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庁議議事要旨 平成22年8月17日

更新日:2012年12月19日

報告案件1 準防火地域の指定拡大(案)について ・・・建築都市局

建築都市局長 案件説明

田村副市長

 指定地域の拡大により、市内の多くの家庭に影響が及ぶことになる。増築する場合も影響があるということだが、助成制度を考えるのか、考えないのか。そのあたりはどうか。

建築都市局長

 耐震改修の補助について、社会資本整備総合交付金の活用により約45%が国費として充当されている。この交付金を活用して、今回の準防火地域内の既存建築物について補助ができないかどうか、財政部局とともに研究していきたいと考えている。

堺病院事務局長

 20年度に地震の災害想定を本市独自に実施している。その中で、不燃化関係のシミュレーションは行っていたのではないか。その結果をエリア拡大の参考にされているのか。地震が発生した場合、どの辺りまで延焼するかどうか出ていたと思う。

危機管理監

 地震災害想定結果を基にした地震防災アクションプランを今年度策定する。それに関し各課ヒアリングを実施し、パブリックコメントを実施してきた経緯がある。プランにも準防火地域の指定拡大の項目も入っている。
また、耐震化の診断補助制度が既にあると思うが、直接関係ないのか。

建築都市局長

 診断補助制度とは、直接関係ない。エコ改修や耐震改修などの補助メニューが既にある。そういう補助メニューと合わせて、社会資本整備総合交付金の活用ができないか研究したい。

市長公室長

 今後研究するとのことだが、時期はいつごろになるのか。

建築都市局長

 施行までに、制度設計が構築できれば良いが、財源の問題もあり現在は研究段階であり、スケジュールは決まっていない。

市長公室長

 実際上、どの程度の負担が生じるのか。

建築都市局長

 新築2階建てを軽量鉄骨工法で建築する場合、2400万円程度の住宅なら、15万円から20万円の負担増に、在来工法の軸組み工法であれば、新築で平均的なものは1300万円から1500万円程度で、この場合、35万円から50万円程度の負担増と聞いている。3階建であれば、多ければ建築費の10%程度になる。
 増築の場合、増築する部分だけでなく既存部分の窓や軒裏等についても改修が必要となる。木造2階建の戸建て住宅であれば、240万円程度と聞いている。
 かなりの負担増になるので、国の補助制度を活用してやっていけないかと思っている。国からは45%交付されるが、残りは市の持ち出しとなる。個人資産となる住宅に対して、どういうふうに税金を投入するのか、研究する必要があると考えている。

技監

 新築で家を建てる場合には準防火地域でなくても、屋根などほとんどのところが防火仕様となっていると聞いている。防火構造にしてお金がかかるのは、防火窓の部分で、1戸あたりの負担増は30万円程度。古い家で増築する場合は、準防火地域でなくてもある程度、火に強い構造にしないといけない。防火窓以外にも改修しなければならないので、お金が多くかかることになる。

建築都市局長

 防火性能のない既存の住宅を増築する場合、既存部分も軒裏や開口部などの改修をしないといけないので、費用がかなり発生する。
 新築であれば予め防火性能がある建物をつくるので差額は非常に少ない。

技監

 防火構造にするコストは、開口部で平均すると30万円くらい。堺市は約30万戸あり、大雑把にみて全体の3分の2が対象で20万戸なので、全部で600億円くらい必要。家を建替えるのは20から30年くらい周期なので、年間の市民負担は慣らして20億円程度となる。全部カバーするのは難しいので、モデル的にどう普及させるかだ。

産業振興局長

 堺市でこれまで約9%程度だった防火・準防火地域が、面積で約10倍に拡大されることになる。市として人口誘導を進めている観点と、安心・安全まちづくりを進めている観点があるかと思う。今回、泉北ニュータウンでの準防火地域がかなり増えている。泉北ニュータウンは周辺環境がそこそこ整っているのと、住宅の建替えは明らかに鉄骨になっている部分がある。
 準防火地域の位置づけをしなくても、土地利用やまちづくりの制約が加えられている。敢えてこのエリアに指定せずに、もっと指定地域を縮小した形でも良いのではないか。

