庁議議事要旨 平成22年8月3日

建築都市局長　案件説明

　新婚世帯や子育て世帯を誘導する施策となっているが、家賃補助にととまらず、子育てに非常に良好な環境であることをもっと打ち出せば、より定住につながるのではないか。子ども青少年局でもソフト面での施策を実施しているので、そのあたりも含めて打ち出していただきたい。

　このアシスト事業は、若年世帯を呼び戻す一つの施策である。定住いただくには、泉北ニュータウンが、住んで快適な街であることが必要である。例えば、近隣センターは商業施設としての位置づけを失ってきており、この近隣センターをコミュニティの場にしていく考え方もある。
　泉ヶ丘駅前地域活性化検討専門委員会でもニュータウンに住み続けていただくことを考えると、大阪都心に通勤し寝に帰る場所としてだけではなく、新たな就業の場を提供できないかという意見もある。また、近隣センター周辺には、医療施設があったが、医者も高齢化が進み、閉院している医療機関も多くある。
　泉北ニュータウン内における交通を今後どうするのか。泉北ニュータウンは非常に広範な地域であり、現在はマイカーに頼った生活パターンとなっている。今後、人口の高齢化が進み、自動車の運転が難しくなってくる世帯も多い。バスの有効的な運行も考えていきたい。これら、様々な複合策の一つとして、今回の制度を実施する。

　若年世帯の定住化施策に関係する局は、連携を密に図っていただきたい。

　9月から実施することになるが、今年度どのくらいの戸数を想定しているのか。

　需要に対する受け皿がどの程度あるのかは、具体的な数値はつかめていない。ただ、全体的には、戸建ての空き家が非常に増えている。今後、補助事業者の登録を受け付けることになる。登録後、対象となる住宅を示し、新婚や若年世帯を募集することになる。

　今回の施策は、泉北ニュータウン地域の再生に当然必要であるが、竹山市政が子どもを元気にしようとする施策を打ち出している状況のもと、発表する際には、泉北ニュータウンの再生だけでなく、子どもを中心とした打ち出しが必要である。子ども青少年局と建築都市局、両局で十分に調整すること。

　子育て世帯が、泉北ニュータウンに住む場合、この場所にこのような保育所がある、こういうところに子育て相談ができるという付加価値が必要である。家賃補助だけでは、住んでいただけない。そのあたりも考えて対応すること。
　泉北ニュータウンにおいて、地域再生特区を適用できないか、大阪府とも協議している。規制を緩和することで、若い人をはじめ全ての世代にとって暮らしやすい街にできる。
　ニュータウン地域再生室には、検討の指示をしている。全庁的に知恵を出し、スピード感を持ってやらないといけない。

　泉北ニュータウンは、特に若い世代が転出しているということだが、その分析はどうなっているのか。

　結婚や就職などを契機として転出される方が多い。

　転出している方は、それぞれ理由があるが、それに代わる人を呼びたいということであり、転出する方を呼び戻すわけではないということか。

　家庭を持っている方を呼び戻したい。そうすれば、定住につながるのではないかと考えている。

　泉北ニュータウンに住んでいる方で、子どもが大きくなり独立しても、泉北ニュータウン内には住む所がない場合もあると聞いている。そういう方に対しても泉北ニュータウンの中で、住める所の情報を提供し、斡旋する必要がある。この施策は、外から来る人だけでなく、泉北ニュータウン内で世帯分離する方の受け皿にもなるものである。
　この家賃補助の施策は、対症療法的なものである。泉ヶ丘駅前地域活性化検討専門委員会でも意見があるが、泉北ニュータウンには、働く場所や雇用機会があまりない。住む機能中心では、働く場所が大阪など遠くになるので、積極的に住む方が見込めない。周辺も含めて、雇用の場を作る必要がある。
　泉北ニュータウンには、人口約14万人、約6万世帯が暮らしており、その雇用をすべてカバーできるわけではないが、そういう方向でニュータウンのまちづくりを考えないとジリ貧になると思う。そういう方針を強く打ち出していくことが必要。
　泉北ニュータウンには、公営住宅とUR都市機構の住宅とで5割程度あり、分譲されているマンションや戸建ては4割程度ある。賃貸マンションは約1割、6000戸程度存在し、戸建てでも住まれていない住宅もあり、場合によっては対象戸数が増えるかもしれない。

