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庁議議事要旨 平成22年8月24日

更新日:2012年12月6日

付議案件1 「新病院整備基本計画(案)」の策定について ・・・市立堺病院

堺病院事務局長 案件説明

技監

 事業推進にあたっての課題で、交通アクセスがあげられているが、病院は多くの人が来院するので、どういう交通手段で来られるかきちっと計画を作らないといけない。
 通常だと、来られる人数を予測して、交通手段として、車、公共交通で来る方、バス路線はどこからどう引くのか、歩く人のための空間などを考えておく必要がある。また、車椅子の場合は更に通常より広めの空間が必要となる。
 アクセスについては、病院のレイアウトが決まるのと並行して検討しておかないといけない。駐車場のとり方や通常病院の正面にもってくるバス停の配置との関係でもレイアウトが変わってくる。アクセス計画をきちっと作っておく必要があるが、現状と予定をお教えいただきたい。

堺病院事務局長

 アクセスは確かに重要な問題と認識している。特に、駐車場の確保と電車、バスで来院される人の問題を考えている。新病院の最寄り駅は津久野駅になる。1日あたり入院で30人、外来で850人、見舞い等の方で100人から150人で合計1000人ほどが来院する予測。車での利用が多いと予測されるので駐車場は250台分確保する計画である。津久野駅から新病院までは370mある。津久野駅のバリアフリー化は既に実施されていると聞いている。また、津久野駅からの歩道は既に整備されている状況。バス路線について、南海バスの運行状況は、堺東発1路線、泉北発3路線、深井、東山車庫、堀上緑町発3路線がある。新病院を中心として今後交通アクセスについて、庁内委員会・幹事会で交通調査を踏まえて計画を作っていく。23年度に実施する新病院基本設計のなかで示していきたい。

技監

 基本設計は23年度だが、庁内の検討体制は既にあるので、予算化しなくても庁内で検討できるものは出来るだけ早く検討していただきたい。現時点でもう交通アクセス計画が無いと遅いくらいだ。

堺病院事務局長

 関係各局との連携が必要なので、整備検討庁内委員会のなかで早期に検討を進めていく。

会計管理者

 堺病院に小児科の急病診療センターを併設するということだが、急病診療センターの小児救急と、新病院の小児救急とは違うものなのか。

医療監

 対象とする小児が異なる。急病診療センターで行っているのは、ウォークインといって、自身で来院される患者を対象とする。
 一方、現在、堺病院ではNICU6床が医師不足で閉鎖されているが、地域医療再生計画で認められている堺市二次医療圏の周産期医療を完結するため、これを再開する。また、ベルランド病院でも地域医療再生基金で周産期医療の整備を行い、NICUを12床に増やす。府立母子保健総合医療センターと合わせ、この3病院で、南大阪の周産期医療、子どもの医療はほぼ完結する計画。
 いずれにせよ、新堺病院でも周産期医療センターNICU6床を再開したい。そのために、小児科医を9人くらいまで増やす必要があり、その獲得も含め努力し、堺市二次医療圏内での周産期医療の完結をめざしたいと思っている。

会計管理者

 種類が違うということか。

医療監

 急病診療センターの受診者のなかに入院させないと心配なケースが混じってくる。それを堺病院で引き受けるか、他の病院に救急搬送する。そういった救急の手配を新病院中心に出来ればというもの。

会計管理者

 新病院で心臓血管外科を整備されるとのことだが、考えを伺いたい。また、現病院の起債残高の処理についてのお考えを伺いたい。

医療監

 心臓外科は、現在の堺病院の診療科目にない。三次救急を扱う、あるいは災害での対応となると、血管の処理ができる医師が必要となる。心臓外科における血管の処理ができる医師を獲得の中心にしていきたい。この領域の優秀な医師を獲得したい。南大阪で一番の病院にしていくという気持ちであたっていきたい。

堺病院事務局長

 現病院は工事費と機器整備をあわせて321億円の費用で建設されており、その内起債は203億円である。13年が経過しているが、この借金に職員宿舎整備分の起債残高を含めると、21年度末には、150億円の残高がある。25年末までの可能な限り早期に独立行政法人への移行をめざしたい。移行の段階で、債務超過であれば、市の発行になる「第3セクター等改革推進債」に切り替えていくことになる。新病院については、新たに200億円の起債を発行して、市と独立行政法人で負担していくということで考えている。

事務管理監

 新病院の収支見込における入院収益について、診療単価が初年度、2年度、3年度で上がっているが、これは診療報酬引き上げなど制度的なものなのか、または、努力して上げていけるものなのか。

堺病院事務局長

 4月に診療報酬が改定されることを前提に施設基準を取得しており、単価ベースを引き上げている。
 また、医療機関における役割分担ということで、一次診療は地域の医院で受け持ち、堺病院では、そこからの紹介状を持った患者の診療や入院を中心とした二次診療に重点を置いており、その結果として、手術件数の増や入院患者のローテーションの適正化を図っていることが、単価の引き上げにつながっている。

事務管理監

 病院の場合、消費税率の引き上げが経営の負担になるのだが、累積資金収支の赤字解消計画に加味しているのか。負担が増えた場合には、平成25年度に不良債務を解消して新病院3年目に黒字ということが根底から崩れるということになるのではないか。この点についてのリスク管理はどうしているのか。

堺病院事務局長

 医療事業での診療収入のほとんどが非課税となるため、納税計算上、仮払い消費税の控除が少なくなる病院において消費税相当が負担になる。現在、年間2億4千万円程度の消費税相当を負担している。消費税率が10%になれば負担が2倍となり、経営を圧迫することになる。これは、全ての病院でいえることである。

