区の指定を進めていくにあたっては、地権者を含めた地元合意形成が重要である。今回の地区指定の候補地は、全て開発予定者である学校法人所有地であるので、このことも明確にしながら進めていく必要があるのではないか。

建設局長

 地元住民には十分に説明していく。この制度の目的は、緑の保全であるということを十分に理解してもらう必要があると考える。

市長公室長

 開発計画地以外の部分で、今回の特別緑地保全地区指定の候補地がある理由は何か。

建設局長

 開発計画部分と隣接し、所有者も同じ学校法人であることから、一体的に開発される可能性も考えられるためである。

市長公室長

 以前に南部丘陵の保全について庁議で議論した際には、ナショナルトラスト運動のような市民運動の仕組みづくりが必要ということになったが、現状の取り組みはどうなっているのか。

建設局長

 昨年11月に「さかい緑のフォーラム」を開催し、非常に市民意識が高まる雰囲気を得た。今後は地元での座談会などを中心に行っていきたい。緑地保全に向けて、ヒト、モノ、しくみの3点セットで進めていきたい。

市長

 最終的に買い取りする場合は、2社で鑑定するなどして公正で適正な価格で行う。市が恣意的に安く買うというものではない。住民の方には、しっかりと説明して理解を得る必要がある。

建設局長

 庁議終了後に開発予定者に対して、市として特別緑地保全地区の指定を行っていくという申し入れを文書で行う予定である。

市長

 市民が参加できるファンドの仕組みを早急に考えること。市民総意で行政も含めて協働で緑を守っていくという運動にならないといけない。行政がすべて財政負担するものではない。市民の熱い期待を受けて行政も一緒に緑を守っていくことができる仕組みを作っておく必要がある。後追いではダメである。

報告案件1 平成23年第1回市議会(定例会)付議案件について ・・・財政局

財政局長 案件説明

建築都市局長

 平成23年第1回市議会に上程予定の「堺市都市計画法に基づく市街化調整区域内における開発行為等の許可に関する条例の一部を改正する条例」について、昨年8月24日の庁議で、昨年11月議会に上程すると報告していたが、庁議後のパブリックコメントや関係者の意見を聞いたところ、十分な説明機会や猶予期間・経過措置が必要との意見があった。農地所有者などへの説明会などを開催し、この定例会に上程することとした。

技監

 補正予算のなかに、国の経済対策の関係予算で、買物弱者支援事業とあるが、堺市の場合の買物弱者の実態や定義はどうなっているのか。

産業振興局長

 商店が廃業したことで、とりわけ高齢者で不便をきたしている人がいる。地域の商業者が国の助成を受けて移動販売車を購入して、そのような買物不便地域への支援を行う。そうした商業者自らが行う事業に対して市としても支援する。

技監

 社会問題化している件なので、買物弱者の実態を把握することも検討しないといけない。

報告案件2 中長期財政収支見込(一般会計)について ・・・財政局

財政局長 案件説明

市長公室長

 市議会への予算案、マスタープラン及び行財政改革プログラムの説明の際、この中長期財政収支見込みの公表時期について質問があったが、予定はどうなっているのか。

財政局長

 本日の庁議が終わり次第、議会に説明する。

堺病院事務局長

 一般会計についての財政収支見込みとのことだが、市立堺病院では独立行政法人に移行予定であり、そうした中、第三セクター債発行や新病院建設費が生じてくる。堺病院関係費は、この収支見込みに入っているのか。

財政局長

 事業としては含まれないが、一般会計からの繰出しには見込んでいる。

会計管理者

 事業費は、起債を含めてマスタープランの計画年次と合わせているか。

財政局長

 マスタープランに進捗が明確に示されている事業は合わせている。計画期間5年間の後半からスタートする事業については、全体で今後見込まれる事業費の大枠を決めて年次ごとに割り当てている。
 収支見込みでは、平成26年度に、阪神高速道路大和川線など大規模事業のピークとなる。その後は老朽化している橋梁や道路などの維持補修が掛かってくるので、それらへの対応を見込んでいる。

