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庁議議事要旨 平成23年1月18日

更新日:2012年12月19日

付議案件1 「ハーベストの丘」土地売買契約の変更と今後の活性化策について ・・・産業振興局

産業振興局長 案件説明

田村副市長

 契約変更する時期について、なぜ今やるのかといった、時期的なことを説明いただきたい。

産業振興局長

 土地売買代金の滞納が始まったのが平成20年4月。既に3年近くが経過している。この間、滞納している未納分については催促等対処してきた。延滞金の問題もある。現在、約6,100万円の遅延利息となっている。こうしたことを背景に運営会社である堺ファームからの申し入れもあって契約変更の検討に至ったもの。

技監

 今回の土地売買契約の変更は、端的に言うとハーベストの丘の運営会社である堺ファームの支援という面をもつように思われる。市が支援することの妥当性について、市民や議会に対して説明責任を問われると思うので、支援の必要性について分かりやすい説明をお願いしたい。
 効果の想定において、将来入園者数50万人ということだが、この人数は他の類似施設などからマーケティングとして算出した数字なのか、収支が合うためにはこのくらいの集客が必要であるという数字なのか、数字の意味を教えてほしい。

産業振興局長

 ハーベストの丘の21年度の収支は黒字である。しかしながら初期投資が大きかったということで、その返済が窮屈になってきているという状況である。
 しかし、今回の契約変更は運営会社の負担軽減につながる面もあるが、ハーベストの丘の敷地を通っている東西道路に接する駐車場の一部が堺ファームへの売却範囲に含まれており、この部分を売却範囲から除くものである。東西道路に面した土地を堺市が取得することで、市有地の駐車場との一体的な土地利用を図るためである。
 入園者数50万人の見込みであるが、類似施設として三重県の「モクモク手づくりファーム」というものがあり、年間50万人の来園があると聞いている。全く一緒にはできないが、より都市に近いハーベストの丘として、集客へのPR、宣伝など展開していく。また、新たな集客魅力のある施設を整備する。昨年整備し1月にオープンしたいちごハウスでは、5月までに5,000人程度の集客を見込んでいる。その他、夏場対策を講じていくことによって、4万人程度の集客は見込めると思っている。このようなことで、当面は40万人、近い将来は宣伝等を含めた一層の活動により早期に50万人の目標を達成したいと考えている。

技監

 最初の必要性については、分かりやすく説明できるように準備方、対応方よろしくお願いしたい。

市長公室長

 当面40万人で将来的な目標50万人ということだが、年次的な見通しを教えてもらいたい。

産業振興局長

 東西道路と市有地の駐車場の間に、今回、市が取得することとした土地がある。この駐車場内に、21年度には農産品直売所を新設するなど土地利用を図っている。今回の契約変更では、今後、市有地の有効活用を図れるよう問題を整理するとの考え方で検討したところである。
 一方、堺ファームでは土地の購入費が事業全体を圧迫しているのも事実である。民間事業者の負担を軽減することについて、市としてどうかとの議論もあると思う。しかし、今回の契約変更は、市として、この土地が公共的利用の面から必要であるとの考え方に立ったものである。
 入園者数の年次計画については、昨年、1,000平方メートルのいちごハウスを整備した。一度に体験できるのは60人程度である。周辺の農家の方も土日をメインにハウスでいちご狩りをやっており、農家とも連携している。ハーベストの丘では、土曜・日曜以外の週2回収穫体験を実施しており、週に120人の来場が見込める。1月から5月末までいちご狩りが行えるので、約2,400人の増加が見込める。収穫されなかったいちごについても、農産加工体験として使い、いちご大福やジャムなどを作っていただく。それに対応する集客を2,500人程度見込んでいるので、合計で約5,000人の増加を冬場で見込める。課題として夏場対策があり、現在その内容を詰めているところであるが、夏場と冬場の対策を合わせて40万人には届くのではないかと考えている。
 残りの10万人については、イベントなどを充実して、1年を通じて入園者を呼び込めるような方策を検討していきたい。

田村副市長

 土地売買契約の変更理由については、きちんと資料にも記載すべきものである。
 阪堺線への支援の際でも、公共交通を担うとは言いながらも、民間企業を支援するとはどういうことか、市民の中には疑問と思う方もいる。きちんとした説明が必要である。
 契約変更の考え方について、もう少し整理が必要である。

市長

 民間事業者の経営の安定を図るというよりも公益性が第一である。

事務管理監

 今後の計画での入園者数50万人については、他の施設を参考にしたということだが、もう少し具体化して採算ベースで、はじくべきだと思う。50万人の入場者が採算ベースであれば、既に平成16年度から切っている。本来は50万人入れば単年度でも黒字になるし、銀行借り入れもあるのだろうから、その返済資金にも充てられるというラインで計画を組むべきだと思う。
 堺ファームの財政状況はどのようなものなのか。

産業振興局長

 堺ファームは独立したハーベストの丘の運営会社として設立されている。その母体であるファーム社というものが、愛媛県の西条市にあり、全国で14か所の農業公園を展開している。近くでは淡路島の「イングランドの丘」、滋賀県の日野市で「ブルーメの丘」を展開している。その中にあって堺のハーベストの丘は、年間入場者数35万人という比較的大きな集客施設である。ファーム社としては、今後とも堺市施設を含めて有効に展開していって収益も上げ、より内容の充実した施設として事業展開していくという考えをもっている。堺の施設の場合は大きな面積の土地を購入して整備したため投資が大きかったが、まずは民間の努力で経営の安定・改善を図っていただくことが望ましいと考えている。

市長

 堺ファームの経営状況をチェックすること、また、契約変更の理由についても考え方を再度整理すること。

その他報告事項

危機管理監

 昨日、地震災害対策図上訓練に災害対策本部員の皆さんに参加いただき、また危機管理センターのセンター員も事務方として積極的にご協力いただいた。
 今後、危機管理センター員に対しては、アンケート調査を実施し、課題などを抽出して災害対策本部の運営に反映させていきたいと考えている。

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