庁議議事要旨 平成22年10月26日

市長公室理事（国際・文化担当）　案件説明

（質問・意見等なし）

建築都市局長　案件説明

　開設経費に係る補助として、対象経費の3分2で最大380万円までとなっているが、割り戻すと事業費としては570万円となる。通常この程度の金額で改修が可能なのか。

　主に、内装や水まわりの設備機器等を想定している。通常500万円程度と聞いている。

　通常であれば、補助限度額内に納まるということか。
　家賃についても同じか。割り戻すと15万円になる。近隣センターは余り広くないが、15万円あれば借りられるということか。

　家賃についても、その程度と見込んでいる。

　これだけのお金を投資し、事業者を呼んで来ようということなので、選定にあたっては、泉北ニュータウンの住民のニーズを十分に踏まえて、市として重点的に取り組むべき事業を選ぶようにしてもらいたい。

　泉北ニュータウンでは、既に福祉関係のサービスが実施されており、校区福祉委員会では、市の補助事業として取り組んでいただいているものがある。このような既存の事業との整合性をどのようにとるのか。新たに事業を創設するより、既存事業を充実すべきという意見が出されることもある。今回の事業の趣旨を理解いただき、調整を十分行わないと、様々な意見が出てくると思われる。
　また、運営については3年間の補助となっているが、それ以降はどうなるのか。

　この事業は、あくまでビジネス事業として継続してもらいたいと思っている。3年間は、市から支援するが、その後は自立しビジネスとして成立するようにやっていただきたい。
　本事業は、コミュニティの核となるもの。空き店舗を活用して、地域の高齢者が集っていただくとか、食事の宅配サービスを提供するなど、様々なものに発展できるようモデル事業として実施する。コミュニティの核としてどのように発展すべきなのか、模索しながら事業を進めていきたい。

　ディサービスとして食事の宅配サービスなど、社会福祉法人や地域の中の団体としてやっていただいている部分が結構ある。地域団体や社会福祉団体等にお願いしている中で、このような事業を進めることについて十分趣旨を理解していただくことが必要と思う。

　この事業の応募に当たっては、福祉関係の事業者にも提案いただき、この事業の趣旨に沿ったビジネスとして事業展開していただければありがたいと思っている。

　地域での福祉活動との関係については、建築都市局と調整を図っているところ。今後、きちっと地域と連携して進めていきたい。

　近隣センターは、40年前に歩いて15分程度で行けるように、各台の中心に商業施設やコミュニティ施設を整備した。40年前はそれでよかった。現在の近隣センターは、空き店舗などいろいろな問題がでている。各台の中心にあるので、そこが元気でなければ、まち全体が元気にならない。商業振興を担う局として、空き店舗の活用策を講じてきたが、上手くいっていない現状がある。人の賑わいを創出することで新たな商業の芽も出てくると思っている。今回、モデル事業として実施いただくので、一緒に協力し地域の活性化に取り組んでいきたい。

　本事業に限らず、近隣センターで空いているところは、NPOや団体が使っていただければ良い。このモデル事業の補助対象ではないが、もっと使っていただきたい。NPOなどの団体が、近隣センターを最大限活用する施策を検討すること。

　ユニバーサルデザインの取り組みについては、平成18年に「堺市ユニバーサルデザインガイドライン」を策定して以来、ガイドラインの実践として、職員研修、市関連施設の案内・誘導のユニバーサルデザイン化などのハード整備や、学校教育でのユニバーサルデザインプロジェクトなどソフト面の改善を進めてきたところ。
　このたび、印刷物をつくるにあたって、ユニバーサルデザインの視点を考慮し情報発信するためのガイドブックとして『わかりやすい印刷物のつくり方』を作成した。各局においてもユニバーサルデザインの推進、啓発をお願いしたい。

　印刷物の作成にあたって紙の使用量を減らしていただきたい。「堺もったいないプロジェクト」を進めているところであり、その11番目に「文書のペーパーレス化」という項目がある。今、年報や報告書の作成時期にあたるが、特に報告書など何百ページもあるものについては、コストパフォーマンスも考えていただき、CD-ROMに焼き付けるなど印刷物でない方法も検討いただきたい。環境局でも費用をかけずに紙資源を回収する方法を検討している。また紙を紙として再資源化できない場合には、紙をバイオエタノール化する方法も研究を進めている。印刷物はわかりやすく、印刷物は少なくということでお願いしたい。

　ユニバーサルデザインガイドブックのなかでも、ちらしは原則1枚で作成とある。環境局長が言われたことなども考えていただいて、印刷物を作成いただきたい。

　庁内用の資料はカラー印刷を使わないこと。外向けPR用はカラーでもよいが、まだ庁内資料でカラーを見かける。庁内用はカラーはいらない。

　工事発注部局において違算があった。理財局契約課とともに関係部局に注意喚起をしてきた。今後、発注に関する部署は、引き締めてやっていただきたい。チェック体制をきっちり整えていただかないといけない。

　庁内事務処理についても、基本的なことでミスが出ている。局長は部長を、部長は課長を、課長は課員の業務をチェックするという当たり前の体制がとれていない。市長、副市長への迅速な報告・連絡・相談ができていない。これらは基本的なことなので、局長、部長、課長がしっかりしなければならない。