　補正予算を考えるくらい活用されるよう、できるだけPRし、この施策の所期の目的を達成するようにしたい。

　耐震基準に適合するものということになるので、昭和56年以降の住宅に絞り込まれる。

　泉北ニュータウンの空き家は、道路との関係でも環境を悪化させている。防犯上の問題の他、植木が道路にはみ出したり、塀だけ取り払って駐車場として貸しているところもある。交通環境を悪くしている面がある。そういう空き家を若い人が借りてもらうことは良いことだ。
　泉北ニュータウン再生は、若い人が寄っていただくことが大事であり、まずは住宅施策と思う。
　予算をつけていただくことで、環境も良くなる。若い世代が入ってくると高齢者が担っている地域のコミュニティも変わる。区役所の方で、コミュニティを作る施策を検討いただきたい。

　この制度は南区の特に泉北ニュータウンの再生ということで創設されているのだが、今後、全市的に対応していく予定はあるのか。

　全市的には堺市住宅供給公社が管理する特定優良賃貸住宅に対してアシスト制度を行っている。まずはこれを活用していく。
　また、地域ごとに現状が異なる。北区の若年層の増加は、新日鉄の社宅跡地で住宅開発がされたことも要因の一つである。現在は堺区でも都心のマンション建設が多くなっており、今後は堺区への居住も増えてくるのではないかと考えられる。
　このような地域の特性を見ながら、実施していく施策であると考えている。

　制度の対象区域は、南区の中の新住宅市街地開発事業区域の範囲ということであるが、南区の中でも対象区域以外は地域の特性を見ながらという同じ考えなのか。

　同じ考えで行っていく。

　一戸建ての家に若い世帯が住むというのは、分かりやすいキャッチフレーズでよい。しかし、一戸建ての家は、みんな古い、耐震基準が満たせないということがある。
　この制度の活用のためには、耐震の考え方について、少し工夫がいるのではないかと考える。

　現在、耐震診断を堺市全域で実施している。特に木造の耐震診断は、無料で受けていただくことができる。この数値も見て、対応していくのも一つの考え方ではないか。

　みんなの審査会を今週の土曜日・日曜日に実施する。これまで資料作成や事前説明など各局には大変苦労をかけたことに対してお礼を申し上げる。あらためて当日の協力をよろしくお願いする。
みんなの審査会については、広くオープンな形で実施するということで進めており、当日は市民の方々に傍聴席を設ける。傍聴以外にインターネット中継でも審査風景を見ていただけるようにした。

　みんなの審査会で想定質疑を作成していると思うが、予想外の質問が出ることもあるので、様々な視点で考えておくべき。

　堺税務署長からe‐Tax（国税電子申告・納税システム）の利用促進の依頼があった。国においては、IT戦略の一環として、国税においても平成16年6月からe‐Taxの運用を開始し、その利用促進を図っている。
本市の外郭団体での利用は、法人税で対象14団体中2団体、消費税で20団体中4団体であり、あまり利用されていない状況である。
　外郭団体の所管局から、利用促進に向けた協力について依頼してほしい。

　2点お願いしたい。
　1点目は児童虐待の件。大阪市で、ネグレクトによって2児が死亡する痛ましい事件が起こっている。堺市においても今年に入って児童虐待事案が起こっており、検証委員会から報告書を提出していただくこととなっている。現在、二度と児童虐待による悲劇を繰り返さないという思いで取り組んでいるところである。
　児童虐待を阻止しようとすれば、一人ひとりの職員の危機を危機と感じる意識が一番大事である。職員は、堺の子どもはすべて自分の子どもという意識で事案にあたっていただき、通報にもそうした意識で対応していただきたい。
　2点目は議会との連絡・調整の件。具体的には、先日、堺自由都市文学賞の受賞者の発表が行われた。それと同時に、当事業は所期の目的を達成したので、今回をもって終了するという発表が行われた。
　私からは、事業を開始して20年以上が経過しており、事業の見直し、総点検について指示をしていたところだが、議会にきちんとした対応が行われないまま進められていた。
　この事例を考えると、事業の見直しを前向きに進めたことは嬉しく思っているが、最後の詰めができていなかった。各局長においては、事業見直しの際には議会との調整に留意していただきたい。
　また、事業をスクラップするときはビルドも出すことが基本原則である。事業の所期の目的を達成した、効果性が薄くなってきたということであれば、次にどのような効果性のある施策を打ち出すかが求められる。年度途中でスクラップを打ち出すときは、きちんと手続きを経て、同時にビルド施策も提案していただきたい。