庁議議事要旨 平成23年1月25日

財政局長　案件説明

自由都市・堺 ルネサンス計画の事業進捗結果について、計画期間18年度から21年度の進捗であるところ、平成22年12月末現在の状況となっている。これはどう理解したらよいのか。

　自由都市・堺 ルネサンス計画については、21年度をもって計画期間を終了したことから、その後、検証作業を進めてきており、その結果については、マスタープランへの反映に努めている。
　ご指摘のとおり、事業進捗結果については、マスタープラン基本計画（案）公表後の意見等を内容に反映させるべく整理をしてきたため、昨年12月末現在とした。
　誤解を招くことも考えられるため、基準日の記載の表現については検討する。

　「堺市総合計画『堺21世紀・未来デザイン』前期基本計画のまとめ」「『自由都市・堺 ルネサンス計画』のまとめ」というタイトルは言葉としてどうか。計画の検証・評価を行ったのではないか。まとめと言うと計画の概要のような印象を受ける。

　検証のまとめ、実施した事業の進捗のまとめなので、そういった表現を考える。

　堺21世紀・未来デザイン、自由都市・堺ルネサンス計画をチェックした。そもそも指標設定に問題があるところもみられる。例えば、計画策定時と10年後の検証時のデータ把握の方法が適切であるのか、10年後の取り組み成果を想定した指標となっているのか、イベントや施設の来場者がメルクマールとして適当であるのかなど、指標設定のあり方がこれで良いのかということである。
　実施計画を策定する際には、10年後をみて、堺市としてこの指標をここまで伸ばすのだという施策の積み重ねが必要である。今回のマスタープランではその指標でよいのか、指標の目標設定の求め方はよいのか、きちんと議論しないといけない。担当部局でしっかりと考えて計画を作っていただきたい。

　市民の視点から堺のまちがどれだけ良くなったかを計るひとつの指標となる平成22年度市民意識調査結果がまとまった。平成22年5月時点で20歳以上の市民を対象に、10,000人を無作為抽出し、有効回答率は55.6％。
　調査結果はマスタープランの指標としても活用している。また、今後の市政運営の基礎資料として、各局においても活用されたい。

　有効回答率が55.6％と非常に高い。通常このような調査では有効回答率は15から20％くらいだ。これは市民の意識が高いということの現れか。多くの方が回答していただいているので、調査結果をできるだけ有効に活用すべきと考える。

　はがきで協力依頼を重ねて行っている。従来から市民意識調査では3割以上の回答率は確保しているが、今回は驚くほど有効回答率が高い。

　堺東中瓦町2丁地区市街地再開発事業の準備組合においては、解散に必要な組合員の4分3以上の同意を取得し、平成23年1月19日の準備組合総会において、準備組合の解散に向けての事務手続きを進めていくことが決定された。今後、事業協力者との基本協定の解除に向けての協議や清算などの事務手続きを進め、2月中の解散を予定しているとのこと。
　また、準備組合からは、本事業の都市計画の廃止の要望があったので、今後、適切に対応すべく検討したい。
　なお、堺東駅周辺地域を含む都心のまちづくり計画の素案については、地元の意向を把握し、市民・議会の意見も聞きながら、庁内横断の委員会を立ち上げて検討したい。

　廃止要望のあった都市計画の範囲は、堺東中瓦町2丁地区の1.1ヘクタールであるが、まちづくりの計画を示していくのは、どのエリアを考えているのか。

　堺市マスタープラン基本計画（案）にも示されているように、都心の範囲については堺東駅から堺駅までを考えている。まずは都心全体のまちづくりの考え方を検討し、その後に都市再生緊急整備地域である堺東駅西地域27ヘクタールのまちづくりの考え方を示していきたい。

　検討の場に第三者は入るのか。庁内だけで行うのか。

　学識者などの専門家にも意見をいただけるような組織を別途考えたい。

　都心地域の検討が済んでから堺東駅周辺地域の検討に取り組むのではなく、同時並行で進めて方向性を示すこと。

　都市再生緊急整備地域である堺東駅西地域の27ヘクタールについて、一昨年に中心市街地活性化法の対象事業にしてもらうため内閣府に相談した際、27ヘクタールは政令市の都心としては小さいのではないか、堺東駅から堺駅ぐらいまでを含めたエリアが中心部という意識を持っているのであれば、その方向で中心市街地のエリア取りも検討してはどうかとの話をもらった。基本的には、その考え方で進めていくべきではないかと思っている。