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庁議議事要旨 平成23年2月1日

更新日:2012年12月19日

付議案件1 堺市下水道ビジョン(案)の策定について ・・・上下水道局

上下水道局長 案件説明

技監

 堺市の下水道ビジョンということだが、全国的に策定するものでなく、堺市独自で策定するものなのか。
 また、10年間の計画期間で、予算はどの程度必要であり、事業のメリハリをつけて、どこを削り、収めていくのか。

上下水道局長

 堺市では、これまで、中期的な取組方針や経営方針が一体となった下水道の計画が無かった。今回、堺市の独自計画として策定する。
 今回想定している総事業費は1,156億円程度となる。選択と集中ということで、重点とする主な事業をビジョンの将来像に掲げている。
 将来像1にあるように下水道普及率を100%にする。将来像2では、雨に強いまちづくりの実現として、22地区を浸水危険解消重点地区に指定し、その解消を図る。将来像3の震災時に強いまちの実現として、下水道機能を確保する。重要管路約339キロメートルと重要下水道施設24棟の耐震化を進める。市民の安全・安心、生命・財産を守るという基本的な使命を実現していく。主には、このような事業を重点化している。新しい下水道への社会的な使命もあるので、将来像4・5・6についても、着実に進めていきたい。

技監

 10年間の総事業費1,156億円程度は、ビジョンに記載しているのか。

上下水道局長

 総事業費は1,156億円であるが、事業費は国費や起債など財源充当手法によって変動要素もかなりあるため、掲載することは見合わせた。

技監

 要するに、ビジョン策定の作業上の数字であり、その数字を前提に策定したということだな。1,156億円は、毎年の投資額を維持した金額なのか。

上下水道局長

 現在は、非常に事業量が多く、予算額も大きいが全体としては、平準化した計画である。下水道ビジョンでは、下水道としてやっていかなければいけない事業と下水道としてやったほうが良い事業に分けて、必要な事業を抽出した。ビジョンでは、基本的な項目に絞って、1,156億円の総事業費を積算した。実施したほうが良い事業は、新しいにニーズへの対応など、市民・事業者と連携するなどして取り組んでいきたい。

技監

 下水道は、新規敷設でなく、管の更新にお金が必要になると思うが、計画的に更新する経費は、含まれていると考えてよいのか。

上下水道局長

 管の更新については、計画的に更新する必要があるとの考えから関連経費を総事業費の中に含んでいる。

会計管理者

 下水道の普及率について、今後は、国土交通省から示されている供用開始告示済区域(下水道工事が完了し、供用開始の告示が済んだ区域)内の人口が堺市人口に占める割合を普及率として示すとのことだが、今までの公表してきた普及率は置き換えるのか。

上下水道局長

 今後は、国土交通省が示している供用開始告示済区域内人口をもとに算出した普及率を示していく。大阪府内では、実処理区域(下水道工事が完了した区域)内人口での普及率を用いているので、府内で比較する場合など、その数値でも示していく。

会計管理者

 何かの時に注意書きが必要ではないか。下水道普及率が下がっているように見える。美原町との合併が要因で今回、普及率が低下したと思っていた。

上下水道局長

 全国的には、国土交通省の供用開始告示済区域内人口の普及率を示すことになっているので、下水道ビジョンの策定に合わせて、そちらの指標を採用した。

産業振興局長

 将来像4にある現状課題の中で、15か所の未処理下水流出が年間15~74回とあるが、これは、雨が降ると下水道管に雨水と家庭からの汚水が混ざり、処理ができないため、そのまま海へ流しているという理解でよいか。

上下水道局長

 合流式下水道の構造に由来するものであり、処理区毎に放流水質の基準が示されている。モニタリングにより水質の調査・確認をしており、その基準はクリアしている。
 平成15年度に下水道法の施行令が改正され、合流式下水道の雨天時の放流水質基準が新たに定められた。ただ、平成25年度までに新しい水質基準に対応するよう、暫定措置がなされている。堺市では、堺市合流式下水道改善緊急計画を策定し、それに基づき、25年度までに事業を完了させたいと考えている。

産業振興局長

 当局は漁業関係の所管部局でもある。平成25年度をメドに改善されるということであるが、未処理で川に流しているということが変に強調されてしまうのは問題ではないかと危惧する。

上下水道局長

 合流式下水道の構造上、そういう状況であるが、処理区ごとの放流水質基準はクリアしている。

建築都市局長

 中期実施計画の将来像1の衛生的に暮らせるまちの実現について、現状課題として市街化調整区域に未整備区域が残存とあり、今後は市域で汚水サービス処理100%を進めるとしている。このことは、堺市民に汚水サービスを100%実施するという意味であって、調整区域の開発を促進させるということではないと考えてよいか。

上下水道局長

 先般、市街化調整区域の開発抑制のための条例改正の庁議案件があった。
 上下水道局としては、下水道処理サービスを提供するということが使命であると考えており、その観点に基づいて事業を進めていく。ただし、短期間にすべてを下水道で処理するのではなく下水道事業での処理について費用対効果を考えながら、既存の合併浄化槽を当面利用するなど別の方法を検討することも必要であると考えている。
 市街化調整区域において、下水道整備により開発を促進するものではない。