医療監

 消費税率が上がる際の医療機関の負担増の問題については、堺市独自の問題ではなく、医師会から要望をするだろうから、国として要望を踏まえて決めてもらわないといけない。消費税率が上がれば確かに計画は変わるかもしれない。
 また、経営への影響としては、借金の利率の問題が大きい。現病院の借金については、利率が4%台のものが多い。利率が5%以上のものは昨年度、新制度により借り換えを行った。総務省に5年計画として出している経営改革プランでは、消費税も現行制度を前提にしている。

事務管理監

 今後どうなるかは、分からない部分もあるので、できるだけ固い計画をもっておいたほうが良いのではないか。

子ども青少年局長

 新病院の役割を明確にし、市民へのPRもしてきていると思うが、高度医療等を中心に担うことを、一部の市民の方は分かっていただけるが、大多数の方は理解されていない状況にある。宿院から現在の場所に移転したときも、新しい病院では高度医療を行うということであったと思うが、現実は旧病院となんら変わらない状況である。新病院ができるまでの5年間で、新病院ではどのような医療を提供して地域でどのような役割を担っていくのかということについて、市民の方々への十分なPRを行ってほしい。また、病院内部の意識改革も行っていってほしい。

堺病院事務局長

 病院のみではなく、健康福祉局とも連携して、市民に対しては、かかりつけ医をつくることも含めて、それぞれの医療機関の受診の仕方のPRにも取り組んでいきたい。

市長

 現病院の残債もあるし、新病院をつくるにあたっては、3セク債も含めて今後対応していかなければならない。現病院の後利用についても、残債返済の原資になるように精力的に行ってほしい。また、現在、独立行政法人化を前提にして議論していると思うが、独法の中の運用として効率的な人員配置や医薬品を含めた共同購入など十分に意を用いて行ってほしい。

付議案件2 「堺市都市計画法に基づく市街化調整区域内における開発行為等の許可に関する条例」の改正について ・・・建築都市局

建築都市局長 案件説明

会計管理者

 今回の改正により市街化調整区域内の開発は、ほとんど出来なくなるということか。

建築都市局長

 基本的には条例改正後は、都市計画法第34条第14号に基づき開発審査会に諮れる案件か、農家の分家住宅などに限定されることになる。

会計管理者

 市街化調整区域での住宅開発は、劇的に減ることになるのか。

建築都市局長

 そうなるだろう。急激な変化を伴うことになるので、十分な周知期間は必要と考えている。

危機管理監

 約2年前から議会でも議論があり、庁内的にも検討を重ねてきた中で、今回の改正の方向性が示されたと思っている。
 今年度に入っても、農地転用が多く出てきている。抑止する意味でも、早急に実現してほしい。農地を守る視点からよろしくお願いしたい。

建築都市局長

 議会からは、良好な農地を保全するためにも農地活用を施策として打ち出すべきとの指摘を受けている。産業振興局とも連携を図り、対応を協議している。

産業振興局長

 市街化区域と市街化調整区域の線引きの意味合いとしては、市街化区域は、都市整備を含めたまちづくりを進めていく地域である。市街化調整区域は、開発予備地ではなく、開発を制限する地域である。市街化調整区域の開発がすべてだめというのではなく、条件さえ整えば、開発は認めるということで、これまで進めてきたと理解している。
 ただ、都市計画法第34条11号の規定に基づくこの条例は、基準が曖昧である。市街化区域からおおむね250m以内、建築物が50戸以上連たんしていることなどが基準として規定されているが、きっちりした運用が可能なのかとも思う。この際、市街化区域については、都市整備を含めたまちづくりを図り、市街化調整区域については、緑地保全を含めた、施策を打っていく。産業振興局では、農地やため池の保全管理、建設局であれば、緑の保全、水路や河川の維持を図るなど、関係部局と連携し施策を進めていきたい。

建築都市局長

 条例の規制強化の方向性についても検討した。規制を強化しても、本来の市街化調整区域の趣旨を全うできないとの意見もあり、今回廃止することにした。

建設局長

 道路などの社会基盤整備が後追いとなっている状況である。廃止することについては、賛成である。集約型都市構造を進めるには、市街化区域で多くなっている空き住宅へも対応しないと税源涵養につながらないのではないか。

報告案件1 「堺エコロジー大学」の開校について 環境局

環境局長 案件説明

(質問・意見等なし)

その他報告事項

建築都市局長

 阪堺線(堺市内区間)の存続に係る堺市の支援策(協議案)に対する意見募集を7月15日から8月15日に行い、75人の方から意見をいただいた。
 支援策に前向きなものとして、施設の高度化や利用者拡大策などへの意見のほか、市街地の活性化が必要、東西路線を再検討、総合交通体系として検討が必要、市民同意形成が必要など、59人123件の意見をいただいた。
 また、16人の方から、今回の支援策に反対、阪堺線を存続させる必要が無いなど、支援策に反対の意見もいただいた。

上下水道局長

 大阪広域水道企業団の設立手続きについて説明する。8月議会に企業団の設置に関する協議について、議案提案する。堺市のほかに37市町村が同じ時期に議案提案している。残りの5市が12月議会に提案する予定。議会で議決後、10月中旬に協議文書に調印し、その後、設立認可申請を行い、11月初旬ごろに大阪府知事の許可を得て、企業団を設立する予定である。
 その後、企業団と大阪府による事業継続協定書の締結や大阪府議会での公の施設の廃止の議決を経て、平成23年4月に企業団の事業開始を予定している。

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