建築都市局長

 建物の防火性能は、規模でも決まるが、建物の用途によっても決まる。共同住宅の場合、3階以上の建物は耐火構造にすることとしており、指摘の泉北ニュータウンは中高層が多く、PCやRC構造で共同住宅ができており、準防火地域の拡大をしたからといって事実上、新たに規制が加わるものではない。特に泉北ニュータウンの戸建ては第一種低層住居専用地域なので、建ぺい率40%、容積率80%となっており、建て詰まりがないので今回は適用はしていない。産業振興局長の指摘のように、泉北ニュータウンでは、今回、準防火地域の指定拡大をしたからといって、影響の出るものではない。

産業振興局長

 そういうエリアは他にもないのか。例えば金岡地区などはどうか。泉北ニュータウンに類似したところで、準防火地域の指定をしなくても、準防火地域に準じた建物しか建てられないエリアはないのか。敢えて今回は指定を拡大しているが、一時にエリアを拡大し過ぎではないか。

建築都市局長

 この制度の考え方は、堺だけではなく、府内全域の密集市街地の防火性能をいかに高めるかということで進めており、最近では守口市などで先に準防火地域の拡大を行っている。

その他報告事項

総務局長

 スリムでかつ社会経済情勢の変化に的確に対応できる組織体制の構築をめざして、各局において精力的に要員管理に取り組んでいただいている。
 現在、平成23年度に向けた更なる検討をお願いしているところである。
 各局においては、大変厳しい状況であると考えるが、要員管理の趣旨を理解いただき、引き続き協力をお願いする。
 痴漢行為及び虚偽申告を行った市職員に対して、昨日8月16日付けで懲戒処分として停職6ヶ月、分限処分として一般職への降任を行った。
 盗撮行為等の非違行為を行った職員3名に対する懲戒処分を行った矢先、今回の不祥事案が起こり、市政及び市職員全体の信頼を損ねる結果となった。
 各局長においては、所属職員に対し、改めて綱紀粛正の徹底を行っていただきたい。
 「みんなの審査会」は、予定どおり8月7日、8日に実施することが出来た。審査会でいただいたご意見等は、今後、各所管課で十分に検討いただくが、総務局、財政局においても意見の整理及び他の事業への反映の考え方を今月中に整理し、事業の総点検を行っていく。

市長

 本件の懲戒処分については、賞罰等審査会において厳しい意見が出たと報告を受けている。他の事例との比較、本人の悔しゅん状況、被害者との示談の成立など、総合的に勘案して、審査会では、停職6か月、分限降任という非常に厳しい処分が適当とした。今回の事件は、市の職員全体に対して信用失墜となる恥ずかしい行為であって、今後このようなことを二度と起こさないという決意で、それぞれの所属職員に綱紀粛正の徹底をお願いする。
 また私は、この職員に対して、6か月の停職期間中は、ボランティア活動など社会奉仕するよう求めている。本人の行為をもって償うことが必要。市民に対して、反省していることを、市全体及び本人が身をもって示さなければならない。

 市政情報の発信について報告する。8月3日に指定都市市長会の上京の折、堺市出身で埼玉県狭山市在住の眼科医の方に、堺のまちづくりのために150万円を寄付していただいたお礼に伺った。寄付に至る経過をお聞きしたところ、堺が積極的に事業を展開していることをホームページでご覧になり、生まれ育った堺が頑張っていることを嬉しく思い寄付させていただいたとのことであった。
 私は常に、堺の市政を国の内外に発信したいと言っている。内容はもちろんであるが、ホームページやメディアを使ってアピールすることも大事である。メディア露出を常に念頭においていただきたい。まさに事業をするための市民協働の一形態としての寄付であり、市民だけでなく全国からふるさと納税を働きかけていくことを心掛けていただきたい。
 また、最近、基金を使っていろいろな事業を行うことを申し上げている。例えば、阪堺線支援、南部丘陵の緑の保全など基金の創設にあたっては、インパクトのある訴え方を考えていただきたい。

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