技監

 一般論として、市街化調整区域は都市計画税の課税対象となっていないこともあり、都市計画事業をどのように行うかということは検討課題であると考える。
 また、中期実施計画の中に水環境のことが出てくるが、下水だけの話ではなく堺市全体の水環境・水循環をどうしていくのかという政策課題もあると思うので、環境局なども含めて庁内で議論する機会が必要と考える。

上下水道局長

 現在は堺浜で再生水の利活用を行っている。今後は内川や土居川などでも再生水を利活用できないかということも考えており、関係部局とも調整していきたい。

危機管理監

 中期実施計画の将来像2の雨に強いまちの実現の部分であるが、時間雨量50ミリメートルまでの対応について基本的に整備していくということだが、時間雨量50ミリメートル以上の集中豪雨・ゲリラ豪雨が堺市内でも発生している。今後は地球温暖化に伴い時間雨量50ミリメートル以上の集中豪雨が発生する可能性が増えてくると予想されるため、対応策はどう考えているのか。

上下水道局長

 集中豪雨に対して全市的に浸水対策を講じることは、莫大な経費と時間がかかることになる。行政としては、市民の生命と財産をどう守っていくのかということを最優先のミッションと考えている。現在は22地区を浸水危険地区に指定しており、この地域については重点的に対応策を進めていく。時間雨量50ミリメートル以上の集中豪雨があった場合にも床上浸水にはならないという対策を進めていくことを考えている。
 また、自助・共助ということで住民の方々にも土のうを積む、フェンス版を設置するなど、自衛的に行っていただけることもあるので、十分な啓発をして市民の方々にも意識を持っていただくことも重要であると考えている。

市長

 美原区は下水道整備を重点的に進めているが、合併後5年間の下水道普及率の推移はどうなっているのか。

上下水道局長

 非常に重点的に行っている。数値は整理のうえ報告する。

市長

 ビジョンの中には、各区の現状や目標が記載されているのか。たとえば、5年前と現状と将来普及率というような数値は記載されているのか。

上下水道局長

 ビジョンの中では示していないが、早急にまとめて報告する。

その他報告事項

産業振興局長

 1月18日の庁議に付議した「『ハーベストの丘』土地売買契約の変更と今後の活性化策について」の結論が保留となっていたが、契約変更の理由は「当該売払い用地は、東西道路を挟み、北側部分と南側部分とに分断されており、売払い用地を含む北側部分では、公共交通機関のバスターミナルや、平成21年12月開設の農産物直売所を円滑に利用するための広場等、公共的な利用が拡大している。こうした中、北側部分全体を市が所有し、一体的に土地利用を図るため、売払い用地を南側部分のみに変更するものである。」。
 今回の変更契約は、経営支援を目的にするものではないが、土地代金の未払いの問題がなくなり、初期投資の負担が軽減され、間接的には経営支援につながる。
 また、本質的には、入園者数の増加に向けた活性化策に取り組むことが大事である。

産業振興局長

 鳥インフルエンザ対応について報告したい。1月27日(木曜)9時30分から高病原性鳥インフルエンザ関係局長会議を開催し、全国の発生状況、堺市内の養鶏場の状況、鳥の飼養状況について報告した。現在の対応レベルは5段階のうちの2(国内で発生しているが府内では発生していない状況)。これが府内で発生すると、レベル3となる。
 同日、担当部長会議も開催し、農水産課が全体の窓口となることになった。広域的な対応が必要なので、大阪府家畜保健衛生所、泉州農と緑の総合事務所と連携して情報の収集に努めたい。
 各局の管理地でも鳥類が死亡しているのが確認されたら、農政部に連絡をいただきたい。

教育次長(管理担当)

 教育委員会でも多くの学校園を所管しているので、1月27日の高病原性鳥インフルエンザ関係局長会議と同日、教育委員会から学校園に対応の通知を行った。
 教育委員会では過去の鳥インフルエンザ発生の際、対策マニュアルを作成済みである。現在では市内約20校園で鶏等を飼養している。鳥が異常な形で死んでいるのを発見した場合はすぐに連絡し、庁内関係部局とも連携できるようにしたい。

田村副市長

 仕事をする上で、「報・連・相(報告、連絡、相談)」は非常に大事なことはみなさんご承知のとおりである。今月から、議会が始まる。とりわけ、「報・連・相」が大事な時期である。それもスピードが求められる。今月は特にスピ―ド感を持った「報・連・相」を職員に徹底していただきたい。

市長

 2月定例会から、本会議でのインターネット中継が始まる。理事者の答弁に当たっては、いつも指示しているが、簡潔明瞭で棒読みはやめること。これを再徹底しておく。
 市民が見ていることを意識して、市民に対して分かりやすい答弁を心がけてもらいたい。

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