事務管理監

 扶助費について、国からの財源があるだろうが、最近の増加傾向と比較して、伸びが少なく抑えられているようだがどうなのか。

財政局長

 今までの扶助費の伸びの大きな部分は生活保護費関係であったが、今回、保護率については一定落ち着くとして伸びをみていない。ただし、高齢者の医療扶助などの増加は見込んでいる。

事務管理監

 財政収支見込み全体としてみれば、特に問題ではないと言えるのか。

財政局長

 その他の介護保険、国民健康保険といった高齢者に関わる部分の方が影響が大きいとみている。

報告案件3 路上喫煙等禁止区域における過料徴収の実施について ・・・環境局

環境局長 案件説明

技監

 実際に行う過料徴収のやり方は。

環境局長

 徴収の方法については、巡視員が告知書や過料処分決定通知書を発行し、それにより徴収する。現金を持ち合わせていない方に対しては、後日振り込みをお願いする。現金徴収を原則としたい。
 この事業は、過料徴収が結果目標でなく、路上喫煙がなくなり、美しい街になり、市民の満足度が向上することが最大の結果目標であり、そのために努力していきたい。

市長公室長

 市民の方でもなかなか周知が難しいと思うが、市外の方が堺東などに訪れた際、路上喫煙禁止区域であることが分かるような対策を考えているのか。

環境局長

 禁止区域であることが分かるよう、看板を駅前広場に掲示していきたい。

報告案件4 堺市立高倉台小学校と堺市立高倉台西小学校の再編整備案について ・・・教育委員会事務局

教育次長(管理担当) 案件説明

危機管理監

 学校の再編に合わせて、地域の自治会においても再編の動きが今後出てきそうなのか。

教育次長(管理担当)

 堺市の場合、自治会活動が活発であり、校区とも連動している。今回の再編では、子どもたちの教育環境は向上できるが、それに伴う様々な課題が生じる。
 指摘のように、自治会の再編とも関連してくる。
 その辺りは弾力的に、まずは子どもたちのことを中心に、地域の大人の方が理解していただくことで、これまでも進めてきた。また、校区単位での役員の選び方や、学校施設が災害時等の避難場所の一つになるので災害弱者対応など、様々な課題が発生する。地域住民が参加する懇談会の中で、行政として意見を吸い上げて必要な対策を講じながら進めていきたい。

市民人権局長

 今まで、校区の統合は二つあった。一つが晴美台小学校と晴美台東小学校の統合。この校区は自治会も統合している。もう一つは、湊小学校と湊西小学校の統合。ここでは現在でも2つの自治会がそれぞれ活動している。

会計管理者

 今回の再編については、40人学級を前提にしていると思うが、国では35人学級をめざす方向である。クラス数が再編整備の基準に該当するのか。

教育次長(管理担当)

 大阪府内の場合、既に1年生、2年生に35人学級を導入している。今回の再編検討もその基準で行っている。

その他報告事項

建築都市局長

 泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョン(案)について報告する。これは、堺市、大阪府、独立行政法人都市機構西日本支社、大阪府住宅供給公社、財団法人大阪府タウン管理財団の関係団体で構成する泉北ニュータウン再生府市等連携協議会において取りまとめた。
 協議会として、2月14日から3月16日までパブリックコメントを実施し、いただいた意見を反映して、年度内に成案を取りまとめる予定である。

市長公室長

 先程、高倉台小学校と高倉台西小学校の再編が報告されたが、この再編により生じる用地の活用は、このビジョン(案)に示されているのか。

建築都市局長

 ビジョン(案)では、対象エリアに含めていない。今後、泉北ニュータウン全体の活性化を検討する中で跡地利用についても視野に入れて取り組みたい。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

市長公室 政策企画部 政策推進担当

電話番号:072-340-0468

ファクス:072-222-9